MRTプトラジャヤ線第1期、8月にも開業

【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線(MRT2、旧称スンガイブロー—セルダン・プトラジャヤ線、全36駅)の第1期の建設及び試運転が7月にもすべて完了し、8月にも営業運転を開始する見通しだ。3日に現場視察及び試乗を行なったウィー・カション運輸相が明らかにした。
プロジェクトの推進母体であるMRTコープによると、プトラジャヤ線第1期(クワサ・ダマンサラ—カンポン・バトゥ間、全長17.5キロメートル)のすでに工事の進捗状況は97%に達しており、電気・機械システムのテストと試運転を残すのみとなっている。なお第2期(カンポン・バトゥ—プトラジャヤ・セントラル間)の進捗率は87%で、は2023年1月の運行開始を予定している。
ウィー運輸相はまた、希望同盟(PH)政権時代に財政難から中断されていたMRT環状線(MRT3)について、先ごろ閣議で続行を決めたことを公表。今年下期にも再開することを明らかにした。MRTコープが3カ月かけてコストを含む事業化調査を実施する。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月3日)

アストラゼネカのワクチンの使用承認、接種延期の可能性も

【プトラジャヤ/イスカンダル・プテリ】医薬品管理庁(DCA)は2日の会合で、アストラゼネカ製新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンを条件付きで使用リストに含めることを決めた。
アストラゼネカから生産を受託した韓国のバイオサイエンス社が製造するワクチン320万人分を調達する。1回目の納入は5月の予定。
アストラゼネカのワクチンをめぐっては、複数の国で接種を受けた者に血栓が報告されている。英国では接種後に約30人に血小板減少を伴う血栓が報告され、うち7人が死亡した。
ドイツ、フランス、カナダなどでは血栓発生への懸念から、若年層へのアストラゼネカワクチン接種を制限する動きが起きている。
ワクチン接種計画担当のカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、アストラゼネカのワクチンが不適切と判断した場合、接種を延期せざるを得ないがが、ファイザー・ビオンテックから追加納入の提案を受けており、ワクチン確保に問題は生じないと述べた。現在、英国で報告された血栓症例のデータを検証中だという。
(ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、4月2日)

カンシノのワクチン納入でソリューションズ、保健省と契約

【クアラルンプール】ソリューション・グループのソリューション・バイオロジクスは、新型コロナウイルス予防ワクチンを保健省に納入する契約を交わした。
中国の康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)が製造しているワクチンで、350万回分を納入する。
うち50万回分は接種可能な状態での輸入。300万回分についてはバルクでの輸入で、ソリューション・バイオロジクスがマレーシア工場で充填する。
1回接種のワクチンで、農村地域など2回の接種が困難な地域の住民に接種する。ファイザー・ビオンテックやシノバックのワクチンは2回の接種が必要。
(ベルナマ通信、4月1日)

プロドゥア、第1四半期の販売台数は29%増加

【ラワン=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は、第1四半期の販売台数が5万7,911台となり、前年同期比で29%増加したと明らかにした。
3月3日に発表したコンパクトSUV、新型「アティバ」など全てのモデルの需要の高まりに答えるために生産量を増加したことが貢献した。第1四半期の生産台数は、前年同期比23%増の6万383台となった。
3月の販売台数は2万4,433台で、前月比で47.3%増となった。「アティバ」は2月19日に予約受付を開始したが、これまでに1万4,574件の予約を受け付けた。納車目標を3,000台に設定していたが、すでに3,000台以上を納車した。
プロドゥアは、今年の販売台数目標を前年比9%増の24万台、生産台数目標を23%増の27万2,000台としている。
アミナル・ラシド・サレー社長兼最高経営責任者(CEO)は、半導体不足が起きているが、日々状況をモニターして生産ラインが稼働し続けることができるように努めていると言明。半導体不足の問題があるものの、目標は達成できると見込んでいると述べた。

「ムティアラジョホールバル」5月末で営業終了

【ジョホールバル】 ジョホール州初の4つ星ホテル「ムティアラ・ジョホールバル」が5月末で営業を終了すると発表した。5月23日までは営業を続ける。
ホテルのオーナーは声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」により長期にわたって経営に打撃を受け財務状況が逼迫したためと説明。すべての従業員は雇用契約に基づいて解雇通知を受け、労働協約及び雇用法の規定に則り解雇手当てが支払われるとしている。
「ムティアラ・ジョホールバル」は1982年に「ホリデイイン」として開業し、1992年に「クラウン・プラザ」に改称。2000年からは「ムティアラ・ホテル」となり、別棟開設により部屋数が180室から336室に増加していた。
マレーシア・ホテル協会(MAH)ジョホール支部によると、同州ではこれまで少なくともホテル15カ所が営業を停止している
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、星州日報、3月30日)

