カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】　固定電話の契約者は、個人・企業を問わず、2022年末までに、利用中の電話番号を変更せずに別の通信事業者へ乗り換えることができるようになる。
固定電話ポータビリティ（FNP）は、2008年に導入された携帯電話番号ポータビリティ（MNP）と同様、他サービスへの乗り換えのハードルを下げる。通信業界の監督機関であるマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）がFNPに関する公開調査を行ない、通信市場の競争に好影響をもたらすとして実施を決めた。詳細については、今年第3四半期までに設立されるワーキンググループを通じて検討される。
現状、国内固定電話市場では通信大手のテレコム・マレーシア（TM）が90％近くのシェアを持っており、競争原理が働いておらず、アナログベースの基本的な電話サービスしか提供できていない。世界的にはFNPはGDP上位50カ国の75％で実施されており、中小企業のイノベーションや通信費の値下げが進んでいるという。
固定電話ビジネスに本格的に参入するには、光ファイバーネットワークなどへの追加投資が必要となり、またサービス間の価格競争も始まることになる。一方、デジタル化や次世代の革新的なサービスを展開するには、消費者の選択の自由を促進するFNPが必要という声も業界より多く上がっており、TMを除くすべての通信業者がFNP導入に賛成の声を上げている。
（ザ・スター、7月30日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症のワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は28日、中国医薬集団（シノファーム）および米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、民間部門への販売と政府の追加調達が可能になったと明らかにした。
カイリー大臣が国会で明らかにしたところによると、2社のワクチンは医薬品管理庁（DCA）より条件付きの承認を得た。全国新型コロナ予防接種プログラム（NCIP）では、アストラゼネカの「ヤンセン」、「バキスゼブリア」、「アストラゼネカ」、ファイザーの「コミナティ」、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の「コロナバック」、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の「コンビデシア」が使用されている。今後新たに2社のワクチンも政府調達などで接種に利用する予定だ。
またカイリー大臣は、ワクチンの調達の透明性に関して疑問の声が上がっていることについて、透明性確保のために公会計委員会（PAC）に詳細を提出したと言明。NCIPにはこれまで58億リンギを割り当てているとした。
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア小売チェーン協会（MRCA）の食品・飲料(F&B)部門は、グラブやフードパンダといった食事デリバリーサービスに対し、加盟飲食店が負担する手数料の引き下げを求めた。
MRCAのF&B部門長であるゲーリー・チュア氏によると、現状、店内飲食が禁止されているため、飲食店はテイクアウトやデリバリーに頼らざるを得ないが、オンラインのデリバリーサービスは、加盟飲食店に対して最大30％という高い手数料を課しているため、飲食ビジネスを維持するのが難しくなっている。複数の料理を頼むことが多い店内飲食と比べ、オンライン注文では1回の注文で頼む量が少なく、飲食店はオンライン注文で最大でも10—20％程度の利益しか得られていないという。
同氏は、デリバリーサービスが徴収する手数料としては15-20％程度が適切であり、このままの状態で年末までロックダウンが続けば、90％の飲食店が閉店してしまうと懸念を表明した。
MRCAは、苦境に陥っている飲食店を支援するため、行動制限令（MCO）期間中の家主とテナント間の賃料未払い問題の調停も開始する。収入が減少している中多額の賃料を支払わなくてはならず、家主の温情で支払いを待ってもらっている飲食店も少なくないという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月28日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」対策として操業停止となっている小売業について、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は、すべての従業員に対するワクチン接種を操業再開条件とする方向で最終検討に入ったことを明らかにした。
ナンタ大臣は、ワクチン接種義務づけが特に対面接客を含む活動に道を拓くために必要だとした上で、「小売り、流通、サービスは国の発展にとって重要な経済部門の一つだが、行動制限令（MCO）によって必須サービス以外の多くが営業を許可されておらず、大きなダメージを受けている」と指摘。同省としては、小売業の従業員へのワクチン接種が促進されることで、国家復興計画（NRP、PPN）の下で早期に操業再開できるようになることを望んでいる」と述べた。
