【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年7月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が9,000台となったと発表した。
前月の7,600台から18.4％増で、2024年1―7月の累計販売台数は5万5,800台を超えたという。
ラビンドラン・クルサミー社長は、7月の販売実績は、戦略的アプローチが功を奏したのに加え、顧客からの信頼も得られたからだとし、今後も顧客の進化するニーズを満たす卓越した価値や革新的なモビリティ・ソリューションを継続的に提供することに全力を尽くしていくと述べた。
UMWトヨタは、8月31日の独立記念日に向けたキャンペーンを実施しており、「カローラ・クロス」のハイブリッド版を対象とした割引や8月17―18日には全国のショールームで試乗会などのイベントを行うとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月14日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アミタホールディングス（本社・京都府京都市）は、マレーシアにある海外事業統括会社であるアミタ・サーキュラー・デザイン（ACD）が、インドネシアでの100％再資源化事業の本格展開に向け、合弁会社を設立すると発表した。
ACDは9日、東南アジア最大級の複合企業サリムグループの傘下で、インドネシアで再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのタマリス・プリマ・エネルギ（TPE）と、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社アミタ・タマリス・レスタリ（アミタ・タマリス）の設立で基本合意した。8月下旬を目途に設立を目指す。
アミタ・タマリスは、9月下旬を目途にインドネシア大手セメント会社インドセメント・トゥンガル・プラカルサの子会社サリ・バクティ・セジャティと、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社アミタ・プラカルサ・ヒジャウ（アミタ・プラカルサ）を設立する。アミタ・プラカルサは、2027年中にインドネシア国内での循環資源製造所の開所および事業の本格始動を目指し、現地での許認可取得や製造所建設などを進めていく。並行してサリムグループが有する広範なネットワークを活かした事業活動を企画、推進し、東南アジアにおける資源循環を加速していく。
両合弁会社は共同で、産業廃棄物・一般廃棄物・バイオマス資源由来のセメント産業向け代替原料・燃料を生産・供給する100％再資源化事業の開始準備を進める。具体的には、2027年中のインドネシアでの製造所稼働を目指し、サリムグループや日系企業のネットワークを軸に、廃棄物排出企業への営業活動を行いながら、事業開始に必要な許認可手続きや工場建設を進める。
【クアラルンプール】 総合物流会社のMMAGホールディングス傘下で航空貨物輸送に携わるMジェッツ・エアは、全日本空輸（本社・東京都港区）との間で二国間貨物インターライン（相互運送）契約を締結した。
MMAGが12日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、両社は指定路線で互いの貨物を輸送する。契約は10日付けですでに発効しており、いずれかの当事者により解除されるまで継続する。両社の提携により、東南アジア、中国、日本などのアジア地域間の接続が強化され、主要市場における貨物の流れがよりスムーズかつ効率的になることが期待できる。互いの強みやネットワークを活かし、貨物業務の最適化、プロセスの合理化、全体的な効率性の向上を目指すという。
Mジェッツは航空機4機を運航しており、魚介類などの生鮮食品の輸送を行っている。7月にキャピタルAの物流部門テレポート・エブリウェア、8月には中国南方航空との間でインターライン契約を締結するなど、運送網を積極的に拡大している。航空機2機を追加導入する予定で、さらに4機を追加調達する計画もあるという。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、8月12日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 エムスタイルジャパン（本社・福岡市）は9日、天然アナツバメの巣を使用したコスメ製品の購入数に応じた苗木代をマレーシアの環境保全団体「KOPEL（コペル）」に寄付する「BI-SUの森プロジェクト」を開始したと発表した。
サステナブルコスメブランドツバメの巣「BI-SU」（ビース）が8月1日に開始したもの。期間は9月30日まで。BI-SUは創業当時から一貫して、アナツバメが生息するマレーシア・ボルネオ島の環境保全活動のために売上の一部を寄付しており、今回の取り組みは10周年の節目として行う。
BI-SUは、100%天然アナツバメの巣を活用したインナーケア、スキンケア、ヘアケアの商品を開発・販売するコスメブランド。
【クアラルンプール】 ダイキンの現地法人、ダイキンマレーシアは岩谷産業子会社のマレーシア岩谷と提携し冷媒回収に乗り出す。地球温暖化ガスの排出削減に貢献する。マレーシア岩谷も冷媒事業を手掛けている。
ダイキンマレーシアの鶴丸季春最高執行責任者（COO）はエアコン用冷媒の発表式で「厳格な環境基準を守りつつ、両社は冷媒回収に乗り出す。業務が環境に与える影響を減らすことで持続可能性に貢献する」と述べた。
ダイキンマレーシアは子会社と共に回収ポイントを設置し、また冷媒回収キャンペーンを展開する。エアコン設置業者と連携し、エアコンの保守、修理、交換に際し冷媒を回収し、保管する。その後は冷媒から不純物を除去し、新品同様の冷媒に再生する。
