カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、5日付けでコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」、Cセグメントセダン「シビック」、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」の値上げを発表した。

2023年初頭に各社が値上げを発表する中、同社は1月、自動車関連ポータルサイト「ポールタン」の取材に対し、当面の間値上げは行わないと述べていた。
「HR-V」は、全バリアントが1,100リンギの値上げとなる。新価格は、「1.5L S」 が11万5,900リンギ、「1.5T E」 が13万900リンギ、「1.5T V」が13万5,900リンギ、ハイブリッド車の「1.5L e:HEV RS」 が14万1,900リンギ。

「シビック」は、ハイブリッド車の「e:HEV 2.0L RS」 のみ16万6,500リンギで据え置くが、他は1,200リンギの値上げとなり、「E」 が13万1,900リンギ、「V」が14万4,900リンギ、「RS」が 15万1,900リンギとなる。

「シティ・ハッチバック」もハイブリッド車の「e:HEV RS」 のみ10万9,800リンギで据え置き、他は300リンギの値上げとなる。「S」 が7万8,900リンギ、「E」が8万6,900リンギ、「V」が9万1,900リンギ、「Vセンシング」が9万5,900リンギとなる。
（ポールタン、7月5日）

【コタキナバル＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）傘下の航空会社、ファイアフライが、11月にもコタキナバルー成田線の直行便を就航する。週4往復の運航を予定している。

ファイアフライは、マレーシア航空委員会（Mavcom）から同路線の航空交通権（ATR）を取得した。ファイアフライの姉妹会社であるマレーシア航空（MAS）がこれまで同路線を運航していたが、MASのATRは、5月31日付けで取り消された。

MAGは今年4月、MASが運航していたボルネオ島内の路線をファイアフライに引き継ぎ、コタキナバル国際空港をファイアフライの拠点とすると発表していた。

ファイアフライは成田線以外に、ペナンーバンコク（スワンナプーム）線を7月1日から、コタキナバルー台北（桃園）線を11月1日から、それぞれ週7往復を運航することを計画しており、ATRが付与されている。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年版1.9Lスタンダードモデルを投入したと発表した。

従来モデル同様、最大出力150PS/3,600rpm、最大トルク350Nm/1,800ー2,600rpmを発揮する排気量1.9リットルの「RZ4E-TC」エンジンを搭載。従来はシルバーで仕上げられていたドアとテールゲート・ハンドルがボディと同色に変更された。バックカメラを標準装備し、フロントのUSBポートがタイプAのみからタイプAとタイプCの2種に変更された。ボディカラーは、新色のビアリッツブルーの他、既存のバレンシアオレンジ、スプラッシュホワイト、マーキュリーシルバー、オニキスブラックを合わせた全5色。保険なしの価格は、マニュアル車で10万5,599.20リンギから、オートマチック車で11万2,999.20リンギから。5年間、15万キロメートルまでの保証が付属する。
（ポールタン、7月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は3日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）が、マラッカに9カ所目となる営業所を新たに開設し、同日より営業を開始したと発表した。

営業に特化した同営業所では、クアラルンプール国際空港およびポートクラン港を利用した輸出入に注力し、自社トラックを使用した往復での輸配送サービスも提供する。新拠点において顧客のニーズに的確に応えるとともに、新規営業開発を進め更なる事業拡大を目指す。

阪急阪神エクスプレスはマレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワークス事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月に開設していた。

阪急阪神エクスプレスは、今後も東南アジア諸国連合（ASEAN）での拠点ネットワークを拡充し、お客様へのサービス向上に一層努力していく方針だ。

【クアラルンプール】　東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）のマレーシア現地法人東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、ローケンSAFより、マレーシアにおける持続可能な航空燃料（SAF）の製造に関する基本設計調査（FEED）契約を受注したと発表した。

ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、地元産原料を利用した高性能バイオ燃料メーカーになることを目指している。2025年までにアジア太平洋地域初の再生可能複合施設「カーボン・サイクル・コンプレックス」とSAF製油所を建設する予定。今回の契約では、両社の能力を活用してプロジェクトの商業的価値を検証する。

東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、今回の提携はエネルギー転換分野における東洋エンジニアリングの重要な成果であり、今後もカーボンニュートラルや環境負荷低減に貢献する取り組みを推進していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、東洋エンジニアリング発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本カードネットワーク（本社・東京都新宿区）は6月29日、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用した日本カードネットワークの決済ソリューション「タップ・オン・モバイル」において、7月以降、国際ブランドが展開するタッチ決済機能をパイロット店舗においてリリースすると発表した。

「タップ・オン・モバイル」は、店舗側が市販のスマートフォンやタブレットに日本カードネットワークが提供する同アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、今回、JCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズクラブ、 ディスカバーなどの国際ブランドのタッチ決済を追加リリースすることとなった。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて引き続き準備を進める方針だ。

