カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　配車サービス大手のグラブが主導するデジタル銀行GXバンクは、スイス系保険会社チューリッヒ・マレーシア（チューリッヒ損害保険マレーシアとチューリッヒ生命保険マレーシアの2社）との間で、10年間の独占的提携契約を締結したと発表した。

GXバンクはテクノロジーやデータに基づく洞察から顧客の悩みを特定し、チューリッヒ・マレーシアと協力の上、シンプルで使いやすく、手頃な価格のデジタル保険商品を共同開発する。第1号となるデジタル保険商品は今年第3四半期に導入する予定で、サイバー犯罪による不正取引や電子詐欺メッセージによる取引から個人を保護することを目指す。

英プライスウォーターハウスクーパースの2023年の調査によると、マレーシアの無保険人口の84％は18ー34歳で、成人の58％が生命保険やタカフル（イスラム保険）に加入していない。また、マレーシアではサイバー犯罪が増加しており、オンライン詐欺の被害件数は2019年から2023年までの5年間で倍増し、2023年1ー11月の被害額は推定約13億リンギとなっているという。
（ソヤチンチャウ、5月7日、チューリッヒ・マレーシア発表資料）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は4日、同州バヤンレパス工業団地における総面積42.5万ヘクタールの集積回路（IC）設計・デジタルパークの設立計画を正式発表した。2023年にすでに開発に着手しており、マレーシアの「シリコンバレー」としてのペナンの地位を強化する。

第1期では「GBSバイ・ザ・シー」及び「GBSテック・スペース」のオフィスビル2棟が建設される。総面積は35万平方フィートで、投資額は3億4,700万リンギ。今年第4四半期の完成が見込まれている。また第2期では「GBSテクノプレックス」が3億800万リンギで建設される。面積は50万平方フィート。2027年までの完成を予定している。

チョウ・コンヨウ州首相は「50年にわたる卓越した産業を頼りに、ペナンは東洋のシリコンバレーとしての地位を固めるべく着実に進歩している」と言明。IC設計を推進するために、ICパークのオフィススペースのレンタル料金に補助金を出すほか、さらなるインセンティブ・パッケージを準備していると明らかにした。

IC設計ハブについては先ごろ、セランゴール州プチョンにおける4万5,000平方フィート規模の開発計画が発表された。2024年7月の操業開始を目指しており、▽ソフトバンク傘下の英アーム▽台湾系ファイソン・マレーシア▽スカイチップ▽中国・深セン半導体産業協会ーーの入居が決まっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月4日）

【クアラルンプール】　セランゴール州クラン港のコンテナターミナルで混雑が発生しており、コンテナ船の待機時間は最長9時間に及んでいる。イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃で多数の船舶がスエズ運河を避け、アフリカの喜望峰を回るルートへの迂回を余儀なくされているためだ。

クラン港湾局（PKA）のスブラマニアム長官によれば、平均待機時間はウエストポートが9.3時間、ノースポートが1.9時間。ルート変更で航海日数が増え、海運会社は航海日程に遅れないよう一部の港への立ち寄りを省かざるを得ず、このため一部の海運会社はクラン港で降ろす貨物を増やしている。これらの貨物は域内港湾に輸送される。

このためヤードでの混雑が特にウエストポートで増している。ガントリークレーンを増やすなどPKAは港湾運営業者と協力しコンテナ処理の円滑化を図っているという。ウエストポートは水深17.5メートルの大水深ターミナルを有する。

クラン港の1－4月の寄港船舶数は4,575隻で、前年同期より5％少なかった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月5日）

【クアラルンプール】　米ソフトウェア大手のマイクロソフトは、マレーシアのクラウドと人工知能（AI）インフラに今後4年間で22億米ドル（約105億リンギ）を投資する。マレーシアを訪問中のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が2日、発表した。

マイクロソフトの32年間のマレーシア投資の中でも最高額となる。同社は2021年にも5年間で41億2,000万リンギを投資し、超大規模データセンターを建設し、クラウドサービスを提供すると発表していた。サイバーセキュリティ強化に向け、 マレーシア政府との連携を強化し、「国家AIセンター・オブ・エクセレンス」を設立する。

