メタ、SNSに「ティーンアカウント」機能を導入

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【クアラルンプール】　米メタは、マレーシアなどを対象に、同社が運営するソーシャルメディア（SNS）で「ティーンアカウント」機能を導入する。同社のアジア太平洋地域の公共政策（製品）担当ディレクター、フィリップ・チュア氏が10日、会見で明らかにした。

「ティーンアカウント」機能は13―17歳の利用者のアカウントを対象に、投稿内容の公開やメッセージの受信などを規制する仕組み。2024年ごろから国・地域ごとに順次導入を進めており、米英、日本などではすでに適用されている。

ティーンアカウント機能が適用されると、一旦すべて自動的に非公開に設定される。ただし、13―15歳の場合、保護者の許可があれば公開に変更が可能で、16―17歳の場合は保護者の許可がなくても本人の判断で変更可能という。

さらに、つながりのない人からのメッセージは受信できないほか、コンテンツ内容も自動的にフィルタリングされる。また、長時間や夜間の使用をやめるよう求める通知も送られる。AIも活用し、18歳以上かどうかを判断するシステムなども採用する。

マレーシア政府は7月ごろから16歳未満のアカウント登録を禁止する方針を打ち出しており、インドネシア政府も今月6日に同様の規制を月内にも開始すると発表。政府の規制がアジアでも強まっているのを受け、メタ社としても対策の強化に迫られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月11日）

フーデックスジャパン2026開幕、マレーシアパビリオンを出展

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、開催中の食品・飲料（F&B）展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2026」で、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品など8,000万リンギの売上を目指している。

今回、マレーシアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル（ペルナス）や、連邦農業マーケティング庁（FAMA）などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。

フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッグサイトで開催されており、80カ国から3,000社を超える出展者が集まる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、3月10日、ベルナマ通信、3月11日）

ホルムズ海峡で高まる海上輸送リスク、政府が港湾向け対策を準備

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【プトラジャヤ】　中東紛争によりホルムズ海峡の海上輸送が混乱していることを受け、マレーシア政府は国内の港湾運営への影響を回避するため、複数の緩和措置を実施する方針だ。アンソニー・ローク運輸相がフェイスブックの投稿で明らかにした。

ローク氏は、港湾管理者、船会社、各国の海運業界当局との会合でこの問題について議論し、起きうるべき国際物流チェーンの混乱に対処するための緊急対策を計画したと説明。「こうした危機はしばしば我が国の港湾混雑を引き起こす。紛争地域向けのコンテナが船会社によって置き去りにされ、それが日常の輸出入業務、ひいては我が国の工場に影響を及ぼす」と述べた。

ローク氏は、政府は初期対策として、港湾混雑を防ぐため、空コンテナの港湾区域からの撤去を促進するとともに、港湾管理者はより徹底した検査を実施すると言明。行先不明なコンテナが国内の港湾で荷降ろしされることのないよう確保することを目的としていると説明した。

ローク氏はまた、地方港湾が直面している燃料費の課題を認識しており、関係機関と協力して危機時における問題解決のためのメカニズムを構築していくと言明。さらに攻撃リスクにより西アジア地域で立ち往生しているマレーシア船舶への支援にも取り組んでいると述べた。

イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油輸送ルートの一つであり、世界の石油消費量の約5分の1が毎日この狭い水路を通過している。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月10日）