【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、2024年5月の新車販売台数（トヨタとレクサスの合計）が8,422台となったと発表した。「ヤリス」の限定車発売と「ヴィオス」の好調な販売が寄与した。
前月の7,345台からは15％増、前年同月の8,004台からも5％の増加となった。1―5月の累計販売台数は3万9,211台となった。
UMWトヨタは先ごろ、教育省と連携して第23回「トヨタ・エコ・ユース（TEY）」プログラムを開始した。同プログラムは環境問題について若者を教育し、持続可能なソリューション開発への参加を促すことに重点を置いたもので、2001年の開始以来、521校から30万人以上の学生が参加している。
UMWトヨタはまた、マレーシア国立がん協会（NCSM）支援のためのチャリティーラン・イベント「トヨタ・スタート・ユア・インポッシブル・アウトラン2024」を6月23日にクアラルンプール（KL）のムルデカ広場で開催する。
（ジグホイールズ、ビジネス・トゥデー、6月11日）
【クアラルンプール】 セブン銀行はマレーシア初のATMを10ー12月にセランゴール州内に設置する模様だ。英字紙「ザ・サン」が関係筋の話として報じた。
セブン銀行は5月30日付で4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立している。海外グループ会社を構えるのは、米国、インドネシア、フィリピンに次いで4カ国目となる。
セブン銀行は声明で、「マレーシアの2023年国内総生産（GDP）成長率は3.7％で、若い世代の割合が高く、人口ボーナス期は2050年まで続くと予想されており、現金流通量も年々増加していることから、マレーシアを有望なアジア市場のひとつと位置づけている」と述べた。マレーシアでは、日常的に現金で支払う人の割合が7割を超えており、ATMを利用した平均引き出し回数も日本や他のアジア諸国に比べて多いという。また、ATMの設置総数は約1万5,000台だが、人口100万人あたりのATM設置台数は446台に過ぎず、ATM事業の成長が期待できるとしている。
セブン銀行は、セブンイレブンの店内に紙幣還流型ATMを設置することを目指しており、順次ATMを設置していく方針だ。
（ザ・サン電子版、6月10日）
【クアラルンプール】 武田薬品工業の現地法人である武田マレーシアは11日、デング熱ワクチン「キューデンガ（QDENGA）」の国内販売を開始した。デング熱ワクチンとしてはマレーシア初となる。
4種すべてのデングウイルス血清型により引き起こされるデング熱の予防を目的としたもので、4歳以上が接種可能。3カ月間隔で2回の接種が必要となる。私立病院やクリニックで接種可能となっており、価格は医療機関が決定する。保健省と協力の上、公的医療部門へのワクチン提供も検討しているという。
「QDENGA」は欧州連合（EU）、英国、ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、タイ、ベトナムなど30カ国以上で承認されている。臨床試験では、ワクチン接種12カ月後の時点で、症候性症例の80.2％を予防し、4年半後時点では、入院の84.1％、症候性症例の61.2％を予防した。
マレーシアの昨年のデング熱感染者数は前年比86.3％増と急増しており、今年第1四半期の感染者数は4万1,565人、死者は28人に達している。
（ザ・スター電子版、6月11日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 資源リサイクルのアミタグループ（本社・京都府京都市）は、1日付けで海外統括会社アミタ・サーキュラーデザイン（ACD）が、ごみ分別回収の実証実験に向けてサンウェイ大学と基本合意書を締結したと発表した。
アミタの「めぐるステーション（MEGURU STATION）」（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を大学内に設置し、約7カ月間の実証実験を行う。同ステーションの海外設置は初となる。実証を通じて、マレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。
アミタグループは、2017年よりマレーシア国内で、現地製造業から排出される指定廃棄物の100％再資源化事業を行っている。指定廃棄物の資源循環ニーズは増加傾向にある一方、一般廃棄物については、分別回収に対する個人の意識差が大きく、リサイクル率の向上に課題を抱えているという。
アミタグループは今後、「めぐるステーション」を活用した資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指すとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マーケティングを手掛けるラバブルマーケティンググループ（LMG、本社・東京都港区）は10日、マレーシア法人ラバブルマーケティンググループ・アジアを1日付けで設立したと発表した。
LMGは東南アジアにおけるマーケティング施策を積極的に行っており、マレーシアではヴィダ、プログレッソの2社と協業で2023年8月に日本の飲食店のマレーシア進出を支援する「お試し出店サービス」を開始。同10月には同サービスの展開促進に向け、合弁会社「テイスト・フード・ジャパン」を設立している。またタイの広告代理店DTK ADを連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域6カ国においてSNSマーケティング事業を展開している。
LMGはマーケティング活動推進において東南アジア全域に対しての包括的な拠点が必要と判断し、マレーシア法人を設立することを決定したという。今後もさらなる事業の拡大を目指す。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 井村屋グループ（本社・三重県津市）は7日、マレーシア現地法人井村屋マレーシアが6月中に季節限定の新商品「モチモチ・ムサンキング・ドリアン＆ドリアン」を発売すると発表した。