アンワル・イブラヒム首相は発表を受け、マレーシアはマイクロソフトの投資を歓迎するとし、今回の投資では、システムやインフラを構築するのみではなく、30万人がAIスキルの習得機会を得られ、サイバーセキュリティの強化やシステム開発者コミュニティの成長にもつながるとした。

マイクロソフトは東南アジアへの投資を強化しており、タイでは初となる地域データセンターを開設し、インドネシアではAIとクラウド設備に対する17億米ドル相当の投資を行うということも発表している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月2日、マイクロソフト発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　完成が危ぶまれているジョホール州沖で開発中の「フォレスト・シティ」について、政府とカジノ設立に向け交渉を行ったと報じられたレジャー開発大手2社が共に報道を否定した。交渉に当たったとされたアンワル・イブラヒム首相も報道内容を全否定している。

問題の記事はブルームバーグが25日に情報筋の話として報じたもので、アンワル首相が先ごろ、ベルジャヤ・グループの創設者ビンセント・タン氏およびゲンティン・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）のリム・コックタイ氏と、同州スルタンでもあるイブラヒム国王同席の下で会見し、フォレスト・シティのカジノライセンスについて話し合ったというもの。カジノ建設により沈みかけているプロジェクトの復活が期待されているとしている。

報道を受けてアンワル首相は25日、報道内容を全面否定した上で、報道で言及されているすべての当事者がブルームバーグに対して「必要な行動」を取るべきだと主張。ベルジャヤ・グループも26日、タン氏はそのような議論には一切参加していないと述べ、ブルームバーグに対し「不正確な情報」を削除するよう求めた。

ゲンティン・マレーシアは27日の声明で、同社もリム氏もそうした会合には関与していないと強調。報道は虚偽であるとし、すべての関係者に対し「誤った情報の流布を直ちに中止し、虚偽の主張を削除し、さらなる混乱を防ぐために必要な説明を国民に提供する」よう求めた上で、必要に応じてさらなる行動を取ることも躊躇しないと述べた。

【クアラルンプール】　科学技術革新省は23日、スタートアップ推進計画「Myスタートアップ・エコシステム」のためのオンライン総合窓口「シングル・ウィンドウ」を立ち上げた。

チャン・リーカン大臣が「KL20サミット2024」における基調演説で発表した。スタートアップに関するあらゆる事柄を網羅したプラットフォームだ。

スタートアップ創業者、投資家、技術者、政府機関などスタートアップにかかわるすべての関係者をつなぐ役割を担う。国内すべてのスタートアップ、ベンチャーキャピタル会社の情報を網羅し、資金調達、政府支援に関する情報を提供する。

チャン大臣は「あなたが創業者で資金が必要な時、シングル・ウィンドウのサイトにアクセスし、登録し、どういう種類のスタートアップかの情報を入力すれば、サイトが資金支援機関を示す。あなたがスタートアップへの就職を望む技術者であれば、求人情報を入手できる」と述べた。

政府は2025年までに5,000のスタートアップの育成を図る。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日、マレーシアン・リザーブ、4月23日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は22日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催中の「KL20サミット2024」で、ベンチャー・キャピタル（VC）やテクノロジー企業のマレーシア進出を促進する「KL20アクションプラン」を発表した。

アクションプランには複数ビザの新設が含まれており、VC誘致を目的とした「VCゴールデン・パス」では、VCに資金調達の機会、オフィススペースへの補助金、ライセンス登録の迅速化、就労ビザの手数料免除などを提供する。「イノベーション・パス」は高度人材誘致に向けてのもので、▽創業者▽上級管理職▽高スキル人材▽一般人材（ハイテク企業）ーーの4カテゴリーで発行する。「ユニコーン・ゴールデン・パス」はグローバルなユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業）の誘致を目指し、上級管理職の就労ビザの免除、家賃補助、企業利益に対する税率優遇、移転サービス、登録処理支援などを提供する。