首都圏クランバレーで来年3月末までに１万個の冷媒回収を目指す。二酸化炭素11.5トンに相当する量で、化石燃料の車両が310万キロ（地球77周分）を走行するのと同じ量だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月10日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 宇宙関連研究のスペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は8日、顕微観察装置のIDDK（本社・東京都江東区）と協力し、マレーシアの大学生・大学院生を対象としたワークショップを開催すると発表した。
「スペース・バイオ・ワークショップ」と題するワークショップを8月16日午後2時―4時にマレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール・キャンパスで開催する。参加は無料。
宇宙空間における持続的な食糧の課題は長年の課題であり、宇宙発酵技術はその画期的な解決策になりうるとして注目されている。IDDKは宇宙発酵研究に有用な独自の顕微観察技術を有しており、ワークショップ参加者は実際にその技術を体験できる。
当日は「宇宙発酵技術について」、「IDDKのマイクロ・イメージング・デバイス（MID）技術と宇宙における実験室の自動化」の2講義を行ったあと、「MID技術の発酵現場での実践」というワークショップを実施する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 人材開発プラットフォームのmanebi（マネビ、本社・東京都豊島区）は8日、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。
同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択された。今回、manebiが展開するテーマは「製造業の社員教育デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する、人工知能（AI）と人の伴走支援」。マレーシアの現地パートナーとの協業を通じて、同国の社会課題解決を目指す。
manebiは年内にサイバージャヤで開催予定の現地企業を集めたイベントやマレーシアでの展示会などに参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。
manebiは2013年に設立。人材開発プラットフォーム「manebi」や派遣、警備、建設業界に特化したe-ラーニングシステムを提供している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 包装材の製造を手掛ける大石産業（本社・福岡県北九州市）は8日、日本産農産物などの輸入を手掛ける全額出資子会社、フュージョンズ・トレーディング・マレーシアをクアラルンプール（KL）に設立すると発表した。
同日の取締役会で決議した。資本金は100万リンギで、10月の設立を予定している。大石産業の製品を包装に用いた高品質な国産農産物やその他食品を日本より輸入し、東南アジアにおいて販売を行う。
大石産業はマレーシアにおいてクラフト重包装袋製造のコアパックス（M）、ラミネート製品製造販売のエンコア・ラミを設立しており、同社が有する長年のマレーシアにおける事業経験と国産農産物用、食品用容器に関するネットワークが生産者、物流、現地取引をつなぐ循環型ビジネスを構築し、高品質国産農産物やその他食品の輸出取引における課題解決や輸出振興の一助となると説明している。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 複合専門商社のユアサ商事（本社・東京都千代田区）は7日、省エネ商材「ecomo（エコモ）」の販売拡大に向け、さつき（本社・大阪市中央区）、はやぶさ・ホールディングス（本社・東京都中央区）の2社との間で独占的販売店取引基本契約を締結し、マレーシアを含む海外10カ国における総代理店権を獲得したと発表した。
「ecomo」は特許取得済の節電商材で、トランス（発電所から送電された電力を施設内設備向けの電圧に変える変圧器）に取りつけるもの。工場・事業所等の包括的な使用電力量削減が可能となる。国内ではエネルギー管理指定工場をはじめ900を超える事業所への納入実績があり、5―15％の電力量削減を実現している。
今回、総代理店権を獲得したのは、▽マレーシア▽タイ▽インドネシア▽ベトナム▽フィリピン▽インド▽米国▽メキシコ▽中国▽台湾――の10カ国で、日系企業のみならず、現地企業に対しても「ecomo」およびその他省エネ商材の販売を促進する。
ユアサ商事は、現地視察やオンラインでの遠隔ヒアリングにより、工場・事業所にマッチした二酸化炭素（CO2）削減のノウハウや商材を提案する「工場のCO2ポテンシャル診断」というソリューションを国内外で展開している。提案する多様な省エネ商材のひとつとして「ecomo」を展開していく方針だ。
【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは5日、独自の車両保険「いすゞインシュアランス・プロ」の取り扱いを始めた。大手保険とタカフル（イスラム式保険）5社が引き受ける保険商品で、人気のピックアップトラック「D-MAX」など、小型から大型までトラック全車種が対象になる。
車両購入者が保険代理店などで自ら保険商品を検討する手間を省いた。岡添俊介最高経営責任者（CEO）は声明で「窓口が一元化されるだけでなく、多様な特典を速やかに受けることもできる」とした。
加入特典は▽保険請求額２万リンギ以下の場合は迅速に対応▽D-MAXの往復300キロメートルまでのけん引無料▽小型トラックエルフの往復100キロまでのけん引無料▽鍵紛失補償▽契約者および認定ドライバーの人身事故補償▽終日のけん引車サービス――など。保険は正規ディーラーで申し込みが可能。
（ポールタン、8月6日、モタオート、8月5日）