世界競争力ランキング、マレーシアは7ランク下落の34位

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【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新版・世界競争力ランキング（WCR）で、マレーシアは67カ国・地域中で34位となり、前回の27位から7ランク下落した。

同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要素の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。

マレーシアは、アジア太平洋地域（14カ国）では4ランク下落して10位にとどまった。タイ（25位）やインドネシア（27位）よりマレーシアが下位にランクされたのは今回が初めて。

マレーシアはインフラのみが順位を維持したものの、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性でランクを下げ、国内経済のサブ項目で19ランク下がって35位、生産性＆効率性で17ランク下がって53位となった。

リポートでは、マレーシアについて、▽研究開発への投資を増やして企業の回復力を高めること▽労働市場の最適化によって労働力の生産性を最大化すること▽政策や規制を更新して国際競争力を高めること▽先進技術を活用して生産性の向上を加速すること▽戦略的な生産性向上によって増加するコストを軽減すること――の5つの課題を指摘している。

世界全体ではシンガポールが前回から4ランク上がってトップに立ち、2位以下はスイス、デンマーク、アイルランドが続いた。日本は3ランク下がって38位にとどまった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日、IMD発表資料）

プロトンの生産台数が通算500万台に到達、創業41年目で

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【スバンジャヤ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、創業41年目にして生産台数が通算500万台に到達したと発表。セランゴール州スバンジャヤの本社で式典を開催した。

記念となる500万台目は資本提携先である中国・吉利汽車「豪越」のリバッジ・モデルである「X90」だった。テンク・ザフルル投資貿易産業相と、マレーシア・中国国交樹立50周年を記念して訪馬中の中国・金壮龍・工業情報化相が500万台目の出荷に立ち会った。

プロトンは1983年創業で、1985年に三菱自動車のセダン「ランサー」のリバッジ・モデルである「サガ」を発売。モデルチェンジを重ねながら「サガ」だけで累計販売台数は200万台を突破している。

吉利汽車との提携は2017年からで、以来、吉利汽車のリバッジ・モデル4車種（X50、X70、X90、S70）を発売し、5年連続の販売台数増・生産台数増を達成した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ベルナマ通信、6月18日）

【人生の知恵・仕事の知恵】Clarify what you want

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Clarify what you want

★離職率を下げる

過日、シンガポールの某日系企業の現地男性マネージャーとウエビナーで1on1のマネージメント研修を行った時のことです。

当該マネージャーが、当面の課題として、離職率を下げることを挙げました。
離職する原因を尋ねたところ、「人間関係の問題」という回答でした。

曰く、上司から厳しい叱責を受けるなどを挙げておられ、そのことから上司は
部下に優しく接するように心がけているとのことでした。

「離職率は下がった」と述べられていました。

★育成という視点

一方で、筆者から、育成という視点で、以下のように問いかけました。

「離職率の低下という点では、上司からの部下への言葉のかけ方の改善は理解できます。
伺いたいのは、今後、後継者を育てていくにあたっては、時には敢えて逆風に晒すシーンも出てくると思います。

厳しい環境に置いて成長を促すという視点も大切では？」

この問いかけには、当該受講者も理解をしてもらえました。

★部下に何を求めるのか

育成を考えるとき、部下の要望にこたえるという視点よりも、部下に期待を理解して
もらうことが肝要です。

部下として一番困るのは、一体何を期待されていて、どうすれば期待に答えられるのかが
わからないときです。

その期待がわからないまま、叱責をされれば、自らを不要な人間と判断して去って
いくでしょう。

まずは、期待値を明らかにすることが肝要です。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

奇瑞汽車がシャアラム自社工場を開設、「JAECOO」を製造

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【シャアラム】　中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー自動車）のマレーシア法人、チェリー・オート・マレーシアは、セランゴール州シャアラムに東南アジア諸国連合（ASEAN）初の自社工場を開設。18日にテンク・ザフルル投資貿易産業相や訪馬中の中国の金壮龍・工業情報化相、奇瑞汽車の尹同躍会長が臨席して開所式が行われた。

同工場は傘下の「JAECOO」ブランドのプレミアム・スポーツ車（SUV）、「J7」の現地生産を担当する。工場開設を記念して同日、「J7」の全輪駆動（AWD）バージョンの初出荷を行った。工場開設により500人の雇用創出に繋がったとしている。

