カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤに「サイバージャヤ6データセンター（CBJ6）」を開設したと発表した。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とNTTが共同で発表した声明によると、NTTの子会社NTTグローバルデータセンター（本社・東京都千代田区）を通じて開設するもので、投資額は2億3,400万リンギ（5,000万米ドル）。受電容量は7メガワット（MW）、面積は4,890平方メートル。2021年に完成した「サイバージャヤ5データセンター（CBJ5）」を補完する。両データセンターを合わせた面積は2万平方メートルとなり、受電容量は22MWとなる。

NTTグローバルデータセンター・マレーシアのホー・イーチュン社長は、過去20年にわたりNTTサイバージャヤ・キャンパスは、マレーシアのデジタル成長と共に成長してきたとし、誇りを持って24時間年中無休稼働していると述べた。

NTTは現在、マレーシア、インド、シンガポール、タイを接続する大容量の海底ケーブル「MIST」を建設中だ。「MIST」ケーブルシステムの全長は8,100キロメートル。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　NIPPON EXPRESSホールディングス（本社・東京都千代田区）は10日、グループ会社のNX南アジア・オセアニアがマレーシアにおける鉄道専用列車によるトライアル輸送を9月20日から22日にかけて実施したと発表した。

CO2排出削減に貢献する物流サービスを開発するのが目的で、マレーシア、タイ、ラオス、カンボジアなどの鉄道を活用し、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内を繋ぐクロスボーダー鉄道貨物輸送サービスの構築を目指す。

今回、鉄道による試験輸送を行ったのはクアラルンプール（KL）からタイ国境のパダン・ベサルまでの区間で、40フィートコンテナ30本を往復輸送した。往路は20日21時にKLを出発し、翌21日9時にパダン・べサルに到着。復路は21日19時にパダン・べサルを出発し、翌22日の7時にKLに到着した。

NXグループは、上海からシンガポールの約7,000キロメートルを結ぶ陸路輸送サービス「SS7000」を整備し、トラック輸送の定期混載サービスを提供しているほか、2022年4月から、中国とラオスを結ぶ国際鉄道を利用し、ASEANと周辺国を繋ぐ新たな複合輸送サービスを開始している。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた2月の販売台数が9,228台となったと明らかにした。

「トヨタ」の販売台数は9,020台、「レクサス」は208台だった。年初9カ月の累計販売台数は7万6,511台となり、前年同期の7万872台を8％上回った。

ラビンドラン・クルサミー社長は、Z世代のドライバーをターゲットにしている2023年版「ヤリス」の発売によりBセグメント・ハッチバック市場における主導的な地位を固めたと言明。「顧客の期待に応えるために、製品の更新と改善を続けてきた」と強調した。

UMWトヨタ・モーターは先ごろ、トヨタ車の所有者向け新アプリ「トヨタMY」を発表。従来提供していた2つのアプリ「トヨタドライブ」および「トヨタ24セブン」の機能をひとつのアプリに統合した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月10日、ベルナマ通信、10月9日）

【クアラルンプール】　UMWホールディングス傘下のUMWイクイップメント・ディビジョン (UEDSB)は、完全子会社であるUMWトヨタ・マテリアル・ハンドリング（UTMH）の株式26％の譲渡に関して、豊田自動織機（本社・愛知県刈谷市）との間で株式売買契約を締結した。

産業機器部門での協力関係強化に向けたもので、譲渡額は2億6,000万リンギ。取引は年内に完了する見込みで、推定8,550万リンギ（1株あたり7.32セン）の譲渡益が見込まれる。なおUTMHの残り74％の株式は引き続きUEDSBが保有する。

UMWホールディングスのアハマド・フアド・ケナリ社長兼最高経営責任者（CEO）は、豊田自動織機との協力関係強化により、産業機器の販売から、ワンストップセンターサービスや物流自動化まで事業を拡大することができるようになるとし、新機器や革新的なソリューションの導入、付加価値サービスの向上により、顧客基盤や市場シェアの拡大を目指すと述べた。

UMWと豊田自動織機は、1967年に協業を開始。同年にUMWがマレーシアとシンガポールでトヨタのフォークリフトの販売代理店権を獲得し、現在ではベトナムや中国の上海・浙江地域においても販売を行っている。産業機器のトップメーカーである豊田自動織機と域内で強力な販売力を有するUMWが協力関係を深めることで、今後の産業機器事業の成長が期待できるという。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月9日）

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は5日、食品デリバリーサービスのフードパンダ・マレーシアとの提携強化を発表した。

