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【クアラルンプール】　豪州スーパーマーケット・チェーンのコールス・スーパーマーケッツは6日、現地スーパー・チェーンのジャヤ・グローサーと提携し、マレーシア市場に参入すると発表した。同日、ジャヤ・グローサー店舗でのコールス商品200種類の販売を開始している。

提携発表会に参加した、ジャヤ・グローサーのダニエル・テン副最高経営責任者（CEO）は、ジャヤ・グローサーは、9日まで全国の43店舗で豪州フェアを実施しており、これに合わせてコールスとの提携を開始したと述べた。フェア期間中のみではなく、5ー10年の長期にわたりコールス商品を扱い、商品数も増加させていくとしている。

コールスのウィル・マルホランド輸出・生鮮担当部長は、同社は現在世界30カ国以上に輸出しており、高品質な商品に対する需要が高いマレーシア市場にサービスを提供できることを誇りに思うとし、今後もオーストラリアの生産者を支援し、自社ブランド事業をグローバルに展開していくと述べた。

コールスは豪州で800店舗以上を展開。生鮮食品、食料品、酒類などを店舗やオンラインで販売している。
（ザ・スター、7月7日、エッジ、7月6日）

【クアラルンプール】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーとその親会社である　配車・宅配サービス大手のグラブは6日、低価格商品を提供する「慈悲（ラーマ）プログラム」に参加すると発表した。

グラブは、食品配達サービスで、限定メニュー3食分をまとめて18リンギで購入できる「慈悲パッケージ」を提供する。ジャヤ・グローサーはグラブアプリ上で日用品や限定商品を最大40％割引する「慈悲セール」を実施する。また、障害を持つ運転手に対し生活必需品ボックスを定期的に贈るという。

慈悲プログラムは、食品価格の高騰に対する短期的な解決策として今年1月から始まったものだが、現在では、食品以外にも低価格商品を提供する動きが全国に広がっており、国内取引物価省が支援している。

プログラム発表会に参加したサラフディン・アユブ国内取引物価相は、慈悲プログラムは生活費上昇に苦しむ庶民の負担軽減を目的としており、国内取引物価省はこのような取り組みにより支出を促進する小売セクターについても支援を行っていくと述べた。同省は慈悲プログラムの発展形として慈悲経済イニシアチブも計画しており、アンワル首相が掲げている「年内に極貧層を撲滅する」という目標に沿い、国家経済政策の目標達成を支援し、国内総生産（GDP）にも貢献していくと述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月6日）

【クアラルンプール】　ジョホール州を本拠に全商品2.40リンギ均一の雑貨店を展開するエコショップ・マレーシアは、現在240店舗を展開している店舗網のさらなる拡大を計画している。

ジェシカ・ン最高執行責任者（COO）は、1万アイテム以上の商品を取り扱っているが、さらに商品の提供を強化し、消費者により幅広い選択肢を提供するため、店舗の開設先の選定を行っているとコメント。ショッピングモールに行くと駐車場料金やガソリンなどのお金がかかることから、同社の戦略の下で、顧客により便利な場所に出店できるように努めているとした。

同社は2.40リンギと低価格で商品を販売しているが、ンCEOは今後5年間は現在の価格を維持すると言明。世界的に商品の価格は上昇しているが、エコショップは、幅広い商品を、誰もが手に入れやすい手頃な価格で提供することを目指しているため値上げはしないと説明した。

今年創立20周年を迎えるエコショップは5日、「ショッピング・ギラギラ」キャンペーンの実施と、購入によってポイントが貯まるアプリの導入を発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月6日、プレビウ、7月5日）

【ペタリンジャヤ】　首都圏で水道運営を行うアイル・セランゴールは、水道料金の見直しについて、国家水道委員会（SPAN）と協議したと明らかにした。

アバス・アブドラ最高経営責任者（CEO）代理は持続可能性報告書発表会で、昨年は24億5,000万リンギの収入があったものの、運営コストや老朽化した設備の整備費用を賄うには不十分で、収入不足が長期的な運営に影響を与えるため、17年間据え置いてきた家庭向け水道料金の値上げを検討したいと述べた。水道規制当局であるSPANと協議の上、年内に値上げの決定がなされる見込みだとし、政府からの補助金などもないため、持続可能な用水供給のために3年に１度の頻度で段階的な値上げを行いたいとしている。

アイル・セランゴールは、昨年8月に産業向け水道料金を、1立方メートルあたり2.07リンギから2.62リンギまで値上げした。一方、家庭向け料金は1立方メートルあたり57センのまま維持されている。

■年内に無収水率（NRW、漏水や盗水の割合を示す指標）を0.26％削減へ■
アイル・セランゴールは声明で、NRWを2022年の27.76％から2023年には27.5％まで0.26％削減することを目指していると述べた。NRW削減プログラムの実施、NRW評価調査、スマートメーター2,393台の設置などを通じ、NRW削減目標に向けて引き続き取り組んでいくとしている。総額1億1,300万リンギ相当の配管交換工事を年内に開始し、来年9月に完工する予定。NRWは2018年の31.7％から2019年には29.7％、2020年には28.6％、2021年には27.93％に減少している。また、平均貯水率は12.02％で、2030年には17.7％まで上昇する見込みだ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月4日）

【クラン】　アンソニー・ローク運輸相は4日、首都圏クランバレー軽便鉄道3号線（LRT3、LRTシャアラム線）について、2025年3月1日に運行を開始する見込みだと述べた。

セランゴール州にあるジョハン・セティア車庫を視察したローク運輸相は、工事の進捗度は86％で、建設工事はほぼ完了し、現在は信号システムなどの設置・テストに取り組んでいると言明。LRT3は、首都圏西部に居住する200万人以上にサービスを提供し、クランやシャアラムの住民の公共交通機関利用が促進できると述べた。

