カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　カーシェアサービスのゴーカーは、モバイルアプリから自動車メンテナンスを受けられる「ゴーカー・ガレージ」機能の提供を開始した。
「ゴーカー・ガレージ」は必要なアフターサービスをアプリから選べるサービスで、料金体系が透明であり、高額な追加料金が発生しないようになっている。サービス予約から支払いまでをアプリ内でワンストップで完了できる。
アフターサービスを行なう実店舗としては、ゴーカー・ハブがセランゴール州ペタリンジャヤで営業しており、自動車のメーカーやモデルを問わず、サービスを受けられる。メインのサービスは45分で終わる「ピットストップ」サービスで、価格は98リンギからとなる。オイル交換の所要時間は45分で、オイルは化学合成油、部分合成油、鉱物油の中から選ぶことができる。
その他のサービスとしては▽バッテリーの点検・交換▽無料ホイールアライメント調整（タイヤ2本以上購入要）▽カーエアコンの修理とメンテナンス▽ブレーキの修理とメンテナンス▽エンジン交換▽電気系統故障診断▽ボディとペイントの補修ーーなどがある。
ゴーカーユーザーへの特典としては、▽無料洗車▽無料車両検査▽自動車配送（ゴーカー・ハブ店舗の半径50キロメートル以内のみ。キャンペーンとして8月中は無料）▽交換部品の6カ月間保証▽ゴーカーシェア2時間無料利用（サービス予約日限定）ーーなどが用意されている。
ゴーカー・ガレージを利用するには、ゴーカーモバイルアプリ（Android版あるいはiOS版）のインストールが必要となる。別途20リンギのゴーカーメンバーシップ料金（入会時のみ）がかかる。
（ポールタン、8月4日）

【クアラルンプール】　テーマパークなどを運営するシム・レジャー・グループは2日、パハン州において新しいテーマパーク「エスケープ・キャメロンハイランド」を建設すると発表した。第1期は2023年第1四半期のオープンを予定している。
シム・レジャーの創設者であるシム・チョウケン最高経営責任者（CEO）は、向こう10年間をかけて1億リンギ以上を投じて新たにテーマパークを建設すると発表。数十億リンギをかけて行う大規模なテーマパークとは違い、創造性を駆使し、低い技術で、低予算で皆が楽しめるテーマパークを開発するとした。欧州をイメージした村を5カ所作る。開業から1年間は20万人、5年後は年間100万人の来場を見込んでいる。
同社は同日、ヘクター・ムダ・アセッツとの間で建設・営業・メンテナンス契約を交わした。ヘクター・ムダは第1期に1,500万リンギを出資する。テーマパークの面積は24.28ヘクタール。今年12月に着工する。工期は15ー18ヶ月。
シム・レジャーは、クアラルンプールにおいても「エスケープ」の建設を検討しており、交渉を行なっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月3日）

【クアンタン】　新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、多くのホテルは先行きの不透明さや営業継続が難しいため損失を抑えるために、一時的に営業を停止している。
マレーシア・ホテル協会（MAH）パハン支部のパトリック・ティー支部長によると、政府により観光活動の再開に向けた計画が発表されていないことから、州および地区を跨いだ移動が許可されるのを待つためホテルや宿泊施設は、一時的にホテルの影響を停止することを決めた。ホテル業界は苦戦しており、事業を存続できるように長期的に損失を減らすための措置を講じている。食事の持ち帰りや配達なども行なっているホテルもあるが、注文が少なく需要は低調な状態だ。
あるホテルの管理職員によると、一部の従業員の中にもホテル業界の先行きが厳しいと感じて、他の仕事を始める従業員も出ているという。出社しなくてもホテルは月給の半額を支給しているが、従業員に対して他の仕事をしても良いと許可を出しているという。
パハン支部には66カ所のホテルがMAHに加盟している。クアンタンで2カ所、キャメロン・ハイランドで1カ所が隔離施設に指定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月31日）

