カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　三井物産（本社・東京都千代田区）は2日、通信大手アシアタ傘下でアジア12カ国でデジタルマーケティング事業を展開するアシアタ・デジタル・アナリティクス（ADA）の持株会社アシアタ・デジタル・サービシーズ（ADS）の株式16.7％を約5,800万米ドルで追加取得すると発表した。

これに伴い、三井物産のADS株式持分比率は従来の3.3％から20％まで増加し、ADSは持分法適用会社となる。また、ADAへの実質的な出資比率は12.69％となる。
ADAは豊富な保有データおよび人工知能（AI）によるデータ分析に基づき、潜在顧客分析から顧客獲得、維持、ライフタイムバリューの最大化まで、一貫サービスを提供するデジタルマーケティング事業会社。三井物産は、2017年にアシアタ傘下であるカンボジアの携帯通信企業スマートアシアタに出資し、2019年にはADSに初出資していた。

三井物産は、今回の追加投資後、出資先・取引先にADAのデジタルマーケティングサービスを提供し、顧客企業のマーケティングDXを一層支援し、ADAの更なる成長戦略を推進する。今後もさらなる成長が見込まれるアジアにおけるデジタルマーケティング事業を通じて、必要な人々に必要な情報・サービスを届けることができる世界を下支えし、豊かな暮らしづくりに貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サッポロホールディングス（本社・東京都渋谷区）は1日、グループ企業サッポロビール（本社・同）がビール大手のカールスバーグ社との間で、マレーシア、香港・マカオ、シンガポールにおける「サッポロプレミアムビール」などの販売に関する代理店契約に向けた合意書を締結したと発表した。

販売開始日は2024年1月1日。マレーシアでは、カールスバーグのマレーシア工場における生産委託契約に向けた合意書も締結し、同工場での製造を行う。対象品目は「サッポロプレミアムビール」の320ミリリットル（ml）缶、325ml瓶、640ml瓶、10リットル（L）樽、22.7L樽。香港・マカオ、シンガポールでは「ヱビスビール」の販売も行うが、マレーシアでは「サッポロプレミアムビール」のみとなる。
サッポロビールは、サッポログループが2022年に策定した中期経営計画のもと、「海外酒類の売上収益を2026年までに22年比1.5倍の約1,070億円に成長させる」ことを目標に掲げており、その中でも東南アジア諸国連合（ASEAN）市場は市場規模・成長性において重要な市場と位置付け、2011年に竣工したベトナム工場を拠点に、これまでも段階的に売上を拡大してきた。

サッポロビールは、今回のカールスバーグ社との提携により、同社が有する東アジア・東南アジア市場での流通網を活用し、「サッポロプレミアムビール」のさらなる市場浸透および日本のビールブランドとして「ASEAN地域ナンバーワン」を目指す。「2026年にはASEANプラス香港市場で150万ケースの販売」という目標の達成に向け取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　朝日印刷（本社・富山県富山市）は10月31日、マレーシアの印刷会社キンタ・プレス・アンド・パッケージング（M）の株式65.0％を取得し、子会社化したと発表した。

取得株式数は160万9,400株で、取得額は7,670万リンギ。

キンタ・プレスはペラ州に所在し、高価格帯の化粧品、食品向け製品を中心に包装材、箱、ラベル、印刷などを一貫して手掛けている。従業員数は240人で、2022年度の売り上げは5,768万リンギ。

朝日印刷は、2022年に策定した2024年度までの目指す姿を示す中期経営計画において、「海外事業推進」を重要な事業戦略の 1 つとして掲げ、東南アジア諸国連合（ASEAN）での事業拡大に取り組んでいるとした上で、キンタ・プレス子会社化により、朝日印刷のマレーシア製造子会社のハーリー（マレーシア）およびシン・ニッポン・インダストリーズとの協業、朝日印刷と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図るとしている。