同工場では今後、「J7」のほか大型の「J8」や電気自動車（EV）である「J6」も生産する見込み。敷地内には右ハンドル化を目的とした研究開発センターとテストコースも建設される予定だ。投資額や年産能力などは明らかにされていない。なお「チェリー」ブランドについては、引き続きケダ州クリムのイノコム工場で製造される予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月19日、ポールタン、ビジネス・トゥデー、6月18日）

BRICS加盟手続きを近く開始へ＝アンワル首相

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【ドーハ／ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は中国の李強首相によるマレーシア訪問を前に、中国メディア「大報版」との会見に応じ、BRICS（ブリックス）加盟を希望していることを明らかにした。加盟の意向を議長国ブラジルに伝えており、ブラジルの対応をまって加盟手続きを開始するという。

ブリックスはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国の英語の頭文字を並べたもので、著しい経済成長が見込まれる新興国の代表。2024年にサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、エチオピアの5カ国が加盟し、10カ国体制になった。

アンワル氏は中国の台頭を「世界に抑制と均衡が存在するとの、かすかな希望の光をもたらした」と称賛。習近平国家主席はアジアの価値復活の重要性を認識していると指摘した。さらに「初めて習主席と会った際、引き付けられた。文明を語ることができる、傑出した指導者のひとりだ」と語った。

アンワル氏はまた国際貿易における米ドル支配を批判したルーラ・ブラジル大統領の発言に賛意を表明。「マレーシア、中国間貿易に無関係の通貨が支配的地位にいる。国際通貨として利用されている、というだけの理由で」と語った。
（アルジャジーラ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月18日）

ブルームズベール・ショッピングギャラリーが正式オープン

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【クアラルンプール】　ケルジャヤ・プロスペック・プロパティは15日、クアラルンプール（KL）のジャラン・プチョンに新たなショッピングモール「ブルームズベール・ショッピング・ギャラリー」を正式オープンし、同日開業式を開催した。

完全子会社のケルジャヤ・プロパティを通じて開発したもので、4階建てで総床面積は32万平方フィート。賃貸店舗数は100店舗で、賃貸可能面積は23万平方フィートに上る。入居率はすでに85％を達成している。新興スーパーマーケットの「ミミズーズー（Memi ZoooZooo）」、ホームセンター「ミスターDIY」、スポーツ量販店「スポーツ・プラネット」などが入居する。

同ショッピングモールは、総開発価値（GDV）12億リンギの面積5.2エーカーの「ブルームズベール@OKR」複合開発の一部となっている。同複合開発では高層マンション2棟、オフィスタワー、「コートヤード・バイ・マリオット・ホテル」も開発される。
（エッジ、6月15日）

テスラがクアンタンに急速充電施設を開設、東海岸では初

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア半島部東海岸初となる有料の急速充電器「スーパーチャージャー」をパハン州クアンタンに設置した模様だ。

目撃者のフェイスブック投稿によると、設置されたのは最新型の「V4スーパーチャージャー」ではなく、一世代前の「V3スーパーチャージャー」4基で、一般利用が可能だという。利用料金は他拠点と同様、1キロワット時（kWh）あたり1.25リンギ。満席時に充電完了後5分以上エリアを占有した場合、1分あたり4リンギがアイドル料金として請求される。

テスラは今年3月、4－6月にかけ全国5カ所に充電施設を設置すると発表しており、4月にはペナン州のセベラン・ジャヤにあるショッピングモール「サンウェイ・カーニバル」に設置を行った。「V4スーパーチャージャー」についても、プトラジャヤの「IOIシティモール」、セランゴール州プチョンの「IOIモール・プチョン」に設置されている。今後は、クアラルンプールのミッドバレー・シティにある「ザ・ガーデンズ・モール」にも充電施設を設置する予定だという。
（モタオート、6月15日、ソヤチンチャウ、6月13日）

【イスラム金融の基礎知識】第546回：イオン銀行（Ｍ）、マレーシアでデジタル・イスラム銀行業として開業

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第546回：イオン銀行（Ｍ）、マレーシアでデジタル・イスラム銀行業として開業

