カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　首都圏クランバレーで鉄道・バスが乗り放題になる「MYツーリストパス」が、独立記念日に合わせた割引価格で販売される。公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが26日、発表した。

キャンペーン料金での販売は22日から始まっており、1日、2日間、3日間の3種類に対し、外国人はそれぞれ35（通常40）、50（同60）、65（同80）リンギで、マレーシア人は15（同20）、25（同30）、35（同40）リンギとなる。ラピッドKLのサービスカウンターや、オンラインで購入できる。

また乗り放題に加え、ショッピングモール、レストラン、カフェ、観光スポットなど、40以上の提携パートナー企業で、7日間で最大800リンギ相当の割引が受けられる特典もある。

MYツーリストパスは、クランバレーを訪れる国内外の観光客向けに昨年11月に導入された。利用できるのは、軽便鉄道（LRT）、大量高速輸送（MRT）、モノレール、ラピッドKLバス、高速バス（BRT）、MRTフィーダーバス、ラピッドKLオンデマンドサービス。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月26日）

【バンコク】　コーヒーチェーンのZUSコーヒーは今月、バンコクに2店舗を相次いでオープンし、タイ市場に正式に参入した。東南アジアで今年、計約200店舗の新規開業を目指す進出戦略の一環だ。

両店舗ともバンコク中心部で、ビジネス街のアソーク地区と、カフェや雑貨屋が多いアーリー地区に開業された。タイで商業施設のリースなどを手掛ける「ライト・シナリオ（RSC）」との提携により実現した。

2019年創業のZUSコーヒーは現在、マレーシア国内で750店舗近くを運営する国内最大のコーヒーチェーンになっている。すでにフィリピン、シンガポールに進出しており、今年中にマレーシアで100店舗、フィリピンで80店舗の追加出店に加え、タイに続き、インドネシアでも初進出を計画している。
（インサイド・リテール、8月21日、マーケテックAPAC、8月22日）

【クルアン】　マレーシア国鉄（KTMB）は8月30日、高速電車（ETS）南部路線であるETS3でクアラルンプール（KL）のKLセントラルとジョホール州クルアン間で運行を開始する。アンソニー・ローク運輸相が発表した。

当初の運行は1日1往復で、往路のEP9511はKLセントラル発が午前7時45分、クルアン着が午前11時18分で、復路のEPクルアン発が午後5時13分、KLセントラル着が午後8時40分。途中セガマット―クルアン間はラビス、ベコック、パローに停車する。

チケットは23日午後8時からKTMBモバイル（KITS）アプリ、キオスク端末、そしてKTMB公式ウェブサイトで販売開始した。またETSのクルアン乗り入れに先立ち、乗り物マニアで知られるイブラヒム国王が、自ら運転席に座って試験運転を行った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月23日）

【クアラルンプール】　決済システムのペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は、中国アント・グループのアント・インターナショナルとの提携を拡大。マレーシアの標準QRコード「ドゥイットナウ」がマレーシア以外でも利用できるようにする。

両社はマレーシアフィンテック週間の行事で覚書を締結した。外国を旅行するマレーシア国民は、アリペイプラスに加入する世界1億の商店で、マレーシアで使用しているのと同じアプリで決済が可能になる。

アリペイプラスはアント・グループが提供する越境モバイル決済サービス。世界各国の様々な決済サービスと提携し、ユーザーが自国で慣れ親しんだアプリを使い、外国で支払いができるシステムを運用している。

アント・インターナショナルのダグラス・ピギン社長は声明で「マレーシアにおける投資、提携を強化し、東南アジアの重要なフィンテックハブとしてのマレーシアの地位強化を後押しする」と述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、テックインアジア、8月21日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は、米国の対マレーシア関税（税率19％）は国内総生産（GDP）成長を0.6－1.2ポイント押し下げる可能性があると、省として予想していると明らかにした。世界的な関税の引き上げが、物価や工業品生産費にどの程度影響するかとの議員の質問に書面で回答した。

ザフルル氏は、米の関税が経済、特に食品、エネルギー、運輸という必須分野に与える影響を最小化するための措置を引き続き講じると強調。政府として自動化の採用などを通じた生産性の向上を継続し、輸出業者にはマレーシアが締結している18の自由貿易協定をフルに活用し、輸出先の拡大を奨励するという。

ザフルル氏は「国民が必要不可欠なものを入手できるようにすることが政策策定における政府の最優先事項だ」とした。また米国に報復措置を講じないのは、米国がマレーシアおよび東南アジアにとり、あまりに重要な投資家、輸出先だからだと釈明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、8月19日）

【クアラルンプール】　シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは19日、新たに44カ国への国際配送を始めると発表した。従来はシンガポールとフィリピンのみだったが、アジア太平洋、北米、中南米、中東、ヨーロッパに一気に拡大することになる。

配送時間は7―12日で、送料は70リンギから。林正 最高経営責任者（CEO）は「従来の越境輸送サービスよりも50%以上も安価で、多くの地元企業、特に中小企業のグローバル市場への進出を支援できる」と述べた。

同社はセランゴール州シャアラムに26万平方フィートの物流拠点を構え、1日200万個以上の荷物を取り扱っている。27万以上の販売業者の越境配送を可能にしており、高い輸送費や複雑な通関手続きなどの障壁を取り除くことで、企業の事業拡大に貢献していきたいとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ベルナマ通信、8月19日）

