投稿者: asiainfo

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三洋化成（本社・京都府京都市）は25日、高吸水性樹脂（SAP）事業から撤退すると発表。これに関連してマレーシア子会社のSDPグローバル（マレーシア）（SDPM）などを解散すると明らかにした。

2023年度より始動した「新中期経営計画2025」における構造改革の一環で、SAP製造販売を手掛けるSDPMは3月末で生産を停止し、2024年度中に解散する。SDPMは三洋化成が全額出資する、SDPグローバル（本社・東京都港区）の完全子会社で、2018年にジョホール州パシル・グダンに設立された。

三洋化成は、世界的な紙おむつの普及に伴いSAP事業を拡大してきたが、近年ではアジアにおける紙おむつ市場の拡大に伴い、新規参入が相次いだことにより供給過剰の状況が鮮明となり、市場の競争環境が厳しくなっていた。新規参入メーカーのSAP製造技術レベルが向上してきたことにより、品質による差別化を訴求することが困難な汎用製品となったことで、同社SAP事業の収益性が急速に悪化し、2024年3月期の営業利益は約18億円の赤字見込みとなっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート（本社・東京都渋谷区）は25日、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業ソフトスペースと提携し、3月より日本国内で端末レス決済アプリ「ステラタップ」の提供支援を開始したと発表した。

ソフトスペースが開発した「ステラタップ」は、専用決済端末を導入する必要なく、アンドロイドのスマートフォンにダウンロードするだけでタッチ決済の取り扱いが可能となるソリューションで、中小企業の利用を想定している。市販端末や外付け端末のセキュリティ基準を定めた最新規格であるPCI MPoC規格認定も取得した。

ソフトスペースは、世界初のPCI MPoC認定ソリューション・プロバイダーで、今回はその技術を日本で初めて活用することになる。GMOフィナンシャルゲートが日本国内での決済センター事業およびアプリ配信を担当する。

GMOフィナンシャルゲートは、これまで端末導入に障壁のあった個人事業主や決済端末の持ち運びが難しい移動販売のシーンにおいても「ステラタップ」は導入しやすいため、運送業者、注文タブレット、移動販売など、様々な活用に向けてサービスを展開する予定だ。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）およびマレーシアイオン財団と共同で、1月1日に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震の被災者支援として50万リンギの寄付を行った。

イオンクレジットとイオンマレーシアがそれぞれ17万5,000リンギを拠出。マレーシアイオン財団が2024年1月に実施した寄付金募集で集まった15万リンギを加えて総額50万リンギとなった。クアラルンプールの在マレーシア日本大使館で模擬小切手授与式が行われ、髙橋克彦大使が受領した。

イオンマレーシアは石川県出身者らが中心となった能登半島地震の被災者支援にも協力しており、イオン・タマンマルリ店で3月23、24、30、31日の4日間、募金活動が行われている。

（ビジネス・トゥデー、3月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　経理AI（人工知能）のファーストアカウンティング（本社・東京都港区）は22日、ブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人である、総合マーケティング企業ブリッジインターナショナルアジアが設立予定の「e-Invoicingワーキンググループ」に対し、スポンサーとして参画することを決定したと発表した。

「e-Invoicingワーキンググループ」は、マレーシアで8月から導入される電子請求書制度（e-Invoice）への対応について、マレーシアに進出している日系企業を対象に総合的にサポートするもので、4月17日付けでの設立を予定している。

ファーストアカウンティングの森啓太郎代表取締役社長は、「e-Invoicingワーキンググループ」では約1年にわたり、マレーシア内国歳入庁（IRB）および関連組織から発表される情報に基づいた情報共有を継続的に行うとし、マレーシアにおける日系企業が電子請求書制度に対応できるよう有益な情報を提供していくと述べた。海外での電子請求書対応における生の声に触れることで、学べることも多いとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際環境ネットワーク「フレンズ・オブ・ジ・アース（FoE）インターナショナル」のメンバーである、環境団体サハバット・アラム・マレーシア（FoEマレーシア）とFoEジャパンは21日、日本政府とマレーシア政府に対し、炭素回収貯留（CCS）技術を促進しないよう求める公開書簡を提出した。

二酸化炭素（CO2）の排出量が多い日本では、マレーシアを含む他国へのCO2輸出を積極的に検討しており、海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書の締結などを行っている。

両団体は、マレーシアのようなグローバル・サウスの国々にCO2を投棄することは、「歴史的に多くの温室効果ガスを排出してきた国々がより多くの気候変動対策への責任をとる」という気候正義の原則に根本的に反しており、 またCCSはリスクが大きく、コストも高い有効性の立証されていない技術であり、長期的な責任を伴うと主張。このような技術に依存することは、日本の気候変動対策を遅らせるだけだとして、輸出を行わないよう求めている。

FoEジャパン事務局次長で気候変動・エネルギーキャンペーナーの深草亜悠美氏は、これまでも多くのCCS事業が高いコストと技術的困難により失敗してきたとし、日本にはまだ商業規模のCCS事業は存在せず、技術的・財政的な障壁があると説明。日本政府が公然と、他国にCO2を輸出する方が安価な選択肢であると主張しているのは恥ずべきことであり、日本政府は気候変動への公平性の原則とその歴史的責任に基づいて、より高い排出削減目標を設定し、こうした誤った解決策の推進をやめるべきだと述べた。

FoEマレーシアのミーナクシ・ラーマン代表は、他国から輸出されたCO2を受け入れることは、マレーシア自身の排出削減努力を台無しにすることになるとし、マレーシア政府に対し、富裕国からの廃棄物をこれ以上受け入れないよう要求すると言明。マレーシアは、世界のあらゆる廃棄物の投棄場所となるべきではないと述べた。