カテゴリー: 生活

【シンガポール】　ホテルチェーンの仏アコーホテルズは19日、不動産開発のクラウンハイ・エステート・マレーシアとの間で、パハン州ゲンティン・ハイランドでの5つ星ホテルのスイスホテル開業に向け、提携契約を締結した。マレーシア初のスイスホテルとなる。

「スイスホテル・ゲンティン ハイランド」は、クラウンハイがユック・トゥン・グループと共同開発する複合開発施設「キングス・パーク」の一角に位置し、30階建てで客室数は300室。会議施設や宴会場、エグゼクティブ・ラウンジ、バー、温水プール、サンデッキ、フィットネスセンター、スパ、ジョギングコース、キッズクラブなども備える。2028年第3四半期の開業を目指す。

「キングス・パーク」は150エーカーの敷地内にショップやレストラン、アトラクション施設を開発し、観光客向けのイベント・ショー、文化芸術体験などの提供を目指している。スイスホテル以外にも複数のホテルを誘致する予定だ。

クラウンハイのシーン・チェン最高執行責任者（COO）は契約締結式で、アコーとの提携により、「キングスパークを環境に配慮した観光地にする」という自社の目標に向かい、大きな一歩を踏み出すことができたと述べた。
（ザ・サン、4月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月19日）

【ジョージタウン】　ハリラヤ（断食月明け大祭）期間の8日間（4月20ー27日）に300万台以上の車両がペナン州に流入する見込みだ。

ペナン警察署長のモハマド・シュハイリ氏は19日の記者会見で、過去1週間でペナンに流入する自動車数は220万台に達しており、ハリラヤ期間中には300万台超えが予想されると述べた。27日まで交通課の警察官292人が出動するとし、また他機関と連携して空き巣などの犯罪を防止する活動にも取り組むとした。州内の主要道路で事故が多発する場所も特定されており、▽速度違反▽信号無視▽無理な割り込み▽車線をはみ出した追い越し▽一般車両による緊急車線の使用▽運転中の携帯電話使用ーーなど、事故につながる6つの違反も判明しているため、運転者に注意を喚起していくと述べた。

ケダ州でも車両の増加が見込まれている。ワン・ハッサン ケダ警察署長は、ハリラヤ期間中に通過車両も含め200万台近くの車両がケダ州に流入するとし、運転者に対し、交通規制や速度制限を守り運転するよう呼びかけた。交通整理のため交通課から20人を配備し、警察官89人がその支援を行うとし、必要に応じてドローンによる支援も検討するという。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）

【プトラジャヤ】　　ザリハ・ムスタファ保健相は19日、猛暑やヘイズ（煙害）の悪化が継続していることから、国民にマスク着用や帽子、日傘の利用を推奨すると発表した。

ザリハ保健相は声明で、健康に害となるため屋外での激しい運動や屋外活動時間も制限してほしいと国民に呼びかけた。その他には▽屋内にいる場合でも、建物内に汚染物質が入り込むのを防ぐため、窓を閉め切り、敷地内を定期清掃すること▽車の運転中にはエアコンで外気導入ではなく内気循環モードを使用すること▽体温調節に水分が必要なため、喉が渇いていなくても1日にグラス8杯以上の水を飲むこと▽身体を冷やすためにシャワーを頻繁に浴びること▽洋服を選ぶ際には身体を締めつけたり、分厚い生地や暗い色のものを避けることーーを推奨すると述べ、体調不良を感じたら近隣の医療機関ですぐ治療を受けるよう呼びかけた。

またジョホール州では、保健委員会のリン・ティエンスン議長が、特に呼吸器系に問題のある場合には、ヘイズと新型コロナウイルス「Covid-19」感染を予防するため、マスク着用を継続すべきだとし、直近で新型コロナの入院者数が激増しているわけではないが、予防措置を怠らない方が良いとの見解を表明。州保健局は厳戒態勢を敷いており、政府系病院に対し、ヘイズの影響による患者増加に備えるよう指示を出したと明らかにした。
（ザ・スター、4月20日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）

【クアラルンプール】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相とサバ州のハジジ・ノール首相は、ハリラヤ（断食月明け大祭）連休を延ばすため、特別休暇を1日追加すると発表。先にアンワル・イブラヒム首相が発表した、マレー半島州での特別休暇追加に足並みを揃えた。

ハリラヤ連休がカレンダー通りの22、23日となった場合、21日を特別休暇とし、ハリラヤ連休が仮に1日早まり21、22日になった場合、24日を特別休暇とする。これにより土曜日を休みとしている事業所の場合、ハリラヤ連休が変更になっても21ー24日の4連休となる。

ハリラヤ休暇の日程は事前に設定されているが、正確な日程はイスラム教指導者の月齢の観測に基づき直前に定められる。今年はカレンダーでは4月22、23日で24日は振替休日となっているが、観測結果に基づき1日早まる可能性があるとされている。正式発表は20日夜の予定。
（ボルネオポスト、4月18、19日）

【クアラルンプール】　新興格安航空会社のMYエアラインは18日、サバ州のタワウとコタキナバルを結ぶ路線を就航した。

毎日1便の運航で、機材はエアバスA320-200型機。スケジュールはタワウ発が16時20分でコタキナバル着は17時20分、コタキナバル発が17時45分でタワウ着は18時45分となっている。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は、同路線の就航について、国内の運航ネットワーク拡大計画の一環だと説明。顧客により多くの選択肢と利便性を提供し、サバ州の経済成長と観光に貢献すると述べた。

一方で6月にスタートする国際線の運航について、テオCEOはうまくいけば4月末か5月初めにもチケット販売が開始できる見込みだと明らかにした。
同社は現在6機を使用して運航しているが、テオCEOは年末までには20機に増強する予定だと述べた。