【クアラルンプール】　通信事業者のマキシスは、チャイナ・モバイル・インターナショナル（CMI）が仮想移動体通信事業者（MVNO）としてCMリンクのブランドでマレーシアにおいて事業を展開することに関し提携協定を交わした。CMIは世界最大の通信事業者、中国のチャイナ・モバイル（中国移動通信）の子会社で、MVNOとしてすでに英国、シンガポール、日本、タイ、イタリアに進出している。

両社は昨年8月、5G（第5世代移動通信）やデジタル革新での協力で合意し、覚書を交わしていた。

MVNOは自社で通信設備を持たず、大手移動通信事業者から回線を借りて通信サービスを提供する事業者。CMIは光ファイバーやモバイルネットワークなどマキシスの回線を利用しサービスを提供する。

CMリンクでは、1枚のSIMカードで複数の回線を利用できるサービスや、中国・マレーシア間での情報共有サービスを提供し、マレーシア在住の、あるいはマレーシアに渡航する中国人学生や専門職者のニーズに対応する。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、報道資料、8月18日）

【クアラルンプール】　国内2つ目の5G（第5世代移動通信）ネットワーク業者、Uモバイルは18日、本社が入居するクアラルンプールのショッピングモール、「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」内で5G設備の運用を開始した。マレーシア初の、5Gサービスがビル内のどこでも利用可能なショッピングモールとなった。サービスの名称はウルトラ5Ｇ。

ウーン・ウーイユエン最高技術責任者（CTO）は開始式で「来年中に170の建物でウルトラ5Gを利用できるようにする。4年以内には最多600の建物に整備する」と述べた。

ベルジャヤ・タイムズ・スクエアでの開始式では、全長800メートルの、ひねり回転のある室内コースターのライブ配信を行った。現在、クアラルンプール国際空港、病院、コンベンションセンターなど重要施設での設備据え付けも行っている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、8月18日）

【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で年内に外国航空会社12社の就航を目指し、アジア太平洋地域の主要ハブ化戦略を推進している。最高航空戦略責任者のメガット・アルディアン氏が、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」のインタビューで明らかにした。

メガット氏によると、外国航空会社12社のうち、すでに8社の新規就航が確定。そのうち▽ブリティッシュ・エアウェイズ▽スリランカのフィッツエア▽中国雲南省を拠点とする雲南祥鵬航空（ラッキーエア）▽中国海南省を拠点とする海南航空▽中国・上海を拠点とする吉祥航空――の5社はKLIAに就航しているという。
中国市場については、マレーシアのビザなし滞在期間が90日に延長されたことを受け、旅行需要がパンデミック前の水準に回復しつつあるという。インドと中東も急成長を遂げている市場で、KLIAにまだ就航していないヨーロッパの航空会社数社などとともに協議を進めている。

新航空会社を探す一方で、既存の航空会社とは、増便や、ナローボディ機からワイドボディ機へと機種を大型化するなど、輸送能力増強に向けた交渉を継続。特に乗客の移動傾向などをデータで示し、交渉を行っているという。

さらにKLIAの第3ターミナル建設については、長期マスタープランの一部であるとしつつ、「当面KLIA（ターミナル1とターミナル2）におけるサービスの向上、効率化、そして最適化の実現に注力していく」と述べた。

また航空貨物でも国際宅配大手のDHL、フェデックス・エクスプレスなどが拠点を構え、電子機器や生鮮食品、越境EC向け小口貨物などの取扱量が増加傾向にあり、さらに力を入れていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月18日）

【クアラルンプール】　セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）のアザン・シャフリマン・ハニフ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアがF1レースの開催を取りやめたことは間違いだったと考えている」と述べた上で、開催復帰の意欲はあるが容易ではないとの考えを示した。

セパンでF1レースが初めて開催されたのは1999年で、最後に開催されたのは2017年。当時のナジブ・ラザク首相の決定で2018年以降、F1レース開催から撤退した。開催中止の決定理由として、高額な開催費用、世界的な関心の低下、チケット販売の不振などが挙げられた。

シャフリマン氏は、F1の枠をめぐる待機リストがあるためセパンでのレース開催復帰は非常に困難だと言明。更に開催費用も非常に高額で、オーナーのリバティ・メディアから、レース参加費として7,000万米ドルの見積もりが出されていると述べ、加えて開催毎に1,000万―2,000万リンギの準備費用がかかると述べた。

その上でSICが現在、ドルナスポーツとモトGP開催権の契約更新交渉を準備していることを明らかにし、「過去の過ちを繰り返したくない。F1開催権を手放してしまった今、取り戻すのは非常に困難だ。モトGPでも同じ過ちを繰り返さないことを願っている」と述べ、モトGPについては開催を続けたいとの考えを示した。

シャフリマン氏はさらに、F1開催復帰への強い関心はあるものの、適切な対応が必要だと言明。「F1の毎年開催を復活させるには総額3億リンギ以上の費用がかかるし、多くの国々が開催順番を待っているので容易ではない。しかしもし我々が本当に真剣に取り組むのであれば、話し合いが始められるかもしれない」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日）