大阪・関西万博で、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保

【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は5月31日、大阪・関西万博開催2カ月で、20件の覚書(MoU)が締結され、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。

万博組織委員会の委員長も務めるファディラ氏によると、20件の覚書には101のマレーシア企業が関わっているという。万博で目標としている130億リンギの投資の61.5%が達成されたことになる。

そのほかマレーシアパビリオンではすでに398件の商談が行われた。またパビリオン来場者は100万人超になり、10月の会期終了までに150万人という目標の3分の2に達した

一方、マレーシア投資開発庁(MIDA)は3日、同庁として大阪・関西万博で総額46億8,000万リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。
(エッジ、5月31日、ベルナマ通信、5月31日、6月3日、報道発表資料)

AI推進のための機構「AIマレーシア」発足、技術革新を推進

【クアラルンプール】 東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネス諮問委員会(BAC)マレーシア支部の主導になる人工知能(AI)推進のための機構「AIマレーシア(AIM)」が5月30日、発足した。技術革新を推進し、デジタル領域におけるマレーシアの競争力を強化する。

マレーシアはAI戦略の段階から、広範な導入の段階に至ったとの判断に基づくもので、ナジル・ラザクASEAN-BACマレーシア議長は「AIは域内成長の次の段階で決定的な力となる。責任あるAI採用でマレーシアは域内協力を推進する」と述べた。

AIMでは重要な経済分野における技術革新の加速、生産性・競争力向上のための官民協力、AIビジネス・エコシステムの構築を図り、経済成長に貢献する。AI経済特区の創設も計画している。発足式でゴビンド・シン・デオ・デジタル相は「AIMは官民学連携強化の場であり、未来に向けた能力を構築する」と述べた。
(ビジネス・トゥデー、5月31日、ASEAN-BAC、セランゴール・ジャーナル、5月30日)

エアアジアマレーシア、台北経由福岡―コタキナバル線を8月開設

【クアラルンプール】 格安航空会社エアアジア・マレーシアは8月15日、福岡―台北―コタキナバル線を新規開設する。エアアジア・グループではエアアジアXが日本に就航しているが、エアアジア・マレーシアとしては初の日本乗り入れ路線となり、福岡が79番目の就航都市となる。

新規路線は、ある国を経由して第三国へ運航できる「以遠権」を活用したもので、既存のコタキナバル―台北線を延伸し、3都市間を1日1往復で運航する。福岡とコタキナバルが約7時間の所要時間で結ばれることになる。機材はエアバスA320neo型機(総座席数は186席)を使用予定。6月8日まで、就航記念運賃での予約が提供されている。

スケジュールは、コタキナバル行きAK1511便が福岡17時発で台北18時30分着(金曜のみ5分遅れ)、台北19時15分発(同)でコタキナバル着22時50分となる。福岡行きのAK1510便はコタキナバル7時40分発で台北10時55分着、台北11時55分発で福岡15時15分着になる。

またバティックエアは、週5便で運航してきたクアラルンプール―台北―那覇線を、6月3日から週6便(月火水金土日)に拡大。一方で、名古屋(中部)―高雄―クアラルンプール線を13日から運休する。
(トライシー、6月2日、エアアジア・マレーシア発表資料)

ペラ州がUAEなどと2件の覚書、未来に通用する経済ハブを構築

【クアラルンプール】 ペラ州開発公社は30日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合に合わせ2件の覚書を中国系CHECコンストラクション(マレーシア)およびアラブ首長国連邦(UAE)政府と交わした。多目的ターミナル開発や食糧安全保障を推進する。

CHECマレーシアとの覚書ではバガン・ダトゥク国際海上ハブ多目的ターミナル開発と、ハラル(イスラムの戒律に則った)製造センターおよび人工知能(AI)センターの開発を進める。CHECマレーシアは海洋工学、浚渫などを手掛ける中国港湾工程の子会社。

ターミナルはルムット海事都市計画の一環で、中国、ASEANおよび湾岸協力会議(GCC)加盟国と世界を結ぶ貿易の玄関口として開発される。ハラルセンター設立を通じ倫理的製造を強化する。

UAEとの覚書は、食糧安全保障における協力と多目的ターミナルに関する投資機会を模索するための枠組みで、農業技術の革新、および域内貿易と供給網の強化を図る。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月29日)

バティック エア、7月28日にスバン―バンコク直行便を就航

【クアラルンプール】 バティック・エアは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港(セランゴール州スバン空港)とバンコク・ドンムアン(タイ)を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。デイリーの運航で、同航空会社としては同空港発の国際線となる。

機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD532」便はスバン発が9時25分、バンコク着が10時40分。復路の「OD533」便はバンコク発が11時40分、スバン着が14時45分となっている。

バティック・エアはまた、スバンとクチン(サラワク州)を結ぶ直行便の運航を7月28日に開始すると発表した。機材はボーイングB738型機を使用。スケジュールは往路の「OD1612」便はスバン発が17時00分、クチン着が18時55分。復路の「OD1613」便はクチン発が19時55分、スバン着が21時50分となっている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ダヤク・デイリー、5月26日、バティック・エア発表資料)

コタキナバル―ラブアン旅客フェリー、3年ぶりに運航再開

【コタキナバル】 サバ州コタキナバルと連邦直轄地ラブアンを結ぶ旅客フェリーが、3年間の運休を経て27日再開した。運航再開の式典にはハジジ・ノール州首相が出席した。所要時間は3時間。

