カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル1で1日から、送迎車用の車両アクセス管理システム（VAMS）が全面導入され、10分を超える駐車には料金がかかるようになった。

VAMSは、2026年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）を前に、路肩渋滞の解消に向け導入が進められてきた。ターミナル1のレベル5（出発降車場）とレベル3（到着乗車場）の出入口にナンバープレート認識システムを設置し、各車両の入退場時間から滞在時間を自動的に計算。10分を超過すると、超過時間に応じて10―100リンギの罰金が科せられる。支払いはタッチ・アンド・ゴー（TNG）カード、クレジットカードなどを利用できる。

空港運営会社マレーシア・エアポート・ホールディングス（MAHB）によると、9月から約3カ月間実施した試験運用期間中は罰金を科さなかったにもかかわらず、10分を超えた車両数は50%から21%へと大幅に減少したという。ターミナル2でも11月30日まで試験運用を実施しており、順次導入されるとみられる。

MAHBはより長時間駐車する必要がある人には、短時間駐車場（15分無料）、長時間駐車場（30分無料）、KLIA指定の無料公共待合エリアなどの利用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月1日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、開業が遅れているセランゴール州シャアラムとその周辺地域を結ぶ軽便鉄道（LRT）3号線（LRT3）について、開業予定日を12月31日に修正すると述べた。ただ最終的な開業日はすべての試験で合格した後に確定すると述べた。

ローク氏は17日の下院議会における運輸省の委員会レベル審議で、LRT3プロジェクトが現在、信頼性と安全性を確保するための試験と試運転の最終段階にあると言明。「運輸省は公共交通機関を管轄するプラサラナ・マレーシアおよび関係当局と協力し、開業日を確定させる前に、安全性、運行の信頼性、技術適合性といった側面に最大限の注意を払っている」と述べた。

LRT3はセランゴール州ペタリンジャヤのバンダル・ウタマとクラン地区のジョハン・セティアを結ぶ全長37.8キロメートルの路線で、途中のシャアラムやクランを含む26駅が設置される。当初は2024年の開業を予定していたが、ローク氏が2023年7月に開通時期を2025年3月1日に延期すると発表。2024年7月には再び2025年第3四半期に延期され、2025年2月には2025年9月30日開業と発表されたが、期日が迫っても開業日は発表されなかった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月17日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール新国際空港（KLIA）のメインターミナルとサテライトターミナルを結ぶ無人列車「エアロトレイン」は、11月15日から毎日午後9時から午前7時までの10時間を運行停止とする。度重なる不具合による運休を受けたもので、当該時間帯はシャトルバスが運行される。

空港運営会社であるマレーシア・エアポート・ホールディングス（MAHB）によると、2027年6月に終了する2年間の瑕疵担保期間（DLP）中にサービス障害を改善するための包括的な行動計画を策定するための措置で、サテライトへの利用客の移動を最小限に抑えるため、期間中はメインターミナルへの搭乗ゲート割り当てを優先して行う。

11月15日からの第1段階では検査、試験、調整、検証、12月1日からの第2段階ではシステム試験と車両試験、12月15日からの最終段階の第3段階では試運転を実施する。エアロトレインは現在、点検と改修工事のため、毎日午前0時から午前5時まで5時間運休となっている。

エアロトレインは、設備老朽化を受けて政府が約4億5,600万リンギを費やして改修工事を実施。2年以上の運行停止期間を経て今年7月1日に運行を再開したが、度重なる不具合発生によるサービス中断で利用客の不満が高まっていた。

MAHBのモハメド・イザニ社長は、現時点では一時的な運行停止がいつまで続くかは不明だと言明。また改修工事中に確認された不具合の状況次第では、全面運休になる可能性もあると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、11月14日）

【クアラルンプール】　政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、15日午後に発生した首都圏クランバレーやジョホールバルなどの広域に及ぶ大規模停電について、マラッカ州のエドラ発電所で発生した技術的障害が原因だったと発表した。なお電力供給は約1時間半後に完全に回復した。