MYエアラインは17日から3日間、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）離発着の基本運賃をゼロとし、税金や手数料、燃料サーチャージのみで購入できるセールを開催している。渡航期間は4月20日から5月21日まで。予約はウェブサイトもしくはアプリで受け付けている。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月18日）

【クアラルンプール】　観光芸術文化省（Motac）は19日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件を見直すと発表した。

Motacによると、18日にティオン・キンシン観光芸術文化相と内務省のルジ・ユビ事務次官との会談で見直しが決定した。MM2H申請手続きの円滑化に向け、Motac傘下のマレーシア政府観光局が、MM2Hワンストップセンターを通じて申請支援を行う。具体的には、内務省や入国管理局に提出する申請書や書類に関する支援を実施するとしている。

MM2Hは2021年に必要資産額の大幅引き上げなど、条件が厳格化されたことにより、新規申請数が90％減少し、関係者やペナン州などから政府に対し条件を緩和するよう求める声が上がっていた。

またティオン大臣とルジ事務次官の会談では、中国・インドなどの観光客を対象とした到着ビザ（VOA）施設についても話し合われた。ティオン大臣は、インドネシアなどの近隣国ではすでにVOA施設を開設しているため、観光地としての競争力を失わないよう早急に設置する必要があるとし、閣議で詳細を検討すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、ザ・バイブス、4月19日）

【クアラルンプール】　米系コーヒーチェーン「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ（CBTL）」は、マレーシア150店目をセランゴール州プチョンのストリート・モール「シエラ・フレスコ」にオープンした。

面積は2,800平方フィートで、最大で110人の収容が可能。オープンスペースやドライブスルー設備を併設した。今年は40店舗を増設する計画で、ドライブスルー併設店の増設に注力する方針。40店舗のうち15店舗以上はドライブスルー店舗になる予定だ。

CBTLは1964年に米国カリフォルニアで設立。現在40カ国で1,000店舗以上を運営している。マレーシアでは、1998年に「KLプラザ」に1号店をオープンし、精力的に店舗網を拡大してきた。
（ザ・サン、4月17日、ワールド・コーヒー・ポータル、4月18日）

【クチン＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は17日、サラワク州政府が提案していた小規模航空会社の設立について、承認する方針を明らかにした。今後閣議で詳細の検討を行う計画だ。

アンワル首相は、新航空会社設立によりマレー半島とサラワク州、サバ州間の航空運賃の高騰を緩和できるとし、サラワク州政府の実績や能力を考慮し、航空会社の設立提案に基本的に同意したと述べた。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、民間企業と競争するためではなく、航空運賃の安定化のために州営の航空会社を設立すると説明した。クアラルンプールからクチンまでの航空運賃は、香港までの運賃と同額程度まで高騰しているという。

アバン州首相は2021年11月、州所有の航空会社ホーンビル・スカイウェイズが運営する小規模航空会社を設立する意向を表明。民間航空会社に依存せず観光客を呼び込むためには、100ー200人まで搭乗可能な旅客機を運航する小規模航空会社が必要だと述べており、昨年11月には連邦政府からの承認を待っていると明らかにしていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は18日、ハリラヤ（断食月明け大祭）連休を延ばすため、特別休暇を21日もしくは24日に1日追加すると発表した。マレーシア半島部とラブアンが対象となる。サバ、サラワクの両州は別途州政府が決定する。

アンワル首相は記者会見を開き、ハリラヤ連休がカレンダー通りの22、23日となった場合、21日を特別休暇とし、ハリラヤ連休が仮に1日早まり21、22日になった場合、24日を特別休暇とすると発表した。これにより土曜日を休みとしている事業所の場合、ハリラヤ連休が変更になっても21ー24日の4連休となる。

ハリラヤ休暇の日程は事前に設定されているが、正確な日程はイスラム教指導者の月齢の観測に基づき直前に定められる。今年はカレンダーでは4月22、23日となっているが、観測結果に基づき1日早まる可能性があるとされている。正式発表は20日夜の予定。

アンワル首相はまた、ハリラヤ休暇中の帰省に向け、4月19ー21日および4月24日について、すべての車両に対し、高速道路33本の通行料金を無料にすると発表した。

【ジョージタウン】　ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、同州における民泊の規制強化を発表。今後は、集合住宅での民泊サービスを提供する際には、他住民からの同意が必要になると述べた。

ジャグディープ委員長は、コンドミニアムやサービスアパートの場合は、住民総会を開催し共同管理団体（JMB）または管理会社（MC）から承認を得る必要があり、承認を得られた場合でも予約1件につき最長3日とし、年間営業日を最長180日間に制限すると説明。規制の強化は、集団住宅の住民から苦情が多く寄せられているためだとし、長期賃貸ではなく、民泊による短期滞在を対象としたものだとした。

マレーシア・ホテル協会（MAH）のクー・ブーリム副会長は、ペナン州政府の決定を歓迎すると表明。民泊を根絶することはできないが減少させられるため、新規制はホテル支援につながると述べた。

一方、アジア旅行技術産業協会（ATTIA）は、民泊はホテルを補完し、価格に敏感なデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）や若者、家族全員で一軒家を借りたいと考える家族の需要に対応しており、州政府に対し新規制の再考を要請。短期滞在者の騒音や迷惑行為を減らすための自主規制を設定することでも、問題が解決できるとした。

ATTIAはアジア太平洋地域の旅行・観光企業を代表する団体で、旅行予約サイトのアゴダ、ブッキングドットコム、エクスペディアや民泊のエアビーアンドビーなどがメンバー企業となっている。
（ザ・スター、4月14日）