ナンタ大臣はまた、近く首都圏クランバレー以外、特にジョホール州とペナン州で小売業ワクチン接種プログラム（RiVAC）のための産業ワクチン接種センター（PPVIN）を拡大することを検討していると述べた。
現在首都圏にRiVAC PPVIN5カ所が稼動を開始しており、マラッカ州にも8月初旬をメドに1カ所稼動する予定だ。これまでに全国の小売業および流通業界の従業員22万6,353人を擁する4,033社がRiVACに登録している。
27日時点でミッドバレー・エキシビション・センター（MVEC）のPPVINで2,348人、IOIシティモールのPPVINで1,206人、バンダル・ウタマのペタリンジャヤ・パフォーミング・アーツ・センターのPPVINで779人が接種を受けた。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、7月28日）

【クアラルンプール】　中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの供給を担当する製薬会社、ファーマニアガは、8月より州政府や民間企業など販売を開始する。
ズルカルナイン・モハメド社長によると、政府へのワクチンの供給は完了しており、販売するのは余剰となる1,400万回分。近くワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の会合が開かれる予定で、販売に向けて上限価格やガイドラインが発表される予定だ。
カイリー・ジャマルディン科学技術革新相も、8月に開始する民間企業へのワクチン供給についてJKJAVで話し合うと言明。ワクチンが適正な価格で販売されるように上限価格を設定すると述べた。
シノバック製のワクチンの有効性について世界的に懸念が高まっているが、シノバック・バイオテックは、同社が開発したワクチンは、従来型よりも感染力が強いとされる「デルタ株」などの変異株にも有効だとの見解を示した。国営ベルナマ通信が行なった取材に対する広報担当者の回答書によると、ブラジルやインドネシア、チリ、トルコでも同社のワクチンは接種されており、多くの国で有効性が証明されている。重症化や入院を防ぐことができるとし、有効率は90％以上となっているという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月24日、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のアイシャ・アハマド会長は、年末まで再延長されている自動車の売上・サービス税（SST）減免措置について、さらに6カ月再々延長するよう求めた。
今年上半期の業況報告の中でアイシャ会長は、自動車産業支援のためにSST減免が継続されたものの、完全ロックダウン（FMCO）とそれに続く首都圏などの強化行動制限令（EMCO）により自動車組立工場と販売店が閉鎖されたことで支援が無意味になったと指摘。自動車産業の事実上の閉鎖は2カ月近くに及んでおり、受注済みの新車の納車すらできなくなっているとし、差し迫った問題としてはこの受注分の納車を履行することだと述べた。
自動車向けSST減免措置は現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％となっており、2020年6月に発表された「国家経済復興計画（PENJANA）」の下で2020年末まで半年限定で実施されたが、その後、2021年6月末まで延長、さらに今年6月の「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）プラス」の中で12月まで再延長が盛り込まれていた。
（ポールタン、7月22日）

【シャアラム】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ副首相（兼国防相）は、21日、7月から9月までの間に合計1,400万回分のシノバック製ワクチンを州政府や民間企業に販売すると発表した。
同相は、このワクチンの直接販売は、すでにワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の承認を得ており、集団免疫をより迅速に獲得するためのものだと述べた。セランゴール州などから直接販売への要請が以前からあったという。政府へのシノバック製ワクチンの供給は完了しており、当初の契約スケジュールよりも4カ月半早く前倒しで１,200万回分の供給を受けている。
州政府や民間企業からの注文はすでに受付が開始されているが、購入にはJKJAVによる承認が必要となる。シノバック製ワクチンの供給を担当する製薬会社ファーマニアガへ直接注文した場合でも、重複チェックのためにJKJAVに照会が行なわれる。
同相は、ワクチン2回接種を完了した人への制限の緩和については、調査・検討中であると述べた。80％以上の従業員が2回のワクチン接種を完了した時点で工場の再開を認めることも検討している。政府には制限緩和に関するさまざまな提案が寄せられているが、科学的なデータや医療専門家の意見に基づき、また、近隣諸国で採用されている方法も参照するなどして、慎重に検討を進めているという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月21日）