エドラ発電所は独立系発電事業者（IPP）である中国広核集団傘下のエドラ・パワー・ホールディングスの子会社によって運営されている国内最大規模のガス火力発電所で、落雷によって午後4時12分に自動停止した。これによりマレーシア半島部の最大電力需要の10%以上に相当する2,242メガワット（MW）の電力供給が途絶えた。

TNBは直ちに復旧作業を開始し、電力供給は段階的に回復。午後5時54分までに完全に回復した。またエドラ発電所の停止とは無関係に、他の複数の地域でも停電が発生したという。

こうした広域にわたる大規模停電の発生は約3年ぶり。2022年7月に発生したジョホール州ヨンペンにあるTNBの変電所の設備損傷が原因の大停電では、首都圏のほかペナン、ジョホール、パハンの一部地域が影響を受けた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、10月15日）

【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は信号システム改修工事のため、8―11月の間を2期に分け、一部の駅で土日(一部祝日含む)の運行が午前9時からとなる。

まず8月9日から9月14日までが、東側のKLCC駅とゴンバック駅の間の10駅で、7,000人への影響が予想される。この間は午前6時から、10駅に加えカンポン・バル駅と、ダン・ワンギ駅までの12駅間でシャトルバスが運行される。シャトルバスも各駅に停車するものと、ワンサ・マジュ駅とダン・ワンギ駅の間の主要6駅だけにとまるものの2ルートが用意される。フィーダーバス13台、バス5台で対応する。また、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

その後、10月11日から11月22日までは、西側のルンバ・スバン駅とアンパン・パーク駅の間の17駅が対象となる。2万人が影響を受けるとみられる。バス60台を使い、アラ・ダマンサラ駅とダマイ駅を加えた19駅間でシャトルバスが運行されるほか、最初の期間と同様、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、1998年から使用されている自動列車制御装置（ATC）などを全面的に取り替えるもので、改修の総工費は1億5,000万リンギ。期間中は案内のボランティアが配備される。事前に全駅でチラシが配布されるほか、ラピッドKLの公式ウェブサイト（www.myrapid.com.my）やアプリ、ソーシャルメディアで最新情報を確認するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、7月28日、ポールタン、7月29日）

【クアラルンプール】　マレーシアの家電メーカーKHINDは8日、毎月定額制のサブスクリプション・プログラム「レンタル・トゥ・オウン（RTO）」の対象商品を、これまでの洗濯機から、冷蔵庫やアイロンなどに拡大すると発表した。

同社のRTOは、消費者が毎月定額料金で一定期間レンタルし、期間終了後にそのまま所有できるのが特徴。購入するよりやや割高になるものの、分割払いに比べ頭金・金利不要で、手軽に所有でき、アフターサービスなども充実している。例えば、購入すると3,500リンギの洗濯機を、RTOでは月額125リンギで36カ月間払い込み、別途、手数料として1リンギのみ必要になる。

今回新たに対象になった最新のマルチドア冷蔵庫は月額95リンギ、スチーム式アイロンは70リンギからとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月9日、KHIND発表資料）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）で開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議に合わせ、首都圏クランバレーの高速道路を含む複数の道路が7―11日まで断続的に閉鎖される。

外相会議は、8―11日にクアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。これに伴い、交通規制はクアラルンプール新国際空港周辺に加え、高速道路では、▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽マジュ高速道路（MEX）▽クアラルンプール・セレンバン高速道路――の3路線で実施。主要道路は、▽ジャラン・スルタン・イスマイル▽ジャラン・トゥン・アブドル・ラザク▽ジャラン・アンパン▽ジャラン・ブキ・ビンタン――など15路線が影響を受ける。特にKLCC周辺道路のペルシアランKLCC、ジャラン・キア・ペン、ジャラン・Pラムリー、ジャラン・ペラなどは、10日が最も規制が厳しく、7時、17時、19時、22時を中心に、複数回の通行止めが実施される。

