カテゴリー: 日本関係

【チェラス＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは10日、2023年改良版のBセグメント・セダン「シティ」を発表した。月間2,400台の販売を目指す。

バリエーションは、ノーマル・ガソリン車の▽S▽E▽V▽RSーーの4グレードとハイブリッド車の「e:HEV RS」を合わせた5つで、価格はそれぞれ8万4,900リンギ、8万9,900リンギ、9万4,900リンギ、9万9,900リンギ、11万1,900リンギ。「S」が7,300リンギ、「E」と「V」が4,300リンギ、「RS」が5,300リンギ、「e:HEV RS」が3,100リンギそれぞれ値上げされた。

外観は前後のバンパー、フロントグリル、ホイール、サイドスカートが変更となった。車体カラーは▽イグナイト・レッド・メタリック▽プラチナ・ホワイト・パール▽ルナ・シルバー・メタリック▽メテオロイド・グレー・メタリック▽クリスタル・ブラック・パールーーの5種（ルナ・シルバー・メタリックとクリスタル・ブラック・パールはガソリン車のみ）。

エンジンは以前と同じで、「e:HEV RS」は最高出力98PS・最大トルク127Nmを発揮する直列4気筒DOHC VTEC1.5リッターエンジンと、最高出力109PS・最大トルク253Nmを発揮するモーターを組み合わせており、ノーマル・ガソリン車は最高出力121PS・最大トルク145Nmを発揮する直列4気筒DOHC VTEC1.5リッターエンジンを搭載している。

ホンダは、第5世代の「シティ」を2020年10月に発売し、翌2021年3月にはハイブリッドモデル「RS e:HEV RS」の販売を開始した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）がユーグレナ（本社・東京都港区）との間で、MJIIT内のサテライトラボ「ユーグレナ-UTMサテライト・ラボ（EUTM）」に関する協定締結式を8月17日に開催すると発表した。

MJIIT藻類バイオマス講座のEUTMを活用し、ユーグレナなどの微細藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする共同研究を、常駐するユーグレナ社の研究員と共に実施する。ユーグレナ社は共同研究に携わる修士及び博士課程の学生、合計3名に奨学金を付与し、研究員育成にも取り組む。協定期間は3年間。

ユーグレナは今年5月、マレーシア工科大学（UTM）キャンパス内にあるMJIIT内に「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したと発表していた。「熱帯バイオマス技術研究所」は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指している。

MJIITは日本政府の支援により2011年にUTM内に設立され、日本の講座制（研究室）を取り入れた工学教育と研究を実践し、日本企業を含む産業界との連携活動などを日々続けている。JICAは技術協力プロジェクトを通してMJIITの活動を支援している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　再生医療関連のセルソース（本社・東京都渋谷区）は、マレーシアにおいて血液由来加工受託事業を開始すると発表した。事業開始に向け、日系テクスケム・リソーシズ（TRR）と合弁会社設立に向けた優先的協議および業務提携の覚書を8日に締結した。

セルソースは、TRBをパートナーとして今年中に合弁会社を設立し、セルソース社が調製方法の特許を取得している自家血液由来サイトカイン「PFC-FD」の加工を医療機関から受託するサービスの開始を目指す。

「PFC-FD」は、患者自身の血液から作製したPRP（多血小板血漿）に対して無細胞化とフリーズドライの処理を施し、室温での長期保存を可能にしたもの。「PFC-FD」を局所に投与することで組織の修復や疼痛軽減、機能回復の効果が期待され、治療に際しては手術が不要である点が特長となっている。

セルソースは、多数の日本企業との合弁会社設立および現地でのビジネス展開に実績を持つTRBグループと協力し、マレーシア現地の医療機関・患者からの要望に寄り添えるよう最適なサービスの構築を目指して事業を推進していく方針だ。

テクスケムは、再生医療のイノベーターであるセルソースと提携できることを嬉しく思うとし、この提携から強力な相乗効果が生まれるとして期待を示した。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は7日、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた7月の販売台数が8,349台となり、前年同月比で25.8％増加したと発表した。

