【クアラルンプール】 マレーシア小売チェーン協会(MRCA)の食品・飲料(F&B)部門は、グラブやフードパンダといった食事デリバリーサービスに対し、加盟飲食店が負担する手数料の引き下げを求めた。
MRCAのF&B部門長であるゲーリー・チュア氏によると、現状、店内飲食が禁止されているため、飲食店はテイクアウトやデリバリーに頼らざるを得ないが、オンラインのデリバリーサービスは、加盟飲食店に対して最大30%という高い手数料を課しているため、飲食ビジネスを維持するのが難しくなっている。複数の料理を頼むことが多い店内飲食と比べ、オンライン注文では1回の注文で頼む量が少なく、飲食店はオンライン注文で最大でも10—20%程度の利益しか得られていないという。
同氏は、デリバリーサービスが徴収する手数料としては15-20%程度が適切であり、このままの状態で年末までロックダウンが続けば、90%の飲食店が閉店してしまうと懸念を表明した。
MRCAは、苦境に陥っている飲食店を支援するため、行動制限令(MCO)期間中の家主とテナント間の賃料未払い問題の調停も開始する。収入が減少している中多額の賃料を支払わなくてはならず、家主の温情で支払いを待ってもらっている飲食店も少なくないという。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、7月28日)



【日本留学経験者のご紹介から人事・労務のご相談まで弊社へお任せ下さい!】

スポンサードリンク