【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、
ラビンドラン・クルサミー社長は「
また販売戦略の一環として、昨年12月に「トヨタ延長プラン」
（ジグホイールズ、カーシフ、ザ・サン、1月6日）
UMWトヨタ、非国産初の年間販売台数4年連続10万台超え
アンワル首相に対する満足度、依然50%下回る＝MASA
【ジョージタウン】 独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所（MASA）
同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもの
アンワル首相の業績に対する支持率も、半年前の33%から46%
評価は改善したものの、
国会議員のパフォーマンスに関して、回答者の36%
経済に関する世論は賛否両論で、回答者の50%
政策面では、回答者の63%が「ROM95」
しかし不満の声が多い政策もあり、回答者の75%は売上・
物議を醸したマレーシア・米国相互貿易協定については、
次期総選挙後の首相候補として支持する人物について尋ねたところ
（ザ・スター電子版、1月6日）
リンギは8年ぶりの高水準になる見通し＝MARC
【クアラルンプール】 格付け会社のMARCレーティングスは、
市場は米連邦準備制度（FRB）
昨年10月の東南アジア諸国連合（ASEAN）
堅固な基礎的条件を背景に国債は値上がり（利回りの低下）
（エッジ、1月2日）
生活費指標、セランゴール州のシャアラムとペタリンでKL超え
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マレーシア統計局 (DOSM)が発表した 「2024年生活費指標 」によると、セランゴール州のペタリン及びシャアラム地区が、
生活費指標では、州や州都、行政区ごと、また1―
州別でみると、KLを上回ったところはなく、
州都や行政区でみると、シャアラムは単身では99.8だったが、
生活費指標の年間上昇率を州別にみると、プトラジャヤ（106.
「ゴジラ・ストア」、ららぽーとBBCC内に1月9日オープン
【クアラルンプール】 東宝（本社・東京都千代田区）は、
マレーシア出店はシンガポール法人、Toho Entertainment Asia及びマレーシアのパートナー企業のM&
日本国内のゴジラ・ストアのコンセプトを踏襲し、
公式ライセンス商品、コレクターズアイテム、アパレル、
ナジブ元首相の新たな1MDB裁判、15年の有罪判決
【クアラルンプール】 クアラルンプール高等裁判所は12月26日、
ナジブ元首相は先に結審した裁判で禁固12年の有罪判決を受けて
高裁判決言い渡しまで7年の審議を要した。ナジブ元首相は「
1MDBはナジブ被告が首相時代に創設された政府系ファンドで、
（BBC、アルジャジーラ、12月26日、エッジ、
アンワル首相が新年演説、首相任期を2期10年に制限の意向
【プトラジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は5日、新年特別集会で演説を行い、
アンワル氏は「誰にでも任期制限がある。
マレーシアは独立以来10人の首相が就任しているが、
アンワル首相はまた、すべての18歳以上の成人2,
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、
【総点検・マレーシア経済】第537回 米マレーシア貿易協定解説（4）
第537回 米マレーシア貿易協定解説（4）
10月26日、ASEAN首脳会議に合わせてマレーシアを訪問したトランプ大統領とアンワル首相の間で「米国・マレーシア相互貿易協定（Agreement between the United States of America and Malaysia on Reciprocal Trade:通称ART）」が締結されました。
本連載の534回〜536回で解説したように、この協定でマレーシアは米国側に大幅な譲歩をしています。自動車市場の開放やデジタル税といった通常項目に加え、ART第5.1条に規定された「米国の貿易制裁への追随義務」など、マハティール元首相などマレーシア国内から強い批判を浴びた内容も含まれています。
マレーシア側は主に米馬貿易協定の条文において様々な工夫をすることで、米国の拘束力を何とか弱めようと努力しています。しかし、そうした工夫をトランプ政権がどれだけ尊重するかは不明です。それでは、なぜマレーシア側はこれほどまでにも不利に思える貿易協定を結ぶに至ったのでしょうか。
マレーシアが大幅に譲歩した最大の理由は、相互関税を24%から19%に引き下げるためではなかったと筆者は推測しています。より大きな脅威となったのは、トランプ大統領が半導体への高率関税を繰り返しほのめかしていることです。同氏は8月6日に米国輸入の半導体ほぼすべてに100%の関税を課すと発言し、8月15日には関税率を200%または300%にすると述べました。米国内に工場建設をコミットした企業には関税を免除するとしており、マレーシアからの半導体輸出の約3分の2は免除対象になると思われますが、影響がなくなるわけではありません。
この半導体への関税は、相互関税とは別の枠組みである米国通商拡大法232条に基づくものです。同法は国家安全保障を理由に特定品目へ関税を課す権限を大統領に付与しており、実際に鉄鋼・アルミニウムには50%が課されています。半導体および製造装置、ならびに医薬品については、4月1日に232条発動の可否を判断するための国家安全保障調査が開始されました。商務省は270日以内（12月27日まで）に調査結果を大統領へ報告することが求められていましたが、その結果はまだ公表されていないものとみられます。
実は、この232条の発動を防ぐための条項がARTに付随する共同声明に含まれています。「米国は、本協定が国家安全保障に与える影響を好意的に考慮する可能性があり、これには1962年通商拡大法232条に基づく措置を講じる際に本協定を考慮に入れることが含まれる」というものです。
もちろん、これは「可能性」をほのめかせたものですので、実際にどこまで考慮されるかは分かりません。ただ、わざわざ共同声明にこうした文言を入れておきながら、マレーシアの米国への主要輸出品である半導体について何の考慮もなく232条を発動したとなると、米国の信用に関わることになります（相互関税を強行した時点でそんなものは既に無い、という言い方もできますが）。