内訳は、「トヨタ」が8,200台、「レクサス」が149台。1-7月の合計販売台数は5万7,008台となり、前年同期の5万2,548台から8.5％増加した。

UWMTは、販売・サービスセンターを拡大しており、サバ州コタキナバル（KK）のペナンパンではアルマダKKオートモービルを1S（販売）から18基のサービスベイを有する3S（販売、サービス、部品交換）サービスセンターに改装。マレー半島でも、ジョホール州ムアルの店舗を統合し、新たにトヨタ4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターを設立した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、販売台数の継続的な伸びは、性能と信頼性を重視する購入者にとってトヨタ車が魅力的であることの証だとし、販売・サービスセンターの拡大により、トヨタ車をより身近なものにしていくと述べた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、ポールタン、8月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、8月24ー26日の日程でKLコンベンションセンター（KLCC）で開催される「台湾エキスポ2023（馬来西亜台湾形象展2023）」にて、台湾貿易センター（TAITRA）KL事務所と共催でセミナーを開催すると発表した。

8月24日に開催される「台湾・日本ビジネス協力セミナーinマレーシア」と題する同セミナーは、サプライチェーン強靭化や東南アジア諸国連合（ASEAN）市場への共同進出のための日台協業を促進することが目的。サービス産業を中心としたマレーシア市場の解説やサービス産業分野でマレーシア市場に進出する日台企業を登壇者として招いた講演を行う。セミナー後には企業間の交流会も予定している。

セミナーの対象は在マレーシア日系企業、台湾企業、マレーシア企業で、18日まで参加申し込みを受け付けている。（https://forms.gle/7Ncif1cW4LK2FrCz9）
KLでの「Taiwan Expo 2023」の開催は7年連続で、今年は台湾企業160社が参加。▽インダストリー4.0▽スマートメディカル▽ハラル（イスラムの戒律に則った）▽サーキュラー・エコノミー（循環型経済）▽インテリジェントなライフスタイルーーの5つの主要テーマに沿った220のブースが展示される。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　SBIホールディングス（本社・東京都港区）は7日、マレーシア投資事業子会社であるSBIベンチャーズ・マレーシア（本社・クアラルンプール）が、アジア地域において投資事業を行うOSKベンチャーズ・インターナショナル（本社・クアラルンプール、OSKVI）と共同でベンチャーキャピタル投資を行う2号ファンド「OSK-SBIダイナミック・グロウスファンド2」を設立したと発表した。

SBIグループとOSKVIは、2018年にベンチャーキャピタル投資を行う1号ファンド「OSK-SBIダイナミック・グロウスファンド」を共同で設立、運用している。ヘルスケア・保険・物流など多岐にわたる分野で持続可能かつ急成長を遂げている、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の有望なスタートアップへの投資実績を持つ1号ファンドが着実に成果を上げている。

2号ファンドは主に金融サービス、ヘルスケア、教育分野や環境・社会・企業統治（ESG）など大きな需要が見込まれる分野を中心としたASEAN諸国のアーリーからミドルステージにおける未公開企業を投資対象とする。設立当初の出資約束金総額は2,000万米ドル、SBIグループならびにOSKVIがそれぞれ50％ずつ出資する予定。また同ファンドは投資活動と並行し、1号ファンド累計投資額の2倍以上に運用規模を拡大すべく外部投資家からの出資も募っている。

SBIグループは、これまで海外有力パートナーとの投資ファンドの共同運営を通じて、経済成長力の高い国々を中心に海外展開を進めてきた。その一つであるOSKVIとの間で同ファンドを通じてより強固な関係を構築し、引き続きアジア地域を中心にグローバルな投資事業の拡大を図っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　日本金属（本社・東京都港区）は2日、マレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）（本社・ジョホール州）が7月11日に、6月に新設したステンレス鋼帯切断機の稼働式を開催したと発表した。稼働式には日本金属の取締役社長である下川康志氏をはじめ、関係者約20人が参列した。

今回導入した切断機は、東南アジア諸国やインドへの拡販と品質向上、さらには同じくグループ会社である日本金属（タイ）との事業継続計画（BCP）体制強化を目的としたもの。既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上することが見込まれている。

日本金属は、電動化の進展の地域差による2024年末から2025年立ち上げのインジェクタ（ガソリン車の燃料噴射部品）用途材の受注を獲得しており、東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えており、当社材のシェアアップを推進していく。そのほか、医療関連やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）関連、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力していく方針だ。

