カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】インテル・マレーシアは22日、1月に据え付けが完了したソーラーシステムが稼働し、クリム工業団地とペナンの同社施設6棟で必要とする電力の一部を賄っていると発表した。
インテルは2001年から再生可能エネルギー設備への投資を開始しており、マレーシアのソーラーシステムは米国外では最大。発電能力は4.1メガワットで、年間6,000メガワット（1メガ＝100万）の電力を生産する。
設置工事は多国籍企業向けにアジア太平洋地域で再生可能エネルギーシステムを構築しているNEFINが請け負った。
インテル・マレーシアのロビン・マーティン副社長は、責任ある社会的存在としての活動であり、全社レベルで30年にはすべての電力需要を再生可能エネルギーで賄うとの声明を発表した。
インテル・マレーシアは太陽熱を利用した温水を既に利用している。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月22日）

【クアラルンプール国際空港（KLIA）】　マレーシア航空は19日、国内線回数券「MHフライパス」の販売を開始した。
有効期限は購入日から1年間。マレーシア航空が運航する国内線を6回利用することができ、3回の往復、もしくは6回の片道として利用が可能だ。ピーク時や祝祭日などのハイシーズン時の利用制限はなく、空席があれば利用することができる。また優先チェックインや優先搭乗、スタンダートシートの指定、搭乗日の変更、受託手荷物35キログラム、飲食サービスなどの特典もついている。
料金は離発着の場所によって変わるが、499リンギから1399リンギ。ゾーンは3種類あり、ゾーン1は▽KLIAからアロースター、ジョホールバル、コタバル、クアラ・トレンガヌ、クアンタン、ランカウイ、ペナン間▽コタバルからクチン、サンダカン、タワウ間▽クチンーコタキナバル、ミリ間ーーとなっている。詳細はウェブサイト（https://www.malaysiaairlines.com/my/en/plan-your-trip/mhflypass.html）で公開している。

【クアラルンプール】　マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、スバン空港（SZB）をアジア太平洋地域（APAC）の航空ハブに転換するため13億リンギを投資することを計画している。
MAHBの子会社であるKLIAエアロポリス社によると、インフラ整備に3億リンギ、ハンガーや工場、整備・補修・オーバーホール（MRO）、作業場など賃貸可能な設備の建設に10億リンギを投資する。2022年初頭に開発を開始し、ヘリコプターや軽飛行機、ビジネスジェット用のMRO施設2カ所は2023年までの稼働開始を予定している。全体は2025年末までに完工する予定だ。同プロジェクトにより50億リンギ以上の経済効果を生み出し、1万人以上の雇用創出ができると期待されている。開発予定は250エーカー。これまで25％に相当する60エーカーまで開発が進んでいる。
投資計画では、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で利用している世界的な技術基盤やベンダーを取り入れて、世界標準の空港とする。KLIAとスバンの間でエコシステムを構築することで、航空機やヘリコプターなど様々な航空機が離発着できる場所としてAPACで優位性を確率することができるという。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、4月19日）

【クアラルンプール】　金融大手シティグループは、マレーシアを含む12市場の小口金融部門を撤収する。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）の発表によると、資産運用でスケールメリットが生かせ、高い収益率が見込める市場に経営資源を集中する。このため今後はシンガポール、香港、アラブ首長国連邦、ロンドンをアジアと欧州の資産運用センターに位置付け個人向け業務を再編する。

マレーシア以外に、オーストラリア、バーレーン、中国、インド、インドネシア、韓国、フィリピン、ポーランド、ロシア、台湾、タイ、ベトナムの小口金融から撤退する。機関投資家向けサービスは継続する。

シティのマレーシア支店は4カ所（首都圏とジョホール、マラッカ、ペナンの各州）で、行員数は5,000人。時価上位20社のうち85％の企業、および多国籍企業650社と取引があり、20年は顧客による75億米ドルの資金調達を仲介した。

シティ・マレーシアのウスマン・アハメドCEOによると、企業金融、証券引き受け、貿易金融など大口業務に変更はないという。

（エッジ、4月15日）

【クアラルンプール】中古乗用車の販売が好調だ。自動車ローン返済猶予、売上税減免といった優遇措置が販売をけん引している。
独立系自動車ディーラー団体、マレーシア自動車・クレジット会社協会のトニー・コー会長によると、20年第3四半期から中古車需要が急増し、勢いは今年も続いている。3月は過去20年の最多を記録したようで、通年では40万台超の販売が期待できるという。
人気トップは国民車プロトン、プロドゥアなど初めて乗用車を購入する人向けのモデル。トヨタやホンダなど中クラスの中古車も関心を集めているという。
売上税減免やプロトンによるニューモデル投入を背景に新車販売が好調で、下取りに出された車も多く、中古車市場に活気をもたらした。
コー氏は、電子商取引サイトが使いやすくなり、消費者が電子商取引になじんだことも販売増の要因だとした。
（マレーシアン・リザーブ、4月13日）