警察は、一般人に対しては規制ルートを避けて代替道路を利用し、現場の警察官の指示に従うよう求めるほか、公共交通機関を優先して使うよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ポールタン、7月4日）

【クアラルンプール】　携帯電話サービスのセルコムDigiは、内国歳入庁の規定に準拠した電子インボイスの発行を開始した。ユーザーの利便性を考慮した。

電子インボイスが発行されるのは、セルコムDigiのホームページを通じた買い物、モバイルアプリを利用した買い物を含むセルコムDigiとの直接取引。ディーラーや再販業者、第3者プラットフォームを通じた取引の場合、購入者は当該事業者に電子インボイスの発行を要求しなければならない。

セルコムDigiユーザーのうち後払い方式（ポストペイド）の場合、毎月電子メールで電子インボイスを送ってもらうためには、自身の課金アカウント番号を使いセルコムDigiの電子インボイス用ポータルサイトで事前登録する必要がある。

プリペイドのユーザーや商品購入・単発の取引で、電子インボイスが必要な場合、ユーザーは取引があった翌月の3日までにポータルを通じ、電子インボイスの発行を請求する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、7月2日）

【クアラルンプール】　政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は、7月からの新たな電気料金体系に基づいて請求書の様式を刷新する。また、公式サイト「myTNB」で新旧の電気料金を比較できる計算ツールを提供するなど、透明性を高め、ユーザーが電気料金の構成をよりよく理解できるよう図っている。

TNBによると、エネルギー委員会が6月20日に発表した新料金体系に基づき、新たな請求書では電気料金の内訳を、発電料金と電力網利用料金、小売料金の3項目に分けて表示する。発電料金には、電力料金、自動燃料調整（AFA）、容量料金の3つが含まれるという。また電力網利用料金はインフラの保守など電気供給にかかる費用、小売料金は口座管理や請求書発行にかかる費用と説明している。

7月は移行期間として、旧料金体系に基づく6月30日までと、新料金体系に基づく7月1日以降の2つの異なる期間の使用料金を記載した請求書が発行される。myTNBアプリか、公式サイトからユーザー自身で入手可能で、印刷された請求書は検針日から7営業日以内に届けられる。8月以降は完全に新請求書になる。

このほか新料金体系の主要なポイントとしては、「家庭用」と「非家庭用」という2区分と、電圧使用量に基づいて低電圧、中電圧、高電圧の3分類を設定。また「時間帯別料金（ToU）」制度として、料金が割安になるオフピーク時間を、土日の全日と平日午後10時―翌日午後2時（1日当たり計16時間）に拡大したほか、省エネインセンティブ（EEI）なども導入された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月1日）

【ジョホールバル】　道路交通局（JPJ）は21日、セキュリティを強化した新デザインのカード型の運転免許証（LMM）を発表した。

新免許証は表面にムルデカ広場にある「スルタン・アブドル・サマド・ビル (旧連邦事務局ビル)」、裏面にはイスタナ・ネガラと花が描かれている。カードの改ざんや偽造を防止し、最長10年間使用できる仕様になっている。すでに21日から段階的に全国で配布が始まっているが、デザインの切り替えに伴い発行に時間がかかる場合があるという。

マレーシアは2023年からデジタル免許証も導入しており、マレーシア国民の免許証は原則デジタル版のみとなる。ただし、旅行などで海外で運転する際は国際運転免許証と、発行国のカード型の免許証の両方の携帯を必要とする国が多いため、海外に渡航するマレーシア国民と、マレーシア在住の外国人向けに引き続きカード型の免許証が発行される。

またJPJでは現在、全国で248ある自動車教習所の運営のあり方や試験システム、教習所の新規設立などに関するガイドラインの見直しを進めている。アエディ・ファドリ・ラムリ局長によると、セランゴール州クランのような人口密集地では教習所を卒業するまで最大3カ月かかる場合があり、免許取得が1カ月程度で可能になるよう取り組んでいくという。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、5月21日）