補助金付きガソリン価格、最大2カ月は維持可能＝首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相はホルムズ海峡封鎖の影響に言及し、レギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を現在の1リットルあたり1.99リンギで最大2カ月間維持できると言明。政府は引き続き情勢を注視していくと述べた。

アンワル首相はイラン紛争の影響を抑制するよう努めると述べた上で、ホルムズ海峡の長期封鎖は前例のない経済危機を引き起こす可能性があると警告。状況を軽視せず、官民を問わず誰もがイラン紛争に警戒する必要があると述べた。

またイラン紛争が経済と地域の地政学に与える影響は依然として制御可能だとした上で、ホルムズ海峡で足止めされている200隻の船舶が貿易と経済に影響を及ぼすだろうと指摘。「船舶の航路が迂回のために長くなるため、輸送コストの上昇にもつながるだろう」と述べた。

その上で「事態の長期化による経済への影響は避けられないため、政府は早急な対策を講じることになるだろう」と言明。商品価格、中小企業の輸入価格、そして食料品価格も上昇すると予想されると述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月6日）

ムヒディン元首相に対する汚職裁判が開始、首相経験者で2人目

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ムヒディン・ヤシン元首相（第8代首相、野党連合・国民同盟＝PN前議長）の汚職を巡る裁判が9日、クアラルンプール高等裁判所で開始された。首相経験者が汚職で告発されるのはナジブ・ラザク第6代首相（現在収監中）に次いで2人目。ムヒディン氏はすべての罪状について無罪を主張しており、裁判で争っていく構えだ。

ムヒディン氏が告発されているのは、職権乱用4件と「ジャナ・ウィバワ」計画に関連したマネーロンダリング3件の合計7つの罪状。ムヒディン氏が地位を濫用し、当時党首を務めていた統一プリブミ党（PPBM）のために、コロナ禍の経済対策である「ジャナ・ウィバワ」計画に基づく政府プロジェクトに関連する複数の企業から総額2億3,250万リンギの賄賂を受け取った罪に問われている。

訴状によると、ムヒディン氏は2023年、ブカリー・エクイティ、ネプトゥリス、マムフォーの3社、そしてエンプロザーブ・グループのアズマン・ユソフ社長個人から賄賂を受け取ったとして4件の罪に問われている。ムヒディン氏はまた、2021年2月から2022年7月にかけてPPBMの銀行口座にそれぞれ1億2,000万リンギと7,500万リンギ、500万リンギの不正に受け取った金を不正に入金したとして、3件のマネーロンダリングの罪にも問われている。

検察側は冒頭陳述で、支払われた賄賂はムヒディン氏の私腹を肥やすためのものではないことを認めた上で、「被告人がPPBM党首と首相を兼任していなければ、PPBMは献金を得ることはなかった。ムヒディン氏は間接的な利益があった」と主張した。

巡礼帰国困難者は減少、中東便再開受け

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【クアラルンプール】　中東情勢の影響で、一時は約2,300人以上のマレーシア人が中東諸国に取り残されていたが、商業航空便の再開などで3月8日時点には641人まで減少した。

マレーシアでは、ハッジ・ウムラ巡礼でサウジアラビアを訪れていた人たちを中心に、帰国が困難な状況になっていた。外務省は3月6日時点で、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の主要空港を中心に2,367人が取り残されており、国外への避難計画を進めるとしていた。

また、マレーシア航空もハッジ・ウムラ巡礼専用の「アマル」便の運航を8日から再開。エアアジアとバティック・エアも、8日と9日に相次いでジェッダ（サウジアラビア）発の運航を再開した。

こうした状況を受け、外務省は8日午後5時15分時点で、中東に取り残されているマレーシア人は641人に減少したとする一方、5日に発令した渡航勧告は継続するとした。

さらに、エミレーツ航空もドバイ（UAE）―クアラルンプール（KL）間の運航を再開した。一方、マレーシア航空は、ドーハ（カタール）便を13日まで見合わせている。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月7日、ベルナマ通信、3月8日）