【クアラルンプール】　携帯電話サービスのXOXは、子会社のXOXコムを通じ、KDDI（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人KDDIマレーシアと共同で来年1月に越境eSIM通信サービスを開始すると発表した。日本とマレーシア両国で顧客350万人の獲得を目指す。

eSIMは物理的なSIMカードを端末に挿入する必要がなく、携帯端末内のデータ書き換えにより通信を利用可能とするもの。SIMカードとeSIMをそれぞれ1枚ずつ利用することで、マレーシア国内ではXOXの回線、日本国内ではKDDI回線を使えるようになる。旧正月前の12ー2月にかけてマレーシア人の日本への旅行が増加することが予想されるため、今年12月末までにサービス詳細を確定させる予定。また、XOXが展開するキャッシュレス自動販売機「スペースX」の拡大や専用アプリの共同開発、両社最新技術の投資プロジェクトへの活用などの面でも協力する。

XOXのロイ・ホー・ユーキー取締役は、覚書締結式後の記者会見で、現時点での顧客数は250万人だが、今回の提携により来年までに350万人に増加させたいと述べた。今回がXOXにとり初の海外企業との協業だが、中国、シンガポール、オーストラリア、タイなどにおいても協業に向け現地企業と交渉中だとしている。

KDDIマレーシアの松浦真樹社長は、マレーシアには日本企業約1,200社が進出し、3万人近くの日本人が在住しているため、そういった在マレーシア邦人も顧客候補になりうると述べた。
（ザ・サン、6月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スギホールディングス（本社・愛知県大府市）は6月28日、医薬品販売のアルプロ・ファーマシーのグループ会社であるアルプロ・アライアンスと共同出資を行い、新会社アルプロ・スギ・ベンチャーをネグリ・センビラン州に設立することを決定したと発表した。

スギホールディングスは、2022年7月6日にアルプロ・ファーマシーと業務提携以降、様々なコラボレーションを進めており、今回、両社の事業展開をより一層推進することを目的に、アルプロ・アライアンスと合弁会社を設立することを決めた。
アルプロ・スギ・ベンチャーは、2023年度中にマレーシア国内に数店舗の日本式ドラッグストア出店を計画しており、将来的にはマレーシア国内のみならず、インドネシア、シンガポール、ブルネイを対象にドラッグストア事業などの事業展開を進めていく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　商船三井（本社・東京都港区）は6月28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）並びに中国の船舶設計機関である上海船舶研究設計院（SDARI）と共同開発した液化二酸化炭素（LCO2）船についてノルウェーのデット・ノルスケ・ベリタス（DNV、本部・オスロ）およびアメリカ船級協会（ABS、本部・テキサス）の2船級から、また、同じくペトロナス、SDARIと共同開発した洋上浮体式設備（FSO）についてABSから、設計基本承認（AiP）を取得したと発表した。

授与式は、アジアにおけるネットゼロ実現を目指しエネルギー産業の持続可能な発展を推進する国際会議「エナジー・アジア」の会場となった、クアラルンプール・コンベンションセンターにおいて、6月26日に行われた。

商船三井は2022年2月、ペトロナスと覚書を締結し、アジア大洋州地域におけるCO2回収・利用・貯蔵（CCUS）バリューチェーン実現に向けた最適な液化CO2輸送に関する共同検討を行い、また、SDARIと協働し複数のLCO2船とLCO2 FSOのコンセプトデザインを完了させた。FSOは、洋上で貨物の受入・払出を行う浮体設備で、LCO2 FSOはCCUSバリューチェーンにおいて効率的な手段の一つと考えられている。今回のコンセプトスタディ完了およびAiP取得により、輸送貨物量・距離、洋上の貯留地付近までの直接輸送等、将来の多様な輸送ニーズに柔軟に対応することが可能となるという。

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は27日、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に向けて、三井物産（本社・東京都千代田区）および仏トタルエナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で共同開発契約を締結したと発表した。

今回の契約は、2022年に交わした覚書に盛り込まれたイニシアチブをさらに推進するために締結したもので、CO2貯留に適したマレー半島沖合の枯渇油田や塩水帯水層の技術評価をもとにした開発計画の策定、潜在顧客の特定、商業的・法的枠組みの確立、液化二酸化炭素船による輸送や港湾設備の設計等を含むロジスティクスの最適化までCCS開発に向けたあらゆる分野で取り組みを実施する。今回の提携により、アジア太平洋地域初の統合型CCSソリューション提供に向けて道を拓くことができると期待されている。

三井物産の代表取締役専務執行役員である松井透氏は、同社が持つ石油・ガスの上流部門における専門知識とビジネス・ネットワークを活用して、トタルエナジーズやペトロナスと共にマレーシアにおけるCCSバリュー・チェーン事業に取り組んでいくとコメント。CCS事業の世界展開を通して、環境に優しい社会の実現に貢献すると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月28日、ボルネオポスト、6月27日、三井物産発表資料）