今年4月からフードパンダのアプリ上でイオン店舗の商品を購入することが可能になっているが、取扱店舗を▽スーパー「マックスバリュ」（8店舗）▽ドラッグストア「イオンウェルネス」（10店舗）▽100円ショップ「ダイソー」（12店舗）ーーの合計30店舗まで増やし、約1万3,000点の商品を、店舗と同じ手頃な価格で購入できるようにする。商品は最速で30分以内に配達されるという。

イオンは、フードパンダでの配達について、8月末時点で4月の開始当初から売上が5倍以上に伸びたとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社・東京都目黒区）は6日、北海道産ホタテの消費拡大のためマレーシアを含むアジア店舗において「北海道産ホタテフェア」を開催することで札幌市と合意したと発表した。

開催期間は2023年11ー12月（国・地域により開催時期が異なる）で、ジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店、寿司店「鮮選寿司」10店舗が対象。アジアでは「DON DON DONKI」はマレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、マカオの6カ国・地域、「鮮選寿司」はマレーシア、シンガポール、香港、タイ、台湾の5カ国・地域で展開している。

札幌市とPPIHは、2022年10月21日に「札幌の食と文化の魅力発信と輸出拡大等に関する連携協定」を締結し、札幌市中央卸売市場を活用した輸出拡大等に取り組んでいる。

PPIHは声明の中で、中国への日本産水産物の全面禁輸の影響で北海道産ホタテの消費が減少する中、「北海道産ホタテフェア」を通して新鮮で安全な北海道産ホタテの海外での認知向上・消費拡大により水産事業者の支援につなげていくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は6日、経済産業省および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との3者間で、2国間における二酸化炭素（CO2）越境輸送・貯留に関する協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

9月27日に広島市にて開催された、「第3回アジアCCUSネットワークフォーラム」において、MOCの締結式が行われた。JOGMECは、今年3月にも、ペトロナスとの間でカーボンニュートラル推進に関するMOCを締結しているが、マレーシアは、CO2の地中貯留適地が豊富であることから、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する検討を推進すべく、これに特化したMOCを締結した。

JOGMECは引き続き、経済産業省が推進する、アジア諸国のエネルギー移行支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」などを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展およびカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは5日、10億リンギを投資して、セランゴール州ポート・クランにグローバル流通センター（GDC）を建設すると発表した。ダイソーにとり中国に次ぐ二番目の国際拠点となる。

ダイソー・マレーシアのカイルル・アディブ会長は、GDCがグローバル流通拠点として機能し、日本と中国から入ってきた商品の物流業務を行い、アジアおよび中東の22カ国・地域の流通を担うことになると説明。GDCの面積は13万平方フィートで、2024年5月の着工、2026年5月の完成、2027年1月の稼働開始を予定していると述べた。

ダイソー・マレーシアは同日、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンとの間でGDCの開発に関する協力協定に調印した。契約額は5億9,538リンギで、契約期間は34.5カ月。
（ザ・スター、10月6日、エッジ、10月5日）

【ペタリンジャヤ】　不動産開発業者のアバランドは、セランゴール州スバンジャヤで手がける日本風のサービスアパート「アミカ・レジデンシズ」のセールスギャラリーをオープンし、予約受付を開始した。

「アミカ・レジデンシズ」の推定総開発価値（GDV）は、4億7,500万リンギ。2つのタワーで構成されており、ユニット数はタワーAが216戸、タワーBが252戸で、計468戸となっている。面積は838平方フィート、1,075 平方フィート、1,227 平方フィートの3種類。部屋のレイアウトをカスタマイズできるように襖から着想を得て設計された。また各ユニットの玄関は、伝統的な日本家屋の内玄関のように広々としており、下駄箱やベンチを置くことが可能。住居スペースは通気性がよく、自然光が入るように設計されており、快適性の向上や電気代の節約が可能だという。

施設内には、庭や石庭、滝壺、池、ジム、プール、電気自動車の充電設備などの設備も整備されている。
（ザ・サン、10月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は5日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との間で、持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築・強化に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

両社はMoUの下で、SAFの安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築するため、バイオ原料のより大規模な確保、生産コスト分析、安全・安定性などの実現可能性調査を実施する。また、その一環としてポンガミア（種子からの油収量効率の高い、非可食のマメ科植物）やジャトロファ（種子が油分を多く含む落葉低木）など、非食用油原料の供給可能性調査も行う。さらに、SAFの流通・販売網を確立し、航空業界がより安定的にSAFを確保できるよう取り組んでいく。

出光興産は、「2030年までにエアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という日本政府および航空業界の目標実現に向け、年間50万キロリットルのSAF生産体制の構築に取り組んでいる。