カテゴリー: 日本関係

【シャアラム】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は20日、第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」を発表した。

第4世代の「ヴィオス」は、セランゴール州クランのブキ・ラジャにあるアセンブリー・サービシズの工場で製造するもので、より強力なパフォーマンスが発揮できるように改良された排気量1.5リットルのDOHCデュアルVVT-iエンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載した。軽量化のため超ハイテン材が使用され、スポット溶接を増やし接合剛性を向上させるなど最新の技術を組み込んだ。また安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備した。

バリエーションは「1.5G（AT）」と「1.5E（AT）」の2種類。価格は「1.5G（AT）」が9万5,500リンギ、「1.5E（AT）」が8万9,600リンギからで、走行距離無制限の5年間の保証が付帯する。ボディカラーは5色を用意した。

ラビンドラン・クルサミー社長によると、2月24日に予約受付を開始してからこれまで5,000件以上の予約を受け付けた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、エッジ、ベルナマ通信、3月20日、トヨタマレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）は20日、 サラワク州にて建設を進めてきた世界最大規模の藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が完成し、稼働を開始したと発表した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した。効率的な藻類の生産とその大規模化を叶える藻類生産設備で、隣接する火力発電所から出る排気ガス中のCO2を活用して持続可能な航空燃料（SAF）等の製造に向けた長期大規模藻類生産の実証試験を開始している。これは、産業分野から排出される排ガス中のCO2を活用した藻類生産の実証として世界最大となるという。C4では、700トン/年のCO2を固定しながら350トン/年の藻類バイオマス（乾燥重量）を生産することを目標としており、今後はC4で生産した藻類バイオマスを原料とした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。

ちとせは藻類の生産規模を2,000ヘクタール（ha）まで拡大する計画があり、現在この計画に向けた資金調達を進めている。2,000ha規模での藻類生産において、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで14万トン/年（乾燥重量）の藻類バイオマスを供給できる体制を確立する。なお、将来的には世界のとうもろこしの生産面積の1/20に値する1,000万ha規模にて、60円/kg以下の生産コストで7億トン/年（乾燥重量）の藻類生産を実現し、カーボンニュートラルで持続可能な社会づくりに貢献する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは2023年の販売目標を発表。新型モデル3車種およびフェイスリフト版1車種を投入し、販売台数8万台、市場シェア12.3％を目指すとしている。

第3四半期にはホンダ初の小型スポーツ多目的車（SUV）を投入する。日本の大衆車メーカーとしては初めての小型SUVセグメント参入となる見込み。また、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術の強化やアフターサービスへの2S（サービス・スペア部品）ピットストップ導入、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」の搭載車増加、スマホアプリの改修などにも取り組んでいく。

サーリー・アドル・サルクム最高執行責任者（COO）は、2023年はホンダが創立75周年を迎える大きな節目の年だとし、新モデルの発売やマーケティング活動を通じて、販売拡大に努めると言明。電動化は、自動車産業にとって世界的なトレンドでありモビリティの未来を形作るものであるため、ホンダは電気自動車（EV）の開発にも積極的に取り組んでいるが、現時点ではハイブリッド技術の導入が正しいアプローチだと考えており、最も実用的で適切な技術によりマレーシアの人々のニーズを満たしていくと述べた。

ホンダ・マレーシアの2022年の販売台数は前年比51％増の8万290台で、推定市場シェアは11.1％。2014年から9年連続で非国民車部門での1位を維持した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自然電力（本社・福岡県福岡市）は15日、グループ会社である自然マレーシアと共に、キノコ生産大手ホクト（本社・長野県長野市）の現地法人ホクト・マレーシアとの間で、約730kWp（DC）容量の屋根置き太陽光発電設備を利用したオンサイトPPAモデルによる長期電力供給契約（PPA）を締結したと発表した。自然電力がマレーシアに拠点を持つ日本企業とPPAを締結する初めてのプロジェクトとなる。

同プロジェクトでは、ホクト・マレーシアのネグリ・センビラン州バンダーエンステックに位置する工場敷地に、総面積3,309平方メートルの産業用・工業用屋根置き太陽光発電所を設置する。同工場で再生可能エネルギーを使用することで電力コスト削減を実現しつつ、20年間の契約期間中に1万1,938トンの二酸化炭素を削減する見込みだ。また、ネットエネルギーメータリング制度を活用し、工場で消費する電力を差し引いた余剰電力はマレーシアの政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）に売電する。

自然マレーシアは、マレーシアにおいて、現地企業とオンサイトPPAモデルに基づく複数の長期電力供給契約を締結しており、現在発電設備の建設を進めている。今後も地域と共生する再エネ電源の開発にEMS・蓄電池等のデジタル技術を組み合わせることで、脱炭素化やエネルギーレジリエンス強化など様々なニーズに柔軟に対応し、自然エネルギー100％の世界の実現を、パートナーと共に目指す。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、クアラルンプールで企業向け統合ソリューションを展示する「パナソニック・フューチャーテック2.0 ソリューション・ショーケース」を開催した。

大規模施設向けのセキュリティ・施設管理ソリューションを展示するもの。具体的には、▽スマートセキュリティシステム▽インテリジェントエネルギー・空気清浄ソリューション▽来客・駐車場管理システム▽施設予約システム▽印刷管理サービス▽スマートロッカー▽キャッシュレス決済用キャンパス・イーウォレット▽統合アクセスコントロール・システムーーなどが含まれる。ビルや大学キャンパス、タウンシップなど、ニーズや対象施設の規模に応じて拡張可能で、学校、政府機関、企業施設、製造、ホスピタリティ、建設など、多様な業種での利用を想定している。また、ビル管理の「S.アイシティ・スマートビルディング・ソリューション」では、スマートライトの監視・制御、スマート水位監視、スマート灌漑、スマートエネルギーなどの機能を提供する。

システムソリューション部門長兼戦略B2B部門長であるシーラン・カンダサミー氏は、パナソニックでは、企業のオペレーションコストを削減するため、ワイヤレス化や既存機器の有効活用に重点を置きソリューションを展開しているとし、まだ使える既存機器を入れ替えるのではなく、IoTセンサーを取り付けるだけで情報を収集できるようにするとコメント。今後も生産性向上やコスト削減を可能にするIoT対応製品・ソリューションの導入を進めていくと述べた。今回のショーケースで得られた見込顧客情報を活用し、統合ソリューションの売上高1億5,000万リンギを目指すとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月16日、ハイテク・センチュリー、3月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール事務所と連携し、マレーシア最大の旅行博「MATTAフェア」で日本酒のプロモーションイベントを実施する。

クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で17ー19日に開催されるMATTAフェアにおいて、ジェトロはジャパンパビリオンで、日本酒ポケットトークや、MITECイベントスペースでの日本酒試飲イベントを実施し、マレーシアにおける日本酒の更なる市場拡大に向けた新規潜在消費者の発掘と認知獲得を目指すとともに、日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンドの相乗的な拡大を図る。

ポケットトークでは日本酒の魅力紹介やライブクイズを、18日16時ー16時15分、19日14時30分ー14時45分の全2回実施し、クイズ正解者にはギフトを贈呈する。日本酒試飲会では、日本酒ライブトークおよびテイスティングイベントを行う（21歳未満は参加不可）。18日16時30分ー16時50分、17時ー17時20分、19日15時ー15時20分、15時30分ー15時50分の全4回実施する。紹介する日本酒銘柄は各日3銘柄の計6銘柄を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,000人で、前年同月から293.6倍、前月比では18.1％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響で、大幅増加した。なお2019年同月比では12.7％マイナスとなった。日本への直行便は、クアラルンプール（KL）羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、前年同月に比べ回復傾向にある。

1−2月では5万9,100人となり、前年同期比211.1倍となったもの、2019年比13.2％減となった。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から88.2倍の147万5,300人となり、2019年同月から43.4％減となった。年初2カ月では297万2,600人となり、前年同期比86.2倍、2019年比43.8％マイナスとなった。

JNTOによると、2月が桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などにより、特に東アジア市場からの訪日外客数が減少したものの、その他の市場の堅調な回復により、訪日外客数は回復率では前月を上回る結果となった。定期便においては増便・復便の傾向がみられるが、依然として多くの市場では回復途上にある。

JNTOは、今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は14日、カレド・ノルディン高等教育相との間で、筑波大学のマレーシア・キャンパス設立に向けた協力覚書（MOC）を締結した。

日本の文部科学省、外務省はマレーシア政府との間で今後20年間、筑波大学マレーシア・キャンパスの設立と運営に向けた協力関係を構築する。具体的な内容としては、▽キャンパス設立のための現地調査の促進▽法律手続きなどの円滑な実施▽学生募集の促進▽学習コース・プログラム開発の促進▽研究提携の促進▽その他の協力に関しての共同決定ーーが含まれる。キャンパス設立は最短で2024年9月となる予定。

カレド・ノルディン大臣は、今回のMOC締結は、マレーシアの高等教育に対する評価の表れであり、日本との関係をさらに強固にするとコメント。ノーベル賞受賞者やオリンピック選手を輩出するなど、歴史や伝統を持つ筑波大学がマレーシアにキャンパスを構えることで、学術界、産業界からの期待に応えられるとし、日本企業や業界関係者が実践的な研究・カリキュラムに参加し教育に貢献する道を開くものだと述べた。

【クアラルンプール】　日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2022年度海外助成の一環として、マレーシアのセブンティー・ワンに3万2,000リンギを助成した。

2022年度海外助成の対象となったのは全4団体。マレーシア団体への助成は今回で10回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポがセブンティー・ワンの障害者への職業訓練と雇用提供への取り組みを評価し、候補として推薦していた。

セブンティーワンでは現在障害者6人を雇用し、職業訓練センターで研修生15人に訓練を提供している。助成金はハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した食品製造センターの設立に充て、ハラル健康飲料の生産を目指す。

ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、障害者に職業訓練と雇用の場を提供する団体を支援できることを光栄に思うとし、セブンティー・ワンは今後社会的責任を有する製品を生産し、共生社会の実現を促進できると確信していると述べた。

セブンティー・ワンのライ・チョンハウル代表は、助成対象に選ばれたことを光栄に思うとし、来年は、B40（下から40％の低所得者）の障害者やシングルマザーにより多くの仕事の機会を提供していくと述べた。
（ザ・サン、3月14日）

【クアラルンプール】　ジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIPC）内に建設予定のペンゲラン・エナジー・コンプレックス（PEC）は、4社との間で総額1,020億米ドル（約4,575億リンギ）の原料供給および製品引取契約を締結した。

PECと契約を締結したのは、米国石油大手のシェブロン、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、タイ国営石油会社のPTT、三井物産。4社との提携により、PECの12年間の操業に必要な全ニーズを満たせるとしている。

PECは、シンガポール系のケムワン・グループが45億米ドルを投じ開発中の芳香族化合物製造施設で、二酸化炭素排出量を大幅削減し、エネルギー効率を最適化するよう設計されている。2026年後半に操業開始の見込みで、年間50億米ドルの輸出を目指す。

PECのアルウィン・ボーデン最高経営責任者（CEO）は、PECではパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）生産量1トンあたりの温室効果ガス排出量が世界最少となると見込まれていると言明。志を同じくする先進企業との間で契約を締結できたことを嬉しく思うとし、今回の提携を元に今後プロジェクトの新たな展開や進捗が見込めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）