Q：　マレーシアのデジタル・イスラム銀行とは？

A：　イオン・グループ傘下でイオン銀行のマレーシア現地法人（以下、イオン銀行（Ｍ））が、同国初のデジタル・イスラム銀行として５月に開業した。日系の金融機関がイスラム諸国でデジタル・イスラム銀行を手掛ける貴重な事例といえる。

マレーシア中銀は、金融サービス法とイスラム金融サービス法に基づき、実在の店舗を持たずすべてオンライン上で手続きが完結するデジタル銀行の導入に向けて、2010年代から慎重に手続きを進めていた。この第１弾として2021年にライセンス取得を希望する金融機関を募集したところ、29件の申請があった。審査の結果、三つの従来型式デジタル銀行と二つのイスラム式デジタル銀行のライセンス発行が2022年４月に認めた。このうち、イスラム・デジタル銀行の資格を取得した金融機関の一つがイオン銀行（Ｍ）を中心とするコンソーシアムだ。なお、もう一つのデジタル・イスラム銀行の資格を取得したKAF投資銀行は、現在開業に向けて縦鼻中である。

イオン銀行（Ｍ）側も、業務開始に向けて慎重な手順を踏んでいった。まず、2022年12月付でラジャ・テー・マイムナ氏を最高経営責任者（CEO）に迎えた。彼女は、AM銀行や公務員年金基金（KWAP）などでイスラム銀行業務を手掛けた経験の持ち主だ。また、開業にあたり1,800人以上が参加したベータテストを12週間にわたって実施し、システムなどの開発・改善に努めたようだ。開業当初は個人向けの預金や送金などから始め、2025年には企業向け融資を開始する予定であるという。

イオン銀行（Ｍ）は、マレーシアのイスラム金融の業界団体であるマレーシア・イスラム銀行・金融機関協会に名を連ねている。なおCEOによれば、顧客はムスリムだけでなく全てのマレーシア国民に門戸を開くとしており、国内消費者から幅広く受け入れてもらうことを目指す。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

最新版MM2Hを発表、永住権申請資格は廃止＝観光芸術文化相

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【クアラルンプール】　ティオン・キンシン観光芸術文化相は14日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの最新版を正式に発表した。

2023年12月に導入された、プラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリー制度は維持されたが、プラチナで得られていた永住権（PR）の申請資格が今回廃止された。申請できる年齢は25歳以上となり、年間で90日以上の現地滞在が必要となっている。マレーシア国内銀行に必要な定期預金額はプラチナが100万米ドル、ゴールドが50万米ドル、シルバーが15万米ドルと、従来のリンギ建てから米ドル建てに変更された。

MM2Hの申請代行業者については、その信頼性を強化するため、ライセンス要件を厳格化し、▽払込資本金の5万リンギから20万リンギへの引き上げ▽年間ライセンス料を2,500リンギに設定▽事業所が有効な住所を持つこと――を必須とした。新要件に基づきライセンスを取得した業者は、プトラジャヤの観光芸術文化省（MOTAC）内ワンストップセンターで申請を開始できるとしている。

MOTACは要件厳格化に先立ち、申請代行ライセンスの全国的な取り消しを実施。サバ・サラワクの両州は、州独自で設定しているMM2Hプログラムが取り消しの影響を受け機能不全に陥ったとし、強く反発していた。

（ザ・スター電子版、6月17日、15日、14日、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、6月14日）

MATRADEが米アマゾンと提携、中小企業の輸出強化で

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【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と米アマゾンは、国内の中小企業（SME）の輸出能力強化に向け、覚書を締結した。アマゾンが提供する海外販売（越境EC）サービス「アマゾン・グローバルセリング」によりSMEの輸出活動を支援する。

アマゾンはトレーニングの提供や成功事例の紹介を行い、MATRADEは地元企業のトレーニング参加を促進する。

アマゾン・グローバルセリングのアナンド・パリット東南アジア責任者は、海外販売に関心を示すマレーシア企業が増えており、1－4月期にはアマゾン・グローバルセリングでの販売者数が前年同期の約2倍に増加したと述べた。

MATRADEは、動画配信の「ティックトック」のオンライン販売サイト「ティックトックショップ」とも提携し、期間限定キャンペーンを実施する。毎年実施される「ASEAN（東南アジア諸国連合）オンライン・セールデー」の場を活用し、マレーシア企業30社が1,500万リンギの売上を達成するよう支援するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、6月14日）