マレーシア産ドリアン最高級品種「猫山王（ムサンキング）」を100％使用し、ドリアンのおいしさがストレートに伝わるアイスに仕上げた。濃厚なドリアンアイスとドリアンソース、やわらかいおもちの絶妙なハーモニーが楽しめる日本クオリティのアイスで、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証も取得しており、ムスリム（イスラム教徒）も安心して楽しめるものとなっている。
井村屋は2019年にマレーシアに進出。2021年からローカライズした「あずきバー」シリーズの販売をスタートし、2022年にはおもちを使用したアイス「モチモチ」シリーズを展開している。「あずきバー」シリーズ3品と「モチモチ」シリーズ3品は、ハラル認証を取得している原材料、製造環境を満たした工場で生産しているという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 「ドンキホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、マレーシア現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、クアラルンプール（KL）市内に14日、「JONETZ by DON DON DONKI」の最新店舗「ニューセントラル店」をオープンすると発表した。
新店舗は、複数の鉄道が乗り入れるKLのターミナル駅である「KLセントラル駅」に直結するショッピングモール「ニューセントラル」のグランドフロアに入居。店舗面積は2,392平方メートルで、食品、生鮮、総菜、家庭用雑貨、玩具などを扱う。
「ニューセントラル」は日本発のショップが多く入る人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並び、近隣住民や通勤通学客、観光客など多くの来店が見込まれる。
各国の店舗と同様に、日本産の野菜や果物をはじめとした生鮮食品、日本製のグロサリーや菓子類も取り揃える。さらに同店の特徴としてデリカ商品に注力し、焼きたての肉や握りたての寿司を堪能できるコーナーを設け、約150席のイートインスペースも設ける。
食品の他にも、マレーシア国内で人気の靴下やコスメ、バスマットなども取り揃え、ドンキ限定の日本で人気のキャラクター商品も販売する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 MTJ（本社・福岡県北九州市）は7日、ハラル（イスラムの戒律に則った）和牛の輸出・販売を目的としたグループ会社「ワールドワイド和牛マレーシア」を、5月22日付けでサイバージャヤに設立したと発表した。
新会社の事業内容は、▽ハラル和牛の輸出・販売▽イベント企画・制作▽コーディネーションおよびコンサルティング――。
具体的には、マレーシアから世界各国に向け、ハラル和牛を輸出・販売する。また、マレーシア国内での和牛の認知拡大を目指し、フードイベントなどのプロデュースを行う。和牛に限らず、日本国内の食品・飲料などの海外輸出のコーディネーションや、海外進出やハラル商品の開発などを希望する企業へのコンサルティングも行っていくという。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 セブン銀行（本社・東京都千代田区）は6日、5月30日付で、4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立したと発表した。セブン銀行の海外グループ会社としては米国、インドネシア、フィリピンに次いで4拠点目となる。
出資企業4社は、▽セブン銀行▽マレーシアで「セブンイレブン」店舗を展開するセブンイレブン・マレーシアの100％子会社で、店舗運営を担当するセブンイレブン・サービシズ（SES）▽現地投資持株会社であるHQZクレジット▽同SMRTホールディングス――。出資比率は、セブン銀行が50.1％、SESが24.9％、HQZが20.0％、SMRTが5.0％。
現地法人はクアラルンプールを拠点とし、銀行支店や既存ATMの少ない地域を中心に紙幣還流式のATM設置を進め、これまでセブン銀行が培ったノウハウを活かしたATM運営を行う。
マレーシアでは、コンビニエンスストア店内に設置されているATMは少ない。そのため、約40年にわたりマレーシアで親しまれているセブンイレブンの店舗にATMを順次設置し、コンビニATMとして新たな金融サービスを提供し、「金融×小売サービス」の実現を目指していく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 郵船ロジスティクス（本社・東京都品川区）は6日、マレーシア法人のタスコ（TASCO）がセランゴール州シャアラムに大型倉庫を新設し、敷地内に設置した新本社で営業を開始したと発表した。
新物流センターの面積は約5万5,800平方メートルで、旧施設の5倍となった。地上4階建ての多層階構造で、天井高は約12メートル。各階それぞれ、約20カ所のトラックドック、対面通行のランプウェイ（傾斜路）を備え、機能的な動線とスムーズな荷役でトラックの待機時間が削減できるとしている。
また高度な物流倉庫管理システムを導入しており、食品やアパレル、電子部品のほか、GDPMD（医療機器の物流に関する品質基準）に準拠していることで医療機器の取り扱いも可能となっている。さらに倉庫内を24時間監視するCCTVカメラを設置し、マレーシアの基準に沿った耐火性能も備えているという。
新たな物流センターの稼働は2月15日に、新本社の営業は4月1日からすでに開始しており、6月6日に在マレーシア日本国大使館の髙橋克彦大使やセランゴール州のアミルディン・シャリ首相を招いて開所式を行った。タスコは今年9月に設立50周年を迎える。