スターバックスリザーブ、トロピカナガーデンズモールに開業

【クアラルンプール】スターバックスの「リザーブ」店がペタリンジャヤのトロピカナ・ガーデンズ・モール(TGM)で開業した。リザーブは、より洗練されたコーヒーを楽しみたい客のためのブランドで、客は好みのコーヒー豆を多様な抽出方法で注文できる。
天井は高くし、室外空間はコーヒー豆をかたどるなど工夫を凝らした店舗。リザーブ店でマレーシア最大。運営はベルジャヤ・スターバックス・コーヒー。
幅50フィート(約15メートル)の壁面を「感謝の壁」と名付け、最前線で働く医療関係者やバリスタの写真200枚余りをあしらっている。
TGMは7フロアに約300店が入居しており、MRTスリアン駅に直結している。日本最大級の総合ディスカウントストア、ドン・キホーテが近く「情熱ドンドンドンキ」店を開設する。
(マレーシアン・リザーブ、3月29日)

5G脅威への対処で実験施設を開設へ、ファーウェイなど3者が参加

【クアラルンプール】サイバーセキュリティーに関する政府機関のサイバーセキュリティー・マレーシア(CSM)、携帯電話のセルコム・アシアタおよび通信機器の中国系ファーウェイ(華為技術)マレーシアは、5G(第5世代移動通信システム)サイバーセキュリティー試験施設を設けることで合意し、覚書を交わした。CSMの敷地内に23年中をめどに整備する。この種の試験施設は東南アジアで初めて。
5G通信のセキュリティーにかかわる脅威の理解、管理、緩和を目的としたプロジェクト。政府は今年末に5Gネットワークの敷設を開始する方針だ。
CSMのアミルディン最高責任者は「サイバー上の脅威は増大しており、国の安全保障、国民の安全確保が最重要課題だ。脅威から組織、個人を守るための知識、ツールが必要になる」と語った。
試験施設では、無線アクセスネットワーク、ネットワークを相互接続するコアネットワーク、クラウドで利用するアプリケーション、ユーザー機器など多様な技術の研究に取り組む。
(ベルナマ通信、3月30日)

五輪へのハラル食品提供、フレーバーイノベーションが断念

【クアラルンプール】7月から始まる東京五輪にハラル(イスラム教徒向け)食品を提供する予定だったフレーバー・イノベーション(FISB)は手を引くことを決めた。
アハマド・フサイニ代表によれば、同社は五輪のケーターリング業者から選手村と観客向けにハラル食品を納入する契約を得たが、五輪主催者が外国から観客を受け入れない方針を決めたため、撤退を決めた。同社は外国人観客の30ー40%はイスラム教徒と想定していた。
選手村への提供も行わない。参加するイスラム教徒の選手の数は限られており、日本の業者が用意する食材で賄えるからだ。
ただ、大規模イベントに供給する能力があると認められた効果はあったという。日本で病院に食事を供給している会社に食材を提供する契約を獲得した。またイオンマレーシアとも研究開発契約を交わしており、ハラル食品を日本に供給する。
(マレーシアン・リザーブ、3月30日)

電子決済のタッチンゴー、投資商品の販売開始

【クアラルンプール】交通系ICカードやイーウォレットを展開する決裁サービスのタッチンゴー(TNGグループ)は、投資商品「ゴープラス」の提供を開始した。10リンギから購入可能だ。
イーウォレット業者が投資商品を売り出すのは初めて。TNGグループはこの先12 24カ月にさらに多くの金融商品・サービスを売り出す計画で、金融サービスに本格参入する。
実際の業務には、TNGグループと中国系アントグループの合弁会社、TNGデジタルが当たる。
TNGグループのエフェンディー・シャフル最高経営責任者(CEO)は、資産運用・投資、保険、個人向け貸し付けの3領域で革新的デジタルサービスを提供すると表明した。TNGはCIMBグループの子会社。
売り出したのは、プリンシパル・アセット・マネジメントが運用するオープン型投資信託をベースにした商品で、リスクはほぼゼロだという。いつでも換金が可能。
タッチンゴーは証券委員会からイーウォレットとして初めて、資本市場商品の直接販売を許可された。
(ザ・スター、3月30日)

無人コンビニ、AYEソリューションズが4月にオープン

【クアラルンプール】 AI企業のAYEソリューションズは4月末に、マレーシア初の無人コンビニエンスストア「AYEスマートストア」をセランゴール州シャアラムにオープンする予定だ。
店舗には様々なテクノロジーが取り入れられており、買い物客はアプリを利用してQRコードをスキャンすることで、店舗に備え付けられているカメラが買い物客が手に取った商品を把握し、店を出たら商品の代金がキャッシュレス決済される仕組みとなっている。アプリを利用したくない顧客向けにはデビットカードやクレジットカード決済も提供する。無人店舗だが、陳列やカスタマーサポート、店舗のメンテナンス、在庫管理などをするためにスタッフを1人置くという。
2020年7月に立ち上げられたAYEソリューションズは、自律型小売ソリューションの提供を行なっている。「AYEスマートストア」は、ソリューションに関心のある小売業者が実際に技術を体験するための実証ストアとしても機能するという。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、世界のリテールオートメーション (小売自動化) 市場の規模は2018年の112億4,000万米ドルから2026年には235億8,000万米ドルに拡大する見通しだ。
(マレーシアン・リザーブ、3月25日)