【ペタリンジャヤ】　固定電話の契約者は、個人・企業を問わず、2022年末までに、利用中の電話番号を変更せずに別の通信事業者へ乗り換えることができるようになる。
固定電話ポータビリティ（FNP）は、2008年に導入された携帯電話番号ポータビリティ（MNP）と同様、他サービスへの乗り換えのハードルを下げる。通信業界の監督機関であるマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）がFNPに関する公開調査を行ない、通信市場の競争に好影響をもたらすとして実施を決めた。詳細については、今年第3四半期までに設立されるワーキンググループを通じて検討される。
現状、国内固定電話市場では通信大手のテレコム・マレーシア（TM）が90％近くのシェアを持っており、競争原理が働いておらず、アナログベースの基本的な電話サービスしか提供できていない。世界的にはFNPはGDP上位50カ国の75％で実施されており、中小企業のイノベーションや通信費の値下げが進んでいるという。
固定電話ビジネスに本格的に参入するには、光ファイバーネットワークなどへの追加投資が必要となり、またサービス間の価格競争も始まることになる。一方、デジタル化や次世代の革新的なサービスを展開するには、消費者の選択の自由を促進するFNPが必要という声も業界より多く上がっており、TMを除くすべての通信業者がFNP導入に賛成の声を上げている。
（ザ・スター、7月30日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症のワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は28日、中国医薬集団（シノファーム）および米ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについて、民間部門への販売と政府の追加調達が可能になったと明らかにした。
カイリー大臣が国会で明らかにしたところによると、2社のワクチンは医薬品管理庁（DCA）より条件付きの承認を得た。全国新型コロナ予防接種プログラム（NCIP）では、アストラゼネカの「ヤンセン」、「バキスゼブリア」、「アストラゼネカ」、ファイザーの「コミナティ」、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の「コロナバック」、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の「コンビデシア」が使用されている。今後新たに2社のワクチンも政府調達などで接種に利用する予定だ。
またカイリー大臣は、ワクチンの調達の透明性に関して疑問の声が上がっていることについて、透明性確保のために公会計委員会（PAC）に詳細を提出したと言明。NCIPにはこれまで58億リンギを割り当てているとした。
（マレーシアン・リザーブ、7月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア小売チェーン協会（MRCA）の食品・飲料(F&B)部門は、グラブやフードパンダといった食事デリバリーサービスに対し、加盟飲食店が負担する手数料の引き下げを求めた。
MRCAのF&B部門長であるゲーリー・チュア氏によると、現状、店内飲食が禁止されているため、飲食店はテイクアウトやデリバリーに頼らざるを得ないが、オンラインのデリバリーサービスは、加盟飲食店に対して最大30％という高い手数料を課しているため、飲食ビジネスを維持するのが難しくなっている。複数の料理を頼むことが多い店内飲食と比べ、オンライン注文では1回の注文で頼む量が少なく、飲食店はオンライン注文で最大でも10—20％程度の利益しか得られていないという。
同氏は、デリバリーサービスが徴収する手数料としては15-20％程度が適切であり、このままの状態で年末までロックダウンが続けば、90％の飲食店が閉店してしまうと懸念を表明した。
MRCAは、苦境に陥っている飲食店を支援するため、行動制限令（MCO）期間中の家主とテナント間の賃料未払い問題の調停も開始する。収入が減少している中多額の賃料を支払わなくてはならず、家主の温情で支払いを待ってもらっている飲食店も少なくないという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月28日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」対策として操業停止となっている小売業について、アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は、すべての従業員に対するワクチン接種を操業再開条件とする方向で最終検討に入ったことを明らかにした。
ナンタ大臣は、ワクチン接種義務づけが特に対面接客を含む活動に道を拓くために必要だとした上で、「小売り、流通、サービスは国の発展にとって重要な経済部門の一つだが、行動制限令（MCO）によって必須サービス以外の多くが営業を許可されておらず、大きなダメージを受けている」と指摘。同省としては、小売業の従業員へのワクチン接種が促進されることで、国家復興計画（NRP、PPN）の下で早期に操業再開できるようになることを望んでいる」と述べた。
ナンタ大臣はまた、近く首都圏クランバレー以外、特にジョホール州とペナン州で小売業ワクチン接種プログラム（RiVAC）のための産業ワクチン接種センター（PPVIN）を拡大することを検討していると述べた。
現在首都圏にRiVAC PPVIN5カ所が稼動を開始しており、マラッカ州にも8月初旬をメドに1カ所稼動する予定だ。これまでに全国の小売業および流通業界の従業員22万6,353人を擁する4,033社がRiVACに登録している。
27日時点でミッドバレー・エキシビション・センター（MVEC）のPPVINで2,348人、IOIシティモールのPPVINで1,206人、バンダル・ウタマのペタリンジャヤ・パフォーミング・アーツ・センターのPPVINで779人が接種を受けた。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、7月28日）

