携帯電話番号漏洩率、マレーシアは73％と高め

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　マレーシアの携帯電話番号漏洩率は73％で、アジア4カ国の中で最も高く、2,100万人以上に影響が及んでいる。

電話詐欺撃退アプリを開発する台湾企業ゴゴルック（走著瞧）が発表した「2022年詐欺報告書」によると、マレーシアに次いで、▽台湾（65％）▽日本（56％）▽タイ（45％）――の順で漏洩率が高かった。マレーシア、台湾、タイでは、携帯電話番号以外にも、ログインパスワードや氏名、住所、国名、生年月日、メールアドレスなどが流出しているという。

ゴゴルックは、2022年の世界の詐欺電話・メッセージ件数は4億540万件以上に達しており、また流出した個人情報が詐欺の最初のステップになる場合が多いと言明。詐欺の76％で初回接触方法としてテキストメッセージが利用され、日本では95％、台湾、韓国、マレーシアでは80％が、電話ではなくテキストメッセージ経由で詐欺が行われていると注意を喚起した。