同フェリーはジェセルトン・ポイント・ターミナルの安全上の懸念、燃料補助金の削減、新型コロナ・パンデミックにより2023年に運休していたもので、再開にあたってコタキナバル側のターミナル港をジェセルトン・ポイントからコタキナバル港に移し、新ターミナルの改修工事に130万リンギを投じた。

エコノミークラスの往復運賃は、マレーシア人が45リンギ、外国人は90リンギ。ファーストクラスは、マレーシア人が55リンギ、外国人は100リンギとなっている。5月28日から6月3日までは毎日1便運航(コタキナバル発午前8時)し、その後は毎週金曜、土曜、日曜に運航する。

コタキナバルから乗船する場合、利用者はジェッセルトン・ポイントでチケットを購入し、ジェッセルトン・キーからコタキナバル港のCIQターミナル行きのシャトルバスに乗る。CIQターミナルで税関・出国審査を受けて乗船する。
(マレー・メイル、5月27日)

次世代モバイル回線構築でUモバイル、テレコムマレーシアと提携

【クアラルンプール】 2つ目の第5世代(5G)移動体通信ネットワークを構築するUモバイルはネットワーク整備を迅速に進めるため、テレコム・マレーシア(TM)と提携することで合意し10年契約を交わした。契約総額は24億リンギ。

契約では、TMはUモバイルに専用回線などバックホールを提供し、データセンター利用権も与える。バックホールとは基地局とコアネットワークを繋ぐ回線。TMの光回線は延べ74万キロに及び、国内最大。Uモバイルは来年7月末までに人口密集地の80%で5Gが利用できるようにする。

ファーミ・ファジル通信相が立ち会った締結式でUモバイルのウォン・ヒアントゥック最高経営責任者(CEO)は「信頼性の高い5Gサービスを保証し、超高速サービスをユーザーに提供する」と語った。

1つ目の5G網は政府系デジタル・ナショナル(DNB)が敷設する。ファーミ氏は「TMの光回線を利用することでUモバイルは利用料金を抑えることができる」と手ごろな料金設定に期待を表明した。DNBとの回線共有もUモバイルに要請した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、5月23日)

第1四半期の財政赤字は17%減少、政府債務はGDP比63%

【クアラルンプール】 マレーシアの財政赤字は3月末時点で219億リンギで、前年同期の264億リンギから17%減少した。財務省が第1四半期経済報告の重要項目として発表した。

歳入は3%増の721億リンギで、売上・サービス税(SST)の急増と個人所得税の増加が貢献した。歳出は2.5%減の942億リンギで、ディーゼル油補助の合理化と原油価格の低下が主因。法定機関への交付金の最適化も減少に貢献した。

3月末時点の政府債務は国内総生産(GDP)比で62.6%の1兆2,800億リンギ。うち97.8%は国内債務で、対外債務は2.2%にとどまった。
(エッジ、5月22日)

ペナン州のマグロ水揚げ量が昨年倍増、加工拠点化の可能性も

【ジョージタウン】 ペナン州のマグロ水揚げ量は2024年に431トン、金額にして776万リンギに上り、前年比で2倍以上に増加した。2023年のマグロ水揚げ量は177トン、金額は319万リンギだった。

州農業技術・食料安全保障・協同組合開発委員会のファミ・ザイノル議長(国政の閣僚に相当)は州議会演説で、「同州におけるマグロ漁業の大きな可能性を浮き彫りにしている」と強調。「ペナン州は国内市場だけでなく国際市場にも対応できる、マグロの水揚げと加工の主要拠点となる能力を秘めている」とした上で、「マグロ漁業の発展を促進するため、施設、インフラ、物流、そして総合的な支援サービスを強化していく」と述べた。

ペナン州は新たなマグロ水揚げ専用港の設置場所を複数検討しており、ファミ氏は「マグロ漁業は雇用機会を創出する。世界市場向けに高品質な水産物を生産できるハイテク・マグロ加工センターなどの関連産業を育成することで、州経済にプラスの影響を与えることが期待される」と述べた。
(マレー・メイル、5月21日)

製造業向けメタルテック&オートメックス、KLで開催

【クアラルンプール】 東南アジアの製造業、オートメーション、エンジニアリング業界が一堂に会する「メタルテック&オートメックス2025」が17日まで、クアラルンプール(KL)のマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)で開催されている。29回目の今年は、機械・エンジニアリング産業連盟(MEIF)が主催する「先進機械・エンジニアリングサミット」(AMES)も同時開催となった。

今年のテーマは、「持続可能な製造業:スマートソリューションからAIイノベーションまで」。ドイツ、韓国、台湾、中国、シンガポールなど40カ国から1,500社以上が参加し、5,000点を超える先端技術が展示され、14日からの4日間で2万人超の来場が見込まれる。両イベントが初共催になったことで、技術革新と政策対話の連携を強化し、産業変革のさらなる加速を目指すという。

またオートメックスについて、主催企業インフォーマ・マーケッツは今年は11月4―6日の日程でペナン州での単独開催も予定。マレーシア北部の製造業で、スマートオートメーション、ロボティクス、人工知能(AI)などの技術への需要の高まりを反映しているという。
(ザ・スター、5月15日、デイリー・エクスプレス、5月14日)