【クチン】　合板製造・不動産開発のエクソンズ・コープは、原木と労働者の調達が困難なため、合板製造を今年1月に中止し、主力の合板事業から撤退したと発表した。

チャン・ホンキョン社長は、2023年度（2022年4月ー2023年3月）の合板部門の売上高は前年から40％減の2,210万リンギに落ち込んでおり、税引き後損失は、2年連続で1,060万リンギに上ったと言明。合板製品は輸出市場の低迷により需要が減少している一方、平均価格の伸びはわずか2％に過ぎないとし、事業撤退により、年間400万リンギの直接労務費、60万リンギの修繕・メンテナンス費が削減されると述べた。3,610万リンギ相当の合板製品在庫（今年3月末時点）については1年以上かけて販売していく予定だとしている。

アブドル・アジズ会長は、合板事業からの撤退は事業戦略見直しの結果であり、今後は不動産開発部門の貢献が期待できると予想。その上で、より高い債券収益に焦点を当てた投資ポートフォリオの再編成も実施したと述べた。

長引く原木不足と外国人労働者不足により、近年サラワク・サバ両州の多くの木材会社が合板工場の閉鎖や生産量の縮小を余儀なくされている。サラワクの大手合板メーカーだったジャヤ・ティアサ・ホールディングスも、約3年前に赤字の合板事業から撤退した。マレーシア最大の合板輸出市場である日本が、今年輸入を大幅に減らしたことも影響を及ぼしており、国際熱帯木材機関（ITTO）の発表によると、2023年1ー5月のマレーシアから日本の合板輸入量は、19万1,400立方メートルと、前年同期の35万7,500立方メートルから大幅に減少した。サラワク木材産業開発公社（STIDC）によると、そのうちサラワク州からの輸出量は約15万3,592立方メートル、額にして約4億1,600万リンギだったという。
（ザ・スター、7月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京ガスネットワーク（本社・東京都港区）は7月28日、都市ガス事業会社であるガス・マレーシアとの間で25日に、ガス導管事業の発展を目的とした相互協力協定を締結したと発表した。

ガス・マレーシアは、東京ガス（本社・東京都港区）が、1992年に国営石油会社等とともに設立したマレーシア初の都市ガス事業会社。同協定を基に、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークとガス・マレーシア社が、更に協力関係を深め、カーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野での情報交換、人材交流等により、両社のガス導管事業の更なる発展を目指す。

ガス・マレーシアのアフマド・ハシミ社長は、この相互協力協定は、両社間の戦略的パートナーシップをさらに強化するためのきっかけとなり、同社の将来の成長やガス導管事業発展の推進力になると共に、社会的信用の向上にも寄与するものと考えているとコメント。また東京ガスネットワークの沢田聡社長は、東京ガスからガス導管事業を継承した東京ガスネットワークがガス・マレーシアとカーボンニュートラルを始めとしたさまざまな分野で更なる協力関係を構築し、人材交流も再開できることを大変嬉しく思うとした。

【クアラルンプール】　日系テクスケム・リソーシズは、2023年第2四半期（4ー6月）の損益がマイナス626万リンギとなり、3四半期連続の赤字となったと発表した。売り上げも前年同期比マイナス20.24％の2億4,046万リンギとなった。同社は今年後半も引き続き厳しい状態が続くと予想している。

前年同期（2022年第2四半期）は673万リンギ、同第3四半期は235万リンギの黒字だったが、同年第4四半期には26万リンギの赤字に転落し、今年第1四半期も24万リンギの赤字を計上していた。

今年上半期の売り上げは5億895万リンギとなり、前年同期比16.42％減少し、650万リンギの純損失を計上した。前年同期は1,982万リンギの純利益を計上していた。

テクスケムの創業者の小西史彦会長は、インフレ圧力と金利上昇による経済の不確実性の高まりが業績に影響を与えていると指摘。飲食部門も消費者心理の低迷と営業コストの高騰を背景とした問題に直面し、特にラマダン（断食月）期間中に打撃を受けたと述べた。

今後について小西会長は、今年度後半も厳しい状況が続くと予想しているものの、長期的な見通しについては依然楽観視しているとコメント。中核事業部門全体の強固な基盤と共に多角化した事業にテコ入れし回復戦略の強化を続けるとした。
（エッジ、7月27日）