「KL20サミット2024」にはアンワル・イブラヒム首相も登壇し、国営投資会社のカザナ・ナショナルが国内新興企業への投資に向け、「ナショナル・ファンド・オブ・ファンズ」を立ち上げ、10億リンギを割り当てたと発表した。アンワル首相はカザナの会長も兼任している。カザナはまた、公務員年金基金（KWAP）および半導体産業専門のVCブルーチップ・ベンチャー・キャピタルとともに、東南アジアおよびマレーシアのエコシステムに最大30億リンギを投資するとした。

これらの取り組みは、「マレーシアを2030年までに世界のスタートアップ・エコシステムのランキングで上位20カ国入りする」という政府目標に沿ったもの。国際的に成功している企業がマレーシアに進出することで、国内新興企業が資金や人脈を得られ、他市場に展開できるようになることを目指している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月22日）

【クアラルンプール】　科学技術革新省（MOSTI）は18日、半導体大手の米エヌビディアと共同で、人工知能（AI）サンドボックス試験プログラムを開始すると発表した。

チャン・リーカン科学技術革新相によると、同プログラムは、政府機関の国家技術革新サンドボックス（NTIS）がエヌビディアと協業し、AI人材の育成や概念実証などにより、AI技術の導入促進を目指すもの。AI技術の具体的な利点や実行可能性を明らかにし、AI投資で得られるリターンや利点を示す。

同プログラムでは、2026年までにAIスタートアップ企業900社の設立、AI人材1万3,000人の育成、経済成長の10％向上を目標に掲げている。知識集約型経済に向け、政府が掲げる「2030年までに売上高10億リンギのAI企業を100社育成する」という目標にも合致しているという。

具体的には、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）が事務局を務め、プログラム第1期をオンラインで開始する。参加対象はAIスタートアップ企業。エヌビディアは、専門ラボの提供やAIソリューションのテストなどの面でプログラムを支援する。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、TNグローバル、4月19日、ザ・スター電子版、4月18日）

【クアラルンプール】　化学・エネルギーの韓国OCIホールディングスは、クアラルンプール（KL）に地域本部を正式に開設したと発表した。

同社はすでに製造拠点をマレーシア国内に構えているが、KL本部では、マレーシアに加え、日本、中国、フィリピンにおける予算、事業計画、投資計画の策定機能を統合する。また、複数の国にまたがる子会社を管理し、東南アジア以外の世界的な投資事業にも関与する。

OCIのイ・ウヒョン会長は、地域全体の利害関係者、パートナー、顧客企業との協力関係を促進することを目指しKL本部を開設したとし、今後、重要拠点として機能させていくと述べた。

OCIはサラワク州で太陽光発電用多結晶シリコン生産施設や水力発電によるエピクロロヒドリン（ECH）製造工場を設立しており、2023年12月には日本の総合化学工業メーカー・トクヤマとの間で、マレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する契約を締結し、合弁会社を設立すると発表している。
（ザ・スター、4月22日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、4月19日）

【クアラルンプール】　国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」の開催が18日、オンラインで正式発表された。今年で20回目となるMIHASの会期は9月17―20日で、会場はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）。

主催者代表のテンク・ザフルル投資貿易産業相は、世界のハラル市場におけるマレーシアの主導的役割を強調し、ハラル製品の輸出額が2022年に600億リンギに達したと強調。マレーシアの経済発展と雇用創出に対する貢献を称えた。

投資貿易産業省などと共にMIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）のリーザル・メリカン長官は、今後数年のうちにMIHASを中国や欧州でも開催する計画があると言明。「これらの地域に進出することで我々は貿易と協力の新たな機会を創出し、MIHASをこれまでにないレベルに引き上げることを目指す」と述べた。

MIHAS2024では、マレーシアを含む45カ国・地域から2,000のブース出展、4万人以上の来場者を目標に掲げている。前回のMIHAS2023には44カ国・地域から1,040のブースが出展。来場者は100カ国・地域から3万8,566人に上り、延べ2,788回の商談が行われた。成約額は約32億リンギに達した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月19日、ビジネス・トゥデー、4月18日、MIHAS公式サイト）