【クアラルンプール】　コングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション（Bコープ）の不動産部門ベルジャヤ・ランド（Bランド）は10月31日、東京スター銀行（本社・東京都港区）が主導し、日本国内外の22金融機関が参加するシンジケートローンから3億3,000万米ドル（15億8,000万リンギ）の融資を獲得したと発表した。Bランドが沖縄県恩納村で2020年から建設を進めている「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（仮称）」の開発に向けてのもの。

Bランドによると、シンジケートローンに参加しているのは、▽沖縄振興開発金融公庫（ODFC）▽琉球銀行▽大垣共立銀行▽愛知銀行ーーなどの金融機関。

「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄」は、沖縄西海岸エリアの恩納村中心部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。海に面したチャペルやレストラン、ホテル127室、コンドミニアム124室、ヴィラ28室を設ける。フォーシーズンズ・ブランドでは沖縄初進出となる。総開発額は11億2,000万米ドル（53億4,000万リンギ）で、完成後に3カ月間のプレオープン期間を設ける予定。正式オープンは2027年第2四半期を予定している。
（ザ・サン、ザ・スター、11月1日、エッジ、10月31日、東京スター銀行発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　埼玉県は10月31日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における県内企業のビジネス支援体制強化に向け、大野元裕知事が経済訪問団とともにクアラルンプールとバンコクを訪問すると発表した。

訪問メンバーは埼玉県から知事をはじめとする計7名、経済訪問団は埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉りそな銀行、三井住友海上火災保険、武蔵野銀行からの計8人。クアラルンプールに11月7日到着し、在マレーシア日本国大使との懇談を行う。8日には会談のほか、県産品販路拡大イベントを開催する。9日には現地進出企業を訪問し、同日バンコクに移動する。日本帰国は11日の予定。

マレーシアは、国民の平均年齢が若く、市場の拡大が期待されているため、県産品のプロモーションイベントを開催し、 県内産の酒・食品・工芸品の販路開拓の足掛かりを作ることを目指すという。

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は10月31日ー11月8日の日程で、起業家開発協同組合省、マレーシア中小企業開発銀行（SMEバンク）と、日本への輸出促進ミッションを共催する。

マレーシア中小企業の世界市場への進出を促進する活動の一環。11月3ー5日の日程で新宿中央公園水の広場で開催される「マレーシア・フェア2023」に合わせて実施するもので、マレーシア企業16社が参加し、東京と大阪を訪問する。

マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）食品、飲料、ライフスタイル（ファッション）産業を紹介することに、主眼が置かれている。

MATRADEは、東京と大阪の事務所を通じて、「マレーシア・フェア2023」への参加、ビジネスセミナー、日本のバイヤーとの1対1のビジネスマッチングなど、マレーシアの参加企業向けの一連のプログラムをコーディネートする。またマレーシア企業が日本の市場や機会について学ぶために、日本アセアン・センターや大阪国際経済振興センター（IBPC）とも協力する。

MATRADEによると、日本はマレーシアにとって4番目に大きな貿易相手国であり、2022年の二国間貿易額は前年比21.2％増の1,815億1,000万リンギだった。マレーシアの対日輸出は前年比29.6％増の982億4,000万リンギとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、10月27日）

【クアラルンプール】　インサイドセールスや研修などの法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル（本社・東京都世田谷区）は、発行済株式の10％を取得しているTKインターナショナルの残り90％分の株式を追加取得し、10月1日付で同社を完全子会社化したと発表した。TKインターナショナルは商号を「ブリッジ・インターナショナル・アジア」に変更する。

TKインターナショナルは、2014年の創業以来、マレーシアを拠点に 東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に進出する日系企業の販路開拓支援に向け、マーケティング支援やITサービス事業を展開している。顧客企業のASEAN事業モデルの構築期から事業展開・拡大期までを網羅的にカバーし、延べ100社以上の事業進出と成長をサポートしてきた。