【シンガポール＝マレーシアBIZナビ】　　ダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は13日、多目的スポーツ車（SUV）「アルス」をシンガポール市場に投入したと発表した。シンガポールはマレーシア以外で「アルス」が投入された初の市場となった。
「アルス」は、1997年からシンガポールにおけるプロドゥア車の販売会社となっているプロコム・オートが販売する。
「アルス」は、7人乗り。デュアルVVT-iを搭載した排気量1.5リットル4気筒アルミニウム・エンジンが採用されており、1リットル当たりの燃費は15.6キロメートルとなっている。
ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）によると、「アルス」は2019年、マレーシアにおいて発売を開始。累計販売台数はおよそ5万8,000台となっており、マレーシアのSUV市場で2019年と2020年に最も販売台数が多いSUVとなった。
プロドゥアは、シンガポール以外にもブルネイやスリランカ、モーリシャス、セイシェル、フィジー、インドネシアにも自動車を輸出している。

【クアラルンプール】サイム・ダービーの自動車販売・組み立て部門、サイム・ダービー・モーターズ（SDM）は12日、東南アジア最大となる自動車ショールーム「サイム・ダービー・モーターズ・シティー」の営業を開始した。式典でジェレミー・ガン小売部門代表は、今年は少なくとも10種のニューモデルを投入する計画で、8％の販売増を見込んでいると語った。
モーターズ・シティーの敷地面積は8.6エーカーで、180台の展示が可能。電気自動車充電設備、自動車整備設備（約200台分）もある。
展示するのは主力の、BMW、フォード、現代自動車、ジャガー、ランドローバー、MINI、ポルシェ、ボルボおよびオートバイのBMWモトラッド。
モーターズ・シティー建設に5億7,000万リンギを投じた。ガン氏によると、世界的な半導体不足でメーカーからの車両供給に支障が生じており、在庫は限られているが、3ー4カ月中には解消の見通しだ。
また政府に自動車売上税免除の再延長を申し入れるという。
（ザ・スター、4月13日）

【クアラルンプール 】　ウェアラブル製品やデジタル製品の米アップルの商品を体験、購入できる「アップルストア」のマレーシア１号店が2022年にオープンする予定だ。
経済紙「エッジ・マレーシア」によると、「アップルストア」は、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ジ・エクスチェンジTRX」内にオープンするとみられており、アップル・リテイル・ストアの代表者がマレーシアに来訪し、「ジ・エクスチェンジTRX」の経営陣と交渉した模様だ。
「アップルストア」は東南アジアではシンガポールに3店舗、タイに2店舗あり、マレーシアは東南アジア3カ国目となる。
「ジ・エクスチェンジTRX」は、2022年のオープンを予定しており、賃貸可能面積は130万平方フィート。400以上の体験型店舗や旗艦店、体験型飲食店、レジャー、エンターテイメント施設が入居する予定だ。日本からは西武が入居することが決まっている。そのほかには香港系デアリー・ファーム・インターナショナルが高級食料品店、ゴールデン・スクリーン・シネマズが映画館を開設することを計画している。
（マレー・メイル、4月11日）

【クアラルンプール】　国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）がクアラルンプール（KL）市内に建設中の国内最高層の複合ビル「ムルデカ118タワー」は、2022年第2四半期の完成が見込まれており、同年下半期にテナント入居が可能になる見通しだ。
PNBグループのゼティ・アジズ会長がバーチャル説明会で明らかにしたところによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）により建設が一時ストップしたが、昨年5月13日から段階的に再開され、全体の進捗状況は2—3カ月程度の遅延にとどまっている。
すでに工事は118階まで達しており、外装工事は99階まで進んでいる。来年開業する「パークハイアット・ホテル」が高層部分の17フロアに入居する予定。その他のテナントにについては国内外の大企業と話し合いを行なっているが、稼働率は健全な水準が期待されるという。
118階建てタワーをランドマークとした複合開発「ムルデカ118」はPNB子会社のPNBムルデカ・ベンチャーズが開発を手掛けており、総開発額は50億リンギ。PNBグループがタワーの42フロアを占有し、最上部の4フロアを展望フロア、14フロアをアメニティ用、41フロアをテナントに貸し出す予定だ。「パークハイアット・ホテル」は客室232室、スイート28室、サービスアパート30室を有する。賃貸スペースは全延べ床面積の20％に当たる50万平方フィートとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通信大手のアシアタ・グループは8日、傘下で携帯電話事業を手掛けるセルコム・アシアタが同業のDiGiドットコムと合併する方向で、DiGiの親会社であるノルウェー系テレノル・アジアと協議を開始することを明らかにした。第2四半期中の合意を目指す。

アシアタ・グループの発表によると、アシアタはDiGiドットコムが新たに発行する新株を取得。合併後の新会社はセルコムDiGiとなる。新会社への持株比率はアシアタとDiGiが33.1％ずつとなる見込みで、国益を守るためにアシアタとマレーシアの機関投資家とが合計51％以上を掌握。アシアタが初代会長及び最高経営責任者（CEO）を指名する権利を有する。

実現すれば、売り上げ124億リンギ、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）57億リンギ、顧客数1,900万人の国内最大の通信グループが誕生することになる。アシアタとテレノルは、従業員は重要な資産との判断から合併後にも人員削減を行なわないことで合意した。

アシアタとテレノルはまた、インダストリー4.0のデジタル変革、5Gユースケースの開発、その他の技術を促進するための世界水準のイノベーションセンターを設立することでも合意した。

アシアタとテレノルは、2019年にも合併に向けた交渉を行なったものの合意に至らなかった経緯がある。