【クアラルンプール】　格付け会社マレーシアン・レーティングス（MARC）のフィルダオス・ロスリ主任エコノミストは、新型コロナウイルス（Covid-19）感染症拡大に対応するためには、ロックダウンのような一時的な手法ではなく、経済と人々の生活のバランスをとるための包括的なアプローチを導入すべきだと主張した。
同氏によると、ロックダウンは経済に悪影響を与えるのにも関わらず、人々は必ず逃れるための手段を見つけるので、人々の行動自体を変えることはできない。そのため、どの産業にも営業を許可し、その代わり、数値での感染管理を行ない、接触を防ぐためにデリバリーをできる限り導入するなど、長期的かつ包括的な方法を考えるべきだと述べた。
同氏は、また、政府が第12次マレーシア計画（12MP）を発表するのが大幅に遅れていると指摘。パンデミックと長期にわたるロックダウンによって、政府が過去10年間に行ってきた財政再建の努力は事実上すべて水泡に帰してしまい、公的債務と財政赤字は世界金融危機前のレベルにまで戻っているという。12MPがこれ以上延期されると、成長率にも影響し、海外からの投資も危うくなる可能性があると強調した。
同氏は、開発計画についても、基本的なインフラや公共施設へのアクセスに関しては、多くの州がまだ水準をはるかに下回っていると述べた。例えば、パハン、サバ、サラワクなどの農村部では、ゴミ処理施設が不足しており、飲用水を手に入れにくく、インターネットへの接続もできない状態で、このようなインフラの格差により、国民間で生活水準の格差が生じている。首都圏クランバレーに限らず、国中で大規模なインフラ投資を行なうことで、貧困を緩和し、雇用創出を促進するだけでなく、長期的には経済の見通しも改善するだろうと主張した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月19日、7月20日、ザ・スター、7月20日）

【クアラルンプール】　保健省（MoH）は、傘下の医療機器庁（MDA）を通じ、新型コロナウイルス「Covid-19」抗迅原迅速検査キット2種の輸入・販売を条件付きで承認した。
これらの検査キットにより40リンギ以下で新型コロナウイルス感染の自己診断ができ、結果もすぐに出るという。承認を受けたのは、「サリキシウムCovid-19抗原迅速検査キット (唾液/鼻腔ぬぐい液)」（製造企業：レスゾン・ディアグノスティック・インターナショナル・マレーシア）および「自宅用ジーメイトCovid-19 Ag唾液検査」 （製造企業：韓国フィロシス）。
サリキシウムCovid-19抗原迅速検査キットの販売を担当するメドカドによると、同キットは、初のマレーシア製の新型コロナウイルス抗原迅速検査キットであり、現状、コロナ情報アプリ「MySejahtera」との統合が可能な唯一の市販検査キットだという。
コロナ自己検査キットの条件付き承認リストは随時更新され、MDAポータル（https://www.mda.gov.my/announcement/631-kit-ujian-kendiri-covid-19-yang-telah-diberi-kelulusan-bersyarat.html）で確認が可能だ。
（マレー・メイル、7月20日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア・ファッション繊維アパレル連盟（FMFTA）は、アパレル業界の製造企業や小売業者が1日あたり推定1億6,300万リンギの損失を被っているため、政府に対し、国家復興計画（NRP）第2フェーズでの営業許可を求めている。
FMFTAのタン・ティアンポー会長は、アパレル業界はNRP第3フェーズで営業を許可されることになっているが、それでは多くの企業が生き残れないと訴えた。有名な外資系アパレル4社が、2020年に国内事業を停止し、約6千人の従業員をリストラしている。その後も連鎖的な影響は続いており、多くの中小企業が事業を停止・縮小した結果、業界から約1万5千人の雇用が失われているという。
マレーシアのアパレル産業は、1970年代以降、特に米国、欧州、トルコなどへの輸出に大きく貢献してきたが、パンデミックの影響で、2019年の270億リンギから2020年の210億リンギへと輸出額が減少している。さらに今年は、繰り返される行動制限令（MCOおよびEMCO）により、輸出したくてもできない事態に陥り、未納による訴訟によって海外の顧客を失う恐れがあるという最悪の状況となっている。
同氏は、アパレル業界のサプライチェーンでは、全国で約50万人の従業員が働いており、営業停止が長引けば、50万人の従業員全員が失業の危険にさらされることになり、失業率が悪化することは間違いないと主張した。NRPの移行についても、ワクチン接種率がすでに移行基準を満たしているため、依然高い水準にある新規感染者数については、基準値の方を見直し、直ちに全国的に第2フェーズへ移行するよう求めている。
（マレーシアン・リザーブ、7月16日、ザ・スター、7月17日）