法人営業部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の波は世界各国に波及しており、「インサイドセールス事業」および「デジタルマーケティング事業」を取り巻く市場は、近年ASEAN地域でも急速に拡大している。ブリッジインターナショナルは今後、日本からASEAN地域に進出する企業や現地からマレーシア国内およびアジア・ASEAN地域に事業展開する多国籍企業向けに、ブリッジ・インターナショナル・アジアをサービス拠点とし、各事業による価値提供を一段と強化していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の国土交通省は26日、10月16ー20日の5日間の日程で、マレーシアの4大学の学生約200人を対象とした「物流集中講義」を初めて実施したと発表した。同省は、日ASEAN（東南アジア諸国連合）交通連携の一環として、物流人材の育成を支援している。

対象となった大学は、▽セベラン・ペライ技能短期大学▽ニライ技能短期大学▽スルタン・ハジ・アーマド・シャー技能大学▽コタキナバル技能大学ーーの4大学で、ペナン州のセベラン・ペライ技能短期大学で講義を実施した。講義内容は、ロジスティクスマネジメントの概要や実際の物流現場における実践的な改善方法、ASEANで需要が高まっているコールドチェーン物流サービスについてで、座学だけでなく、実技を通じて実践的な講義を行った。

物流人材育成支援事業は、ASEANにおける物流マネジメント人材の育成を支援するため、日ASEAN交通連携の枠組において、公益財団法人SGH財団の協力のもと、2015年よりベトナムおよびラオスで毎年実施しており、今年5月にラオス、7月にベトナムでの講義を行っている。今回、マレーシアからの要請があったことで初講義を実施した。

国土交通省では、ASEANの物流分野の健全な発達を支援していくため、現地の優秀な人材の育成・確保が不可欠との認識の下、今後も官民連携による物流人材育成事業を引き続き実施していく方針だ。

【クアラルンプール】　消費者金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が中心になって設立したイスラム式デジタル銀行、ACSデジタルの資本構成について、財務省は変更申請を承認した。

イオンクレジットサービスは、親会社で総合金融事業を営む日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）および同業の米マネー・ライオンと連合体を組成し、デジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラから取得した。デジタル技術を活用してオンライン上でサービスを提供するのがデジタル銀行。

免許取得後、マネー・ライオンが撤退したため、ACSデジタルへの出資をイオンクレジットサービスとAFSの対等出資とした。

AFSはイオンクレジットサービスの株式61.5％を保有しているため、ACSデジタルに対するAFSの持ち株比率は実質80.75％になる。財務省はこの資本構成を許可した。
ACSデジタルは5年以内にマレーシア人投資家を株主として受け入れなければならない。マレーシア人の持ち株比率は少なくとも30％でなければならず、ブミプトラ（先住民とマレー人の総称）が優先的に株を取得できる。
（エッジ、10月25日）

【クアラルンプール】　日本の対マレーシア投資額は今年、300億米ドル（1,434億リンギ）を超える見通しだ。テンク・ザフルル投資貿易産業相が明らかにした。

ザフルル大臣は、日本商工会議所の経済使節団のマレーシア訪問に合わせて25日に開催された「マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブル」の基調講演で、今年6月時点での日本からの投資総額は272億5,000万米ドル（918億9,000万リンギ）に達し、件数にして2,778件のプロジェクトが進行中で、33万7,758人の雇用機会を創出したことから、年内に300億米ドルを突破する見通しだと述べた。

同イベントでは、日本商工会議所とマレーシア製造業者連盟（FMM）が、マレーシア企業の競争力強化および両国間の貿易拡大に向けた覚書に署名した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、FMMは日本との二国間貿易において、特に新興技術、技術サービス、高付加価値分野での協力関係を拡大したいと述べた。インダストリー4.0（IR4.0）技術やデジタル経済を通じた技術移転や持続可能性に向けたプロジェクトでの協力も目指すとしている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月26日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、10月25日）