カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは15日、高性能の空気清浄機能を組み合わせた2in1の次世代エアコン「Xプレミアム・インバーターシリーズ」を発表した。

新シリーズは、強力な冷却機能に加え、パナソニック独自のクリーンテクノロジー「ナノイーX」の最新技術を搭載し、有害物質を除去する「OHラジカル」を毎秒48兆個、空気中に放出。消臭や、花粉やカビなどの微粒子ダスト対策、優れた除菌効果に加え、肌と髪の保湿効果も期待できるという。

スマートセンサーが24時間体制で空気の質をモニタリングするだけでなく、オンデマンド内部クリーニング機能で、細菌などを最大99%抑制し、ユニットの清潔さと耐久性を向上させる。一方で、省エネにも配慮され、非インバーターモデルと比較して最大58%の電力消費量を削減するように設計されている。

ヘイズ（煙害）の悪化なども懸念されていることから、パナソニック・エアコンディショニング・マレーシアの西大 最高執行責任者（COO）は「空気の質は健康を守る上で重要な役割を果たすもので、家庭の快適性を再定義する商品。マレーシアの研究開発センターを通じ、現地の家庭のニーズに迅速に対応したソリューションを提供することに今後も尽力していく」としている。小売価格は2,801リンギから。10月31日まで特別消費者キャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、7月19日、ザ・サン、7月16日、発表資料）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、ECサイト大手、ショッピー・マレーシア（Shopee.com.my）に出品している日本企業を対象に、ショッピー内外のターゲティング広告を通じたデジタルマーケティングの販売促進支援事業を実施すると発表した。

ソフトバンクのマレーシア現地法人であるSTデジタル・ソリューションズ・マレーシアへの業務委託で行うもので、9月上旬から2026年3月31日にかけて実施する。

昨年実施した実証事業を踏まえて日本企業の支援に必要な3つのカテゴリーに特化したデジタルマーケティング支援プログラムを組成する。3つの課題と支援カテゴリーは▽ターゲティングと認知度向上▽マーケット醸成と購入転換▽広告費用対効果改善とリピート獲得――。

参加企業は自社の課題を定義して、その課題を解決するためのショートプログラムへの参加を通してマレーシアのEC活用に必要なデジタルマーケティングに取り組む。参加企業は8月下旬に決定する予定。

2024年度にショッピーのサイト内外で実施したターゲティング広告等を通じたデジタルマーケティング実証事業では、マレーシアでECに取り組む日本企業の成功モデルとパフォーマンスを改善するための課題が明確になったという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年6月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万8,100人となり、前年同月比で27.5％増となった。

査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどがあるものの、祝日やスクールホリデー、マレーシア・リンギ高などの影響もあり、訪日外客数は前年同月を上回った。1―6月の累計では32万3,900人となり、前年同期比で34.0％の大幅増となった。

6月の世界全体の訪日者数は、前年同月比7.6％増の337万7,800人。6月としては過去最高を記録した。1―6月の累計では2,151万8,100人となり、前年同期比21.0％増となった。

5月と同様に夏休みシーズン前となり、訪日需要が比較的落ち着く時期であるものの、多くの市場でスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりがみられたことなどにより、東アジアでは中国、韓国、東南アジアではシンガポール、インド、欧米豪では米国、ドイツを中心に訪日外客数が増加したことが全体の押し上げ要因となった。

【クアラルンプール】　靴の製造販売を手掛けるリーガルコーポレーション（本社・千葉県浦安市）は、クアラルンプール（KL）市内に「ららぽーと・ブキビンタン・シティーセンター（BBCC）店」を7月11日にオープンしたと発表した。

店舗の場所は「ららぽーとBBCC」の地階。男性用及び婦人用のリーガル製シューズを取り扱う。営業時間は午前10時から午後10時までとなっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パルグループホールディングス（本社・大阪市中央区）は16日、クアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）に生活雑貨を扱う「3COINS」（スリーコインズ）のマレーシア1号店を8月16日に開業すると発表した。

「3COINSららぽーとBBCC店」は売り場面積約129坪で、生活雑貨・服飾雑貨を主に扱う。営業時間は10ー22時。

3COINSは300円雑貨を中心にした品揃えで若い女性らに人気で、国内に359店舗（7月16日現在）を構えている。近年は食品を扱う店舗や、男性向けの店舗を増やしたり、今月は香港にも初出店するなど新たな展開を加速させている。

【セレンバン】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は15日、ネグリ・センビラン州のイオンモール・セレンバン2で新棟の起工式を行った。

新棟は、急増するセレンバンの人口を背景に、2005年に開業したモールを、約5億リンギをかけて拡張するもの。現在の建物に隣接する23.04エーカーの敷地に、4階建ての新棟を増築し、両棟を高架橋で結ぶ。オープンエアの要素を取り入れた小売エリアや、スポーツセンター、映画館、ボウリング場などの出店が計画されている。2階分は駐車場とし、障害者用を含む自動車2,000台超とバイク530台の駐車場と、電気自動車充電設備も整備される。

2027年に完成予定で、両棟を合わせると総賃貸面積72万平方フィートを超える。イオンが現在、マレーシア国内で展開する28のモールの中で、完成後は2番目に大きなモールになる。

起工式には岡田尚也社長やアミヌディン・ハルン州首相が出席。岡田社長は「このプロジェクトは単なる物理的な拡張ではなく、買い物、交流、そして家族と有意義な時間を過ごすためのより良い空間を創出することで、地域社会に貢献する私たちの取り組み」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、7月16日、ザ・スター、7月15日）

