物流パフォーマンスランキング、マレーシアは26位にアップ

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　世界銀行が発表した「2023年物流パフォーマンス指標（LPI）リポート」によると、マレーシアのスコアは3.6で、138カ国・地域中26位となり、2016年の32位、2018年の41位から大幅にランクアップした。

LPIは、税関、インフラ整備、国際配送、物流能力・公平性、タイムライン、追跡と6つの項目を評価し、ランク付けしたもの。

項目別で、マレーシアは国際配送で8位となり、トップ10入りしたが、物流能力・公平性で28位、追跡29位、インフラ整備で30位、タイムラインで30位、税関で31位となった。

総合ランキングトップはシンガポール。2位がフィンランドで、3位がデンマーク、ドイツ、オランダ、スイスが並んだ。日本は13位に入った。
東南アジアからは、タイが34位、フィリピンとベトナムが43位、インドネシアが61位、カンボジアが115位にランク付けされた。

インドネシア産即席麺に発がん性物質、マレーシア製即席麺も回収

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【クアラルンプール】　保健省（MoH）は26日、インドネシア製のインスタント麺「ミー・セダープ」から発がん性物質のエチレンオキシドが検出されたため、製品回収を行うと発表した。

エチレンオキシドは機器の滅菌などに使用されているが、リンパ腫や白血病との関連が指摘されているため、食品との接触面には利用できないことになっている。「ミー・セダープ」は昨年、シンガポール食品庁（SFA）からも一部フレーバーにエチレンオキシドが含まれているとして回収を命じられたが、当時回収対象となったフレーバーはマレーシアへは輸出されていなかった。

ムハンマド・ラジ事務次官は、昨年からこれまで36サンプルの検査を行ったところ11サンプルからエチレンオキシドが検出されたため、製品を回収し、販売元への起訴や罰則金請求が行われると説明。該当商品を摂取しないよう呼びかけた。

ムハンマド事務次官はまた、台湾の台北市政府衛生局が24日、マレーシア製「アーライ・ホワイト・カレー・ヌードル」およびインドネシア製「インドミー・スペシャル・チキン・フレーバー」からエチレンオキシドを検出したと発表したことを受け、賞味期限が8月25日付けとなっている「アーライ・ホワイト・カレー・ヌードル」の回収を指示したと発表。ペナン州の保健局も26日から調査を開始した。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月27日、マレー・メイル、ザ・バイブス、フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日）

日本の化粧品、高品質に評価も広報戦略が不足＝ジェトロ調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が実施した化粧品バイヤーへのインタビューによると、総じて日本の美容・パーソナルケア製品の品質の高さや安全性が評価された一方、「パッケージや広報戦略の工夫が足りない」と指摘されている。

高価格商品であっても他の製品との差別化、効果に関する丁寧な説明が重要であるという意見は、インタビューを実施した全バイヤーに共通した。また、若年層はSNS上で話題になっているブランドを購入する傾向が特に強いが、日本企業はSNSやインフルエンサーを活用した広報への取り組みが不足しており、他国製品にシェアを奪われているとの声もあった。マレーシアの消費者、特にZ世代（10ー20代）にどのような消費傾向があるかを捉え、効果的な販売促進ツールを用意することが求められるとしている。

マレーシアの化粧品市場は、コロナ禍においても成長を続け、特にスキンケア製品（2021年は対2016年比で40.8％増）とバス・シャワー製品（同約1.5倍）が大きく拡大。カラーコスメ製品はコロナ禍による外出機会の減少とマスクの使用が日常化したことで需要の減少に苦しんだものの、ウィズコロナによる活動の正常化に伴い回復がみられ、美容意識の高まりによる美容・パーソナルケア製品に対する需要は今後も拡大していくと見込まれている。

三井物産、サイバーセキュリティのLGMSの25％株式を取得

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【クアラルンプール】　三井物産（本社・東京都千代田区）は26日付けで、サイバーセキュリティ企業LGMSの1億488万株を取得。既存株と合わせ、25％株式（1億1,400万株）を保有することとなった。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）ACE市場上場企業であるLGMSの筆頭株主は、同社のフォン・チョンフック会長夫妻（出資比率は2人で69.96％）で、三井物産は第2位株主となる。

LGMSは昨年6月に上場。新規株式公開（IPO）で調達した資金で事業拡大を図っている。サイバーセキュリティサービス契約の獲得増から2022年度の売上高は前年比16％増の3,279万リンギ、純利益も同12％増の1,155万リンギに達した。今後もマレーシアおよび近隣諸国でのサイバーセキュリティ需要増加に伴い、成長が期待できるという。
（エッジ、4月26日）

ペナン南部の人工島計画が正式承認、第3四半期にも着工

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【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　ペナン州政府が推進しているペナン島南部の大規模人工島建設計画、「ペナン・サウス・アイランズ（PSI）」プロジェクトが11日、天然資源環境気候変動省より環境影響評価 （EIA）に関する承認を得たことが分かった。同プロジェクトは環境保護団体や漁業関係者が環境への影響を理由に反対運動を進めていたが、これで連邦政府からの正式なゴーサインが出たことになる。

記者会見を行ったチョウ・コンヨウ州首相は、環境局からの承認文書には社会的影響管理計画（SIMP）とPSI エコロジー・オフセット・マスタープラン（PEOM）の策定を含む71の条件が含まれており、これらの条件を満たす必要があると強調した。

チョウ州首相はまた、州政府はプロジェクト推進パートナーを通じて州環境局の環境管理計画（EMP）の承認を申請している段階で、第３四半期にも承認が得られる見通しだとし、埋め立て工事の開始は承認後になると明らかにした。

PSIはバヤン レパス近くのペルマタン・ダマル・ラウト沖に総面積1,821ヘクタールのA、B、Cの3つの人工島の造成を中心とした開発計画で、総開発コストは100億リンギ。分譲で得られた資金を総額460億リンギの「ペナン交通マスタープラン」に充当することになっている。最初に造成するA島は面積930ヘクタールで、「ペナン・グリーン・テックパーク」となる予定。完成までに9年かかると見込まれている。B島は566ヘクタール、C島は324ヘクタールとなっている。

PSIのEIAリポートは2019年6月に一旦承認されたが、技術的問題から環境局の上訴委員会で却下され、昨年4月29日に新たなリポートが提出されていた。