このように、マレーシア側が大幅に譲歩しながらも米馬貿易協定を締結した最大の理由は、半導体について通商拡大法232条が発動される確率を低くするためであったと筆者は考えます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【従業員の勤労意欲を高めるために】第915回：コロナ禍で職場はどう変わったのか？海外拠点3,600人調査で見えた「同僚支援・疲労・コミットメント」（後編）
第915回：コロナ禍で職場はどう変わったのか？海外拠点3,600人調査で見えた「同僚支援・疲労・コミットメント」（後編）
前回は、海外拠点3,600人の調査から、コロナ禍で同僚支援と組織コミットメントが高まり、疲労感が低下していたという結果をご紹介しました。今回は、その結果から、海外拠点マネジャーや人事担当者が実務上、何を学べるのかを考えてみたいと思います。
まず重要なのは、変化の単位が「個人」ではなく「部署」だったという点です。同僚支援が増え、疲労が下がった部署ほど、組織への関与が大きく高まっていました。つまり、危機への適応は「優秀な個人」によって起きたのではなく、部署内の関係性がまとめて変化した結果だったのです。
この結果は、海外拠点マネジメントにおいて、次のような示唆を与えます。
・個人向け施策だけでは不十分
→ ストレスチェックや個別面談だけでなく、部署全体の関係性をどう支えるかが重要になります。
・「上司の支援」よりも「同僚の支援」が効いていた
→ トップダウンの統制やメッセージ以上に、横の助け合いが心理的資源として機能していました。
・疲労対策は、業務量調整だけではない
→ 疲労は単なる忙しさではなく、「孤立感」や「意味の喪失」と強く結びついています。
同僚との支援関係が回復することで、疲労も同時に下がっていました。
では、海外拠点で具体的に何ができるのでしょうか。
一つは、部署単位での対話の場を意識的につくることです。業務改善会議だけでなく、「困っていることを共有する」「助け合いの工夫を話す」といった、非公式なやり取りが重要です。
もう一つは、現地マネジャーを“調整役”として支援することです。指示を出す管理者ではなく、同僚間の協力を促すファシリテーターとしての役割が、危機下では特に効果を持ちます。
本研究の示唆はきわめて実務的です。危機の時代において、海外拠点の底力を決めるのは制度や制度変更の速さではなく、部署内の関係性をどう育ててきたかなのかもしれません。
コロナ禍は例外的な出来事でしたが、地政学リスク、サプライチェーン混乱、急激な市場変化は今後も続きます。その中で、同僚支援を基盤とした部署マネジメントは、海外ビジネスパーソンにとって、再現性の高い武器になると考えられます。
Kokubun, K., Ino, Y., & Ishimura, K. (2026). Changes in Workplace Attitudes Before and During COVID-19: A Multilevel Analysis of Employees in Japanese Manufacturing Subsidiaries in China. Thunderbird International Business Review. Early View.
https://doi.org/10.1002/tie.70074
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |
【従業員の勤労意欲を高めるために】第914回：コロナ禍で職場はどう変わったのか？海外拠点3,600人調査で見えた「同僚支援・疲労・コミットメント」（前編）
第914回：コロナ禍で職場はどう変わったのか？海外拠点3,600人調査で見えた「同僚支援・疲労・コミットメント」（前編）
前回は駐在員の「知性」についてでした。今回は筆者が元日に発表した最新論文の内容をご紹介します。本研究では、海外拠点で働く従業員の職場意識が、コロナ前とコロナ禍でどのように変化したのかを分析しました。
調査対象は、日本の製造業多国籍企業が中国に展開する6つの生産拠点で働く従業員3,600人超です。待遇満足、上司・同僚からの支援、仕事の裁量、研修、役割の明確さ、組織コミットメント、疲労感といった8つの側面について、コロナ前後を比較しました。
分析の結果、次のことが明らかになりました。
・同僚からの支援は、コロナ禍で有意に高まっていた
→ 困難な状況ほど、現場レベルの助け合いや情報共有が強まったと考えられます。
・疲労感は、意外にも低下していた
→ 単純な業務量ではなく、「心理的な余裕」や「意味づけ」が変化した可能性が示唆されます。
・組織コミットメントは、個人レベルでも部署レベルでも上昇していた
→ 特に、同僚支援が増え、疲労が減った部署ほど、組織への帰属意識が大きく高まっていました。
重要なのは、これらの変化が個人の性格や偶然ではなく、「部署」という単位でまとまって起きていた点です。現場で日常的に顔を合わせ、協力し合う関係性が、危機への適応を左右していました。
この結果は、特定の国に限った話というより、海外拠点や現場型組織に共通する示唆を含んでいます。危機の時代において、従業員の勤労意欲や組織への関与を支えるのは、制度やトップのメッセージだけではありません。日々の同僚関係や、部署内の支援のあり方こそが、組織の底力を形づくっていることが、データから確認されました。
次回に続きます。
Kokubun, K., Ino, Y., & Ishimura, K. (2026). Changes in Workplace Attitudes Before and During COVID-19: A Multilevel Analysis of Employees in Japanese Manufacturing Subsidiaries in China. Thunderbird International Business Review. Early View.
https://doi.org/10.1002/tie.70074
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |