カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヘルスケアのクオリタス・メディカル・グループは、全日本空輸（ANA）との間で、同社の国際線搭乗者を対象に特別料金で新型コロナウイルス検査を提供する契約を締結したと発表した。
マレーシアー日本間はもちろん、その他の国際線利用者も対象となり、PCRテストは160リンギ、RTKテストは50リンギとなる。マレー半島に30カ所あるクオリタスの診療所で医師による検査を受けることが可能。PCR検査の場合は検査から24時間以内にマレーシア保健省から検査証明書が届き、RTKテストの場合は、検査を受けた当日にマレーシア国立公衆衛生研究所（SIMKA）から検査証明書が届くという。
ANAのウェブサイトもしくは、クオリタスとANAが立ち上げた検査予約サイトから予約可能だ。テストの種類、希望の診療所や日時、支払い方法を選択するだけで予約することができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（JAL）は、4月24日から週5往復に増便する予定のクアラルンプール（KL） 成田線について、6月1日より月曜日に１往復増便し週６往復、7月1日よりさらに水曜日に１往復増便してデイリー運航にすると発表した。
スケジュールはこれまでと同じく、KL発が22時50分、成田着が翌日の6時45分。成田発が11時、KL着が17時45分となっている。増便分の予約販売は4月22日付けで開始する。デイリー運航のスケジュールは7月31日まで。
JALはKL発日本行き無料預け荷物１個増量キャンペーンを実施しており、通常の手荷物許容量に加え、さらに1個無料で手荷物を預かっている。申し込み期間は5月31日までで、搭乗期間は6月30日まで。

岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略について、明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものとし、また、力による一方的な現状変更の試みに強く反対した。これに対し、イスマイル首相からも、マレーシアはウクライナにおける紛争激化を深刻に懸念しており、更なる事態の悪化を防ぐために平和的解決のためのあらゆる努力を加速する必要がある旨、また、いかなる国への侵攻にも反対であり、国連総会決議にも賛成した旨述べ、両首脳は引き続き緊密に連携していくことを確認した。
　 岸田総理はまた、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化はより一層重要となっており、「自由で開かれたインド太平洋」と「インド太平洋に関するASEAN（東南アジア諸国連合）アウトルック」の実現に向け協力を強化したい旨述べ、イスマイル首相からは日本との協力を引き続き重視している旨の発言があった。
両首脳は、東シナ海・南シナ海情勢、北朝鮮、ミャンマー情勢といった地域情勢や、「核兵器のない世界」といったグローバルな課題に関しても意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致、今年の外交関係開設６５周年及び東方政策４０周年の機会を捉え、日・マレーシア関係を更に強化することでも一致したという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年3月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は600人だった。2021年（99人）、前月（100人）に比べ共に6倍となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、検疫強化（検査・待機等）、査証の効力停止の対象となっている。 またマレーシア人の日本からの入国については、陰性証明の提出と入国時の検査などが義務付けられている。なお、日本への直行便は、2022年4月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
1ー3月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比2倍の900人となった。
一方で、3月の世界全体の訪日者数は、前年同月比5.4倍の6万6,100人。年初3カ月では1.5倍の10万600人となった。
JNTOは、日本において、2022年3月より観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されたが、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続していると指摘。今後については、各国の感染状況や出入国規制の変化等に加え、ウクライナ情勢の動向にも十分注視していくことが必要だとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、昨年の日本への輸出について、コロナ禍にもかかわらず貿易総額・輸出額・輸入額および貿易収支額のすべてで最高額を達成したと明らかにした。
マレーシアにとって日本は2015年以来継続して第四位の主要貿易相手国。昨年の貿易額は、前年比で20％増の360億米ドル（4.5兆円）となり、貿易総額の6.7％を占めた。日本への輸出額は、過去3年間の減少傾向を抜け出し、20.3％増の183億米ドル(約2.26兆円)となった。電気・電子（E&E）機器、金属製品、天然ガス(LNG)が貢献した。日本からの輸入額は19.7％増の179億米ドル(約2.21兆円)で、主要輸入品目は、E&E機器、機械・部品、金属製品だった。
今年1月-2月の貿易総額は前年同期比11.2％増の63億米ドル(約7,800億円)だった。日本への輸出は、LNG、パーム油およびパーム油由来の農産物、鉄鋼製品やE&E機器が貢献し、13.6％の増加、日本からの輸入も8.5％増となった。
MATRADE日本事務所長のニックマン・ラファイー・モハマド・サハル氏によると、ビジネスチャンスが多い製品分野は、▽E&E機器▽食品・飲料（F&B）▽ハラル（イスラムの戒律に則った）製品▽木製品▽建材▽高齢者介護およびシニア向け製品▽再生エネルギーおよびバイオマス▽医療・健康機器▽パーム油▽ゴム製品ーーで、サービス分野では、▽EC▽クリエイティブ、デジタルコンテンツ、ゲームを含む情報通信技術（ICT）▽フィンテック（革新的金融技術）ーー。グリーンテクノロジーやサステナブル（持続可能な）製品に対しても関心が高まりつつあるという。
日本・マレーシア間には二国間経済連携協定（EPA）である日本・マレーシア経済連携協定(JMEPA)をはじめ、日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)、先月発効した東アジア包括的経済連携（RCEP）協定など、両国企業が有効活用できる自由貿易協定（FTA）が複数ある。MATRADEは、これらのFTAや多くの経済団体との連携を有効活用し、更なる貿易拡大に繋がるよう活動を続けていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　調味料製造・販売のエバラ食品工業(本社・神奈川県横浜市)は、マレーシアに孫会社「エバラ・フーズ・マレーシア」を設立することを明らかにした。
子会社であるシンガポール現地企業エバラ・シンガポールの100％子会社として、5月にセランゴール州ペタリンジャヤに拠点を開設する計画だ。資本金は170万リンギ。調味料の販売と貿易事業などを行う。
エバラ・シンガポールは、これまで東南アジア地域で販売活動を展開する一方、マレーシアに駐在員事務所を設け、販売チャネル開拓等のマーケティング活動を進めてきた。その駐在員事務所の活動に一定の成果が見られた中、今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、より一層のエバラブランドの浸透と事業拡大を推進していくため、エバラ・フーズ・マレーシアを設立するという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニチレイロジグループ（本社・東京都中央区）は15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行済株式約49％を取得する契約を12日に締結したと発表した。
リット・タット2社は、マレーシア国内に計6カ所の倉庫と配送拠点、約190台の自社車両を有し、輸配送事業を中心に事業を行っている。
リット・タット2社の旧株主の資産管理会社が、特別目的会社NLリット・タット・グループを設立し、NLリット・タットが2社の株式を100％取得し、ニチレイロジグループは、NLリット・タットの株式を約49％取得する形でリットタットに資本参加する。今年6月末の手続き完了を予定している。
ニチレイロジグループは、マレーシアにおいて、低温物流事業を展開するNLコールド・チェーン・ネットワーク（M）に2018年から出資しており、さらなる事業拡大に向けた保管運送一体サービスの提供を目指してきた。自社車両を活用した配送を行うリット・タットは、保管キャパシティを有するNLコールド・チェーン・ネットワークとの事業上の親和性が高く、共同配送による積載率向上や倉庫拠点の共同利用など、お互いの強みを活かした相乗効果を見込んでいる。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、東南アジア諸国連合（ASEAN）における低温物流事業を更に拡大していく方針だ。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは13日、新型ピックアップ・トラック「DーMax」の3月の販売台数が1,233台と、月間販売台数で過去最高を記録したと明らかにした。これまでの最高台数は2014年12月の885台だった。
いすゞマレーシアによると、1,233台中、排気量1.9リッターの「DーMaxプレミアム」が最多の約350台を占めた。世界的に人気のある最上位ラインの「DーMaxエックステライン」は、供給制限の影響を受け163台にとどまった。
１日付で新最高経営責任者（CEO）に就任した岡添俊介氏は、販売とアフターサービスの改善を通じて、顧客満足度を優先させる必要性を強調。岡添氏は、日本、アメリカ、インド、タイなどの海外勤務を経て、経営企画、営業企画を担当してきており、マレーシアでは、いすゞのネットワークを強化し、顧客満足度を向上させることを最優先に取り組むという。いすゞマレーシアは過去17年間で顧客基盤を大きく成長させており、ブランド力、信頼性の高い商品ラインアップ、強力なサポートネットワークが成長基盤の構築に貢献しているため、当面の目標は、顧客数の増加に伴い、サポート体制を強化することだと述べた。
いすゞマレーシアは現在、正規販売店54店舗を人口の多い中心地に配置しているが、近日中に販売網の強化にも着手する計画だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月14日、いすゞマレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は3月8日ー11日に千葉・幕張メッセで行われた、アジア最大級の食品・飲料展示会「フーデックス・ジャパン2022」に出展した。19年連続の出展だった。
MATRADEが取りまとめるマレーシア・パビリオンでは、計10社（マレーシアのメーカー6社および官公庁4団体）が共同出展し、冷凍食品、農産品、ココア製品、パーム油製品、ソース・ペースト、ベーカリー、健康自然食品、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品、Eコマースなどのサービスについて紹介した。マレーシアココア庁（MCB）、マレーシア・パーム油振興評議会（MPOC）、連邦農業マーケティング局（FAMA）などの省庁と連携し、各省庁傘下の中小企業も参加したことから、より多くの輸出機会を生み出すことができたという。
ニックマン・ラファイー・M・サハーMATRADE日本事務所所長・貿易官によると、4日間のイベントを通じてブース内で出展者と日本の食品輸入会社、卸売業、大手流通のバイヤーや商品開発担当者、日本のメーカーとの間で調達やOEMなど273件もの会合が行われ、340万米ドル相当の成約を含めた計3,000億ドル以上の売り上げを計上した。その中にはEコマースや新規案件の他、2025年開催の大阪万博や愛知県で開催される2026年アジア競技大会などにおけるハラル需要に関連した案件も含まれるという。その上でニックマン氏は、市場規模88.2兆円(7,600億ドル)ともいわれる日本の食品関連市場においてマレーシアが果たせる役割はまだまだあるとした。
2021年のマレーシアの加工食品輸出額は前年比15.6％増の60億ドルだった。日本への輸出も、前年比12.5％増の2億4500万ドル。マレーシアにとって日本は8番目の加工食品の輸出先で、2021年全体のシェアの4.3％を占めた。