カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　ジョホール州を本拠に全商品2.40リンギ均一の雑貨店を展開するエコショップ・マレーシアは、現在240店舗を展開している店舗網のさらなる拡大を計画している。

ジェシカ・ン最高執行責任者（COO）は、1万アイテム以上の商品を取り扱っているが、さらに商品の提供を強化し、消費者により幅広い選択肢を提供するため、店舗の開設先の選定を行っているとコメント。ショッピングモールに行くと駐車場料金やガソリンなどのお金がかかることから、同社の戦略の下で、顧客により便利な場所に出店できるように努めているとした。

同社は2.40リンギと低価格で商品を販売しているが、ンCEOは今後5年間は現在の価格を維持すると言明。世界的に商品の価格は上昇しているが、エコショップは、幅広い商品を、誰もが手に入れやすい手頃な価格で提供することを目指しているため値上げはしないと説明した。

今年創立20周年を迎えるエコショップは5日、「ショッピング・ギラギラ」キャンペーンの実施と、購入によってポイントが貯まるアプリの導入を発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月6日、プレビウ、7月5日）

【ペタリンジャヤ】　首都圏で水道運営を行うアイル・セランゴールは、水道料金の見直しについて、国家水道委員会（SPAN）と協議したと明らかにした。

アバス・アブドラ最高経営責任者（CEO）代理は持続可能性報告書発表会で、昨年は24億5,000万リンギの収入があったものの、運営コストや老朽化した設備の整備費用を賄うには不十分で、収入不足が長期的な運営に影響を与えるため、17年間据え置いてきた家庭向け水道料金の値上げを検討したいと述べた。水道規制当局であるSPANと協議の上、年内に値上げの決定がなされる見込みだとし、政府からの補助金などもないため、持続可能な用水供給のために3年に１度の頻度で段階的な値上げを行いたいとしている。

アイル・セランゴールは、昨年8月に産業向け水道料金を、1立方メートルあたり2.07リンギから2.62リンギまで値上げした。一方、家庭向け料金は1立方メートルあたり57センのまま維持されている。

■年内に無収水率（NRW、漏水や盗水の割合を示す指標）を0.26％削減へ■
アイル・セランゴールは声明で、NRWを2022年の27.76％から2023年には27.5％まで0.26％削減することを目指していると述べた。NRW削減プログラムの実施、NRW評価調査、スマートメーター2,393台の設置などを通じ、NRW削減目標に向けて引き続き取り組んでいくとしている。総額1億1,300万リンギ相当の配管交換工事を年内に開始し、来年9月に完工する予定。NRWは2018年の31.7％から2019年には29.7％、2020年には28.6％、2021年には27.93％に減少している。また、平均貯水率は12.02％で、2030年には17.7％まで上昇する見込みだ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月4日）

【クラン】　アンソニー・ローク運輸相は4日、首都圏クランバレー軽便鉄道3号線（LRT3、LRTシャアラム線）について、2025年3月1日に運行を開始する見込みだと述べた。

セランゴール州にあるジョハン・セティア車庫を視察したローク運輸相は、工事の進捗度は86％で、建設工事はほぼ完了し、現在は信号システムなどの設置・テストに取り組んでいると言明。LRT3は、首都圏西部に居住する200万人以上にサービスを提供し、クランやシャアラムの住民の公共交通機関利用が促進できると述べた。

LRTシャアラム線は、クランのジョハン・セティアとペタリンジャヤのバンダル・ウタマ間の20駅を結ぶ全長37キロメートル（km）の路線。計画開始当初は26駅を建設予定だったが、2018年に予算削減のため1駅の建設を中止。5駅は暫定駅とされたが、今後内閣承認を待って建設再開の予定で、その場合は全25駅となる。バンダル・ウタマ駅で首都圏大量高速輸送（MRT）カジャン線、グレンマリー駅でLRTケラナジャヤ線と接続する。運行開始後には3両の車両を22編成配備し、時速80kmでの走行により毎時1万8,630人の乗客を運ぶ。暫定駅建設費用を除く事業費は約160億リンギになる見込み。
（ザ・スター、7月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月4日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは3日、完全子会社ジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）と提携し、3社が提供する充電施設の横断利用を開始したと発表した。

3社が提供するモバイルアプリのいずれか1つを利用することで、全国600カ所以上での充電および支払いが可能となる。600カ所は国内全EV充電施設の約60％に相当し、内訳は、ジェンタリが約150カ所、ジョムチャージが約100カ所、YGTが運営するチャージEVが約320カ所となっている。3社は3月にEVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結していた。

ジェンタリ・グリーン・モビリティのシャー・ヤン・ラザリ最高経営責任者（CEO）は声明で、EVへの移行には、充電インフラへのアクセスのしやすさや利便性が不可欠だとし、今回の協業により、広範なEV充電網へのアクセスが可能となり、航続距離に対する不安をなくすことができるとコメント。3社の協業により、1社では困難なペースで充電施設を増加させることが可能になると述べた。
（ザ・サン、7月4日、ポールタン、7月3日）

【クアラルンプール】　公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府（DBKL）と共同で、3日からジャラン・アンパンのジャラン・ルー交差点とジャラン・トゥン・ラザク交差点間で専用バスレーンの試験運用を開始する。