【クアラルンプール】　中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの供給を担当する製薬会社、ファーマニアガは、8月より州政府や民間企業など販売を開始する。
ズルカルナイン・モハメド社長によると、政府へのワクチンの供給は完了しており、販売するのは余剰となる1,400万回分。近くワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の会合が開かれる予定で、販売に向けて上限価格やガイドラインが発表される予定だ。
カイリー・ジャマルディン科学技術革新相も、8月に開始する民間企業へのワクチン供給についてJKJAVで話し合うと言明。ワクチンが適正な価格で販売されるように上限価格を設定すると述べた。
シノバック製のワクチンの有効性について世界的に懸念が高まっているが、シノバック・バイオテックは、同社が開発したワクチンは、従来型よりも感染力が強いとされる「デルタ株」などの変異株にも有効だとの見解を示した。国営ベルナマ通信が行なった取材に対する広報担当者の回答書によると、ブラジルやインドネシア、チリ、トルコでも同社のワクチンは接種されており、多くの国で有効性が証明されている。重症化や入院を防ぐことができるとし、有効率は90％以上となっているという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月24日、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のアイシャ・アハマド会長は、年末まで再延長されている自動車の売上・サービス税（SST）減免措置について、さらに6カ月再々延長するよう求めた。
今年上半期の業況報告の中でアイシャ会長は、自動車産業支援のためにSST減免が継続されたものの、完全ロックダウン（FMCO）とそれに続く首都圏などの強化行動制限令（EMCO）により自動車組立工場と販売店が閉鎖されたことで支援が無意味になったと指摘。自動車産業の事実上の閉鎖は2カ月近くに及んでおり、受注済みの新車の納車すらできなくなっているとし、差し迫った問題としてはこの受注分の納車を履行することだと述べた。
自動車向けSST減免措置は現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％となっており、2020年6月に発表された「国家経済復興計画（PENJANA）」の下で2020年末まで半年限定で実施されたが、その後、2021年6月末まで延長、さらに今年6月の「国民と経済を強化するための戦略的プログラム（PEMERKASA）プラス」の中で12月まで再延長が盛り込まれていた。
（ポールタン、7月22日）

【シャアラム】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ副首相（兼国防相）は、21日、7月から9月までの間に合計1,400万回分のシノバック製ワクチンを州政府や民間企業に販売すると発表した。
同相は、このワクチンの直接販売は、すでにワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）の承認を得ており、集団免疫をより迅速に獲得するためのものだと述べた。セランゴール州などから直接販売への要請が以前からあったという。政府へのシノバック製ワクチンの供給は完了しており、当初の契約スケジュールよりも4カ月半早く前倒しで１,200万回分の供給を受けている。
州政府や民間企業からの注文はすでに受付が開始されているが、購入にはJKJAVによる承認が必要となる。シノバック製ワクチンの供給を担当する製薬会社ファーマニアガへ直接注文した場合でも、重複チェックのためにJKJAVに照会が行なわれる。
同相は、ワクチン2回接種を完了した人への制限の緩和については、調査・検討中であると述べた。80％以上の従業員が2回のワクチン接種を完了した時点で工場の再開を認めることも検討している。政府には制限緩和に関するさまざまな提案が寄せられているが、科学的なデータや医療専門家の意見に基づき、また、近隣諸国で採用されている方法も参照するなどして、慎重に検討を進めているという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月21日）