LRTシャアラム線は、クランのジョハン・セティアとペタリンジャヤのバンダル・ウタマ間の20駅を結ぶ全長37キロメートル（km）の路線。計画開始当初は26駅を建設予定だったが、2018年に予算削減のため1駅の建設を中止。5駅は暫定駅とされたが、今後内閣承認を待って建設再開の予定で、その場合は全25駅となる。バンダル・ウタマ駅で首都圏大量高速輸送（MRT）カジャン線、グレンマリー駅でLRTケラナジャヤ線と接続する。運行開始後には3両の車両を22編成配備し、時速80kmでの走行により毎時1万8,630人の乗客を運ぶ。暫定駅建設費用を除く事業費は約160億リンギになる見込み。
（ザ・スター、7月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月4日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは3日、完全子会社ジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）と提携し、3社が提供する充電施設の横断利用を開始したと発表した。

3社が提供するモバイルアプリのいずれか1つを利用することで、全国600カ所以上での充電および支払いが可能となる。600カ所は国内全EV充電施設の約60％に相当し、内訳は、ジェンタリが約150カ所、ジョムチャージが約100カ所、YGTが運営するチャージEVが約320カ所となっている。3社は3月にEVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結していた。

ジェンタリ・グリーン・モビリティのシャー・ヤン・ラザリ最高経営責任者（CEO）は声明で、EVへの移行には、充電インフラへのアクセスのしやすさや利便性が不可欠だとし、今回の協業により、広範なEV充電網へのアクセスが可能となり、航続距離に対する不安をなくすことができるとコメント。3社の協業により、1社では困難なペースで充電施設を増加させることが可能になると述べた。
（ザ・サン、7月4日、ポールタン、7月3日）

【クアラルンプール】　公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府（DBKL）と共同で、3日からジャラン・アンパンのジャラン・ルー交差点とジャラン・トゥン・ラザク交差点間で専用バスレーンの試験運用を開始する。

渋滞回避を目的とするもので、月ー金曜の午前6ー9時に専用バスレーンを設定する。300路線（パンダン・インダからルブ・アンパンまで）、303路線（タマン・ムリアジャヤからルブ・アンパンまで）のバス合計34台が利用対象となる。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者（CEO）は声明で、専用バスレーンの設置により、バス運行がスムーズになり、自家用車と比較して移動時間を最大20分短縮できると言明。ジャラン・アンパンの深刻な交通渋滞の解消に役立つことを期待しているとし、アンパン近隣住民にバス利用を勧め、公共交通機関を主要な移動手段にしたいと述べた。2階建てバスは合計110人を収容できるため自動車50台以上に相当し、バス利用促進が渋滞緩和につながるとしている。バス乗り場まで自家用車を利用したい場合には、軽便鉄道（LRT）アンパン駅に設置されている立体駐車場が1日4.3リンギで利用可能となっているという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日）

【クアラルンプール】　高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、セランゴール州プチョンのショッピングモール「シエラ・フレスコ」内に26店舗目となるシエラ・フレスコ店をオープンした。

店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・カフェや花屋なども併設する。キャメロンハイランドから毎日届くオーガニック野菜や地元野菜、豪州、米国、日本、韓国、ニュージーランドから空輸した新鮮野菜や果物、和牛バーガー・パテや調理済み肉、豪州産高級牛肉やニュージーランド産ラム肉、輸入菓子などを取り揃え、オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、砂糖不使用、乳製品不使用、ベジタリアンのための冷凍ビーガン、ベジタリアン商品など、2,400種類を超える健康に配慮した多様な食品を扱う。また、豪スーパー大手のウールワースと独占契約し、同社の自然・オーガニックに特化した商品200種類以上も取り揃えている。

ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・タン取締役は、ビレッジ・グローサーは首都圏南部で存在感を示しており、より質の高い食品や輸入食材を求める人々がアクセスしやすくなったとし、今後も高品質な商品の提供を続けていくと述べた。

シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道（SKVE）沿いに位置するショッピングモールで、不動産開発のIOIプロパティーズが運営。小売店、屋外スタイルの飲食店、ドライブスルー・カフェなどが入居している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ザリハ・ムスタファ保健相は6月29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の標準運用手順（SOP）を7月5日付けで見直すと発表した。

感染者の隔離期間については、感染力が最初の5日間で最も高まることが研究で示されたことから、これまでの7日間から5日間に短縮する。
公共交通機関や医療施設を利用する際に義務付けられていたマスク着用についても、義務化をなくし任意とする。ただし感染者が医療機関を訪れる際にはマスク着用を求める。

また高齢者、慢性疾患のある人、免疫力の低い人、妊婦などのリスクの高い人については、特に混雑した場所や換気の悪い場所ではマスク着用を強く推奨する。感染が疑われる呼吸器症状のある人については、他人への感染を防ぐため、バス、飛行機、タクシーなどの公共交通機関を利用する際のマスク着用を奨励する。

一方で、新型コロナの感染状況や医療機関の状況が懸念される水準ではないものの、今後各地で宗教イベントや州議会選挙が行われるのを考慮し、6月末までとなっていたマレーシア国内の感染地域ステータスを2023年12月31日までさらに6カ月延長する。新たな変異株や亜種が出現するリスクがあるため、感染症管理を容易にするためだとしている。

ザリハ保健相によると、過去５週間で新規感染者数は5,801人から2,698人へと53.5％減少し、死亡者数は17人から11人へと35.3％減少した。公立病院での入院者数とベッド占有率は減少しているものの、集中治療室のベッド使用率は6％で推移している。