渋滞回避を目的とするもので、月ー金曜の午前6ー9時に専用バスレーンを設定する。300路線（パンダン・インダからルブ・アンパンまで）、303路線（タマン・ムリアジャヤからルブ・アンパンまで）のバス合計34台が利用対象となる。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者（CEO）は声明で、専用バスレーンの設置により、バス運行がスムーズになり、自家用車と比較して移動時間を最大20分短縮できると言明。ジャラン・アンパンの深刻な交通渋滞の解消に役立つことを期待しているとし、アンパン近隣住民にバス利用を勧め、公共交通機関を主要な移動手段にしたいと述べた。2階建てバスは合計110人を収容できるため自動車50台以上に相当し、バス利用促進が渋滞緩和につながるとしている。バス乗り場まで自家用車を利用したい場合には、軽便鉄道（LRT）アンパン駅に設置されている立体駐車場が1日4.3リンギで利用可能となっているという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日）

【クアラルンプール】　高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、セランゴール州プチョンのショッピングモール「シエラ・フレスコ」内に26店舗目となるシエラ・フレスコ店をオープンした。

店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・カフェや花屋なども併設する。キャメロンハイランドから毎日届くオーガニック野菜や地元野菜、豪州、米国、日本、韓国、ニュージーランドから空輸した新鮮野菜や果物、和牛バーガー・パテや調理済み肉、豪州産高級牛肉やニュージーランド産ラム肉、輸入菓子などを取り揃え、オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、砂糖不使用、乳製品不使用、ベジタリアンのための冷凍ビーガン、ベジタリアン商品など、2,400種類を超える健康に配慮した多様な食品を扱う。また、豪スーパー大手のウールワースと独占契約し、同社の自然・オーガニックに特化した商品200種類以上も取り揃えている。

ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・タン取締役は、ビレッジ・グローサーは首都圏南部で存在感を示しており、より質の高い食品や輸入食材を求める人々がアクセスしやすくなったとし、今後も高品質な商品の提供を続けていくと述べた。

シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道（SKVE）沿いに位置するショッピングモールで、不動産開発のIOIプロパティーズが運営。小売店、屋外スタイルの飲食店、ドライブスルー・カフェなどが入居している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ザリハ・ムスタファ保健相は6月29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の標準運用手順（SOP）を7月5日付けで見直すと発表した。

感染者の隔離期間については、感染力が最初の5日間で最も高まることが研究で示されたことから、これまでの7日間から5日間に短縮する。
公共交通機関や医療施設を利用する際に義務付けられていたマスク着用についても、義務化をなくし任意とする。ただし感染者が医療機関を訪れる際にはマスク着用を求める。

また高齢者、慢性疾患のある人、免疫力の低い人、妊婦などのリスクの高い人については、特に混雑した場所や換気の悪い場所ではマスク着用を強く推奨する。感染が疑われる呼吸器症状のある人については、他人への感染を防ぐため、バス、飛行機、タクシーなどの公共交通機関を利用する際のマスク着用を奨励する。

一方で、新型コロナの感染状況や医療機関の状況が懸念される水準ではないものの、今後各地で宗教イベントや州議会選挙が行われるのを考慮し、6月末までとなっていたマレーシア国内の感染地域ステータスを2023年12月31日までさらに6カ月延長する。新たな変異株や亜種が出現するリスクがあるため、感染症管理を容易にするためだとしている。

ザリハ保健相によると、過去５週間で新規感染者数は5,801人から2,698人へと53.5％減少し、死亡者数は17人から11人へと35.3％減少した。公立病院での入院者数とベッド占有率は減少しているものの、集中治療室のベッド使用率は6％で推移している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は8月16日付けで、台北（桃園）経由でのクアラルンプール（KLIA）ー那覇線を就航すると発表した。

使用機材はボーイング「737-8MAX」型機。運航スケジュールは、月・水・金・日曜日の週4便で、「OD882」はKLIA発7時20分、台北着が12時15分。台北発が13時15分、那覇着が15時35分。「OD883」は那覇発16時35分、台北着17時20分。台北発18時20分、KLIA着23時5分。運賃は就航記念キャンペーン価格で片道1,419リンギからとなっている。

バティック・エアは、直行便の東京（成田）線、台北経由での札幌（新千歳）線および大阪（関空）線を運航しており、那覇線は4路線目となる。また、韓国・仁川線のデイリー運航も6月23日より開始している。

【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、7月1日から傘下の全航空会社の航空機内で無料Wi-Fiを提供すると発表した。MAGはマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスを所有している。
MAGの声明によると、マレーシア発の航空機では初の試みとなり、マレーシア民間航空局からの承認を得た。従来は、航空機搭乗時にスマホ、パソコンなどの携帯電子機器（PED）の電源をオフにする必要があったが、今後は「機内モード」にするだけで搭乗直後から機内Wi-Fiに接続が可能となる。
MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者（CEO）は、Wi-Fiを搭載した航空機の数を拡大し、機内体験の向上を目指すと言明。今後も変化するニーズに応え、快適なフライトを提供するため、革新的な技術やサービスへの投資を続けていくとした。
MAGは機材の近代化計画に沿い、持続可能性への取り組みとともに、運航効率を高める新しい航空機や技術を導入する方針だ。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月27日）