【クチン】　総合化学工業メーカーのトクヤマ（本部・東京都千代田区）は、サラワク州における高純度の半導体用多結晶シリコンの製造プロジェクトを本格化させる。

同社は2023年からマレーシアでの生産に向け準備を進めてきたが、今月8日、製造販売を手掛ける合弁会社としてOCIトクヤマ・セミコンダクター・マテリアルズ（OTSM）を設立。トクヤマと、韓国OCIホールディングスのマレーシア法人OCIテラサスが出資金9億2,200万リンギを50:50で拠出した。

プロジェクトでは、20億リンギを投資し、同州ビントゥルのサマラジュ工業団地内の13.7ヘクタールの敷地に新工場を建設。16日に起工式が予定されている。年間8,000トンの半導体グレードのポリシリコン生産能力を持つ。OTSMのスティーブ・チョイ最高経営責任者（CEO）によると、工場は2027年第1四半期に完成し、段階的に生産を増強し、2029年1月までにフル生産体制になる予定という。

同製品は、データセンターやスマートフォン、電気自動車、人工知能（AI）技術などの重要な基盤となるチップの製造に使用される。現在の世界需要は年間5万トンで、その約6分の1を生産する世界有数の主要プレーヤーとしての地位確立を目指していく。主に日本、韓国、台湾へ供給する。

また、州営電力会社サラワク・エナジーと10年間の電力購入契約を締結。工場への電力供給の70%を再生可能水力発電、残りの30%をガス火力および石炭火力発電所からの供給が見込まれている。
（ザ・スター、ボルネオポスト、7月14日、トクヤマ発表資料）

【クアラルンプール】　観賞魚養殖を手掛けるシアンロン・アクアティック（祥龍魚場）は大阪・関西万博を通じて、高級鑑賞魚アジアアロワナの日本への輸出を目指している。

アジアアロワナは、アロワナの中でも色彩が豊かで、高級品種として知られている。野生のアジアアロワナは絶滅危惧種としてワシントン条約(CITES)で商取引が禁止されている。これに対し、1978年にジョホール州で創業されたシアンロンは、1994年からアジアアロワナの商業的飼育と輸出を行う世界初のCITES登録企業として、中国にも養殖場を設立するなど国際的に事業を展開している。

日本にもかつては販売代理店があったが、現在は販売代理店がない状態。今回、大阪万博を通じて日本市場再参入に向け、複数の会社と協議を続けている。飼育には生態系などに最大限の配慮をしているという。

ン・チャーリー取締役は「アロワナは癒しの存在。もし提携が成功すれば、6桁の輸出収入を生み出す可能性がある」と説明。今後、日本だけでなく、アジア各国で販売代理店の設置に取り組んでいく。
（ベルナマ通信、7月11日）

【コタキナバル】　サバ州政府系企業SAIPと、CCEパワー・ホールディングスは10日、同州キマニスの農業工業地区における微細藻類を原料とするバイオマスプロジェクトの開発で覚書を締結した。

プロジェクトでは、まず日本企業と協力して、100ヘクタールの土地に微細藻類を栽培。日光を必要としない閉鎖タンク式で培養され、5―7日で収穫できるという。その後1,000ヘクタールへの拡大も予定している。

さらに主に2つの生産ラインを備えた施設を建設。1つは微細藻類から産出される油から、持続可能な航空燃料（SAF）などを生産するためのもので、もう1つは微細藻類を乾燥させてバイオマス燃料として30メガワットを発電する施設になる。バイオマス発電所は3段階に分けて進められる予定で、年内にも始まる第1フェーズではパーム油由来のバイオマスを100%使用。第2フェーズではパームバイオマスと微細藻類を混合し、第3フェーズでは微細藻類を70%、パームバイオマスを30%使用する予定という。

州産業開発・起業家支援相で、SAIP会長も務めるフーン・ジンジャ氏は「サバ州は国内で最も有数の藻類産業拠点の一つとなる可能性を秘めている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、7月10日）

【クアラルンプール】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、開催中の大阪・関西万博が日本とマレーシアの経済関係強化に向けた絶好の機会と捉え、脱炭素化、再生可能エネルギー、デジタル技術などにおける投資のさらなる拡大を見込んでいる。ジェトロ・クアラルンプール事務所の高野光一所長が国営「ベルナマ通信」のインタビューで見解を示した。

高野所長は、大阪万博を通じた投資が好調なことに触れながら、既存の信頼関係を強化することが、今後の両国の貿易関係の潜在能力を最大限に引き出すために最も重要なステップであるとした。

さらに、今年10月にマレーシアで開催予定の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」首脳会議を踏まえ、協力は加速されるだろうと予測。マレーシアにおける日本の環境技術の適用機会拡大に向け、温室効果ガス削減に関する二国間クレジット制度（JCM）交渉の進捗にも期待感を示した。

ジェトロとしても脱炭素化に貢献する企業のカタログを作成するなど、日本企業のマレーシア市場への進出を積極的に支援していることを強調。また労働力問題は両国共通の課題で、人材育成などでも互いの長期的なコミットメント、継続的な対話、政策協調が重要とし、「今後も両国の協力の架け橋としての役割を担っていく」と付け加えた。
（ベルナマ通信、7月10日）