【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」対策として操業停止となっている小売業について、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は、すべての従業員に対するワクチン接種を操業再開条件とする方向で最終検討に入ったことを明らかにした。
ナンタ大臣は、ワクチン接種義務づけが特に対面接客を含む活動に道を拓くために必要だとした上で、「小売り、流通、サービスは国の発展にとって重要な経済部門の一つだが、行動制限令(MCO)によって必須サービス以外の多くが営業を許可されておらず、大きなダメージを受けている」と指摘。同省としては、小売業の従業員へのワクチン接種が促進されることで、国家復興計画(NRP、PPN)の下で早期に操業再開できるようになることを望んでいる」と述べた。
ナンタ大臣はまた、近く首都圏クランバレー以外、特にジョホール州とペナン州で小売業ワクチン接種プログラム(RiVAC)のための産業ワクチン接種センター(PPVIN)を拡大することを検討していると述べた。
現在首都圏にRiVAC PPVIN5カ所が稼動を開始しており、マラッカ州にも8月初旬をメドに1カ所稼動する予定だ。これまでに全国の小売業および流通業界の従業員22万6,353人を擁する4,033社がRiVACに登録している。
27日時点でミッドバレー・エキシビション・センター(MVEC)のPPVINで2,348人、IOIシティモールのPPVINで1,206人、バンダル・ウタマのペタリンジャヤ・パフォーミング・アーツ・センターのPPVINで779人が接種を受けた。
(ベルナマ通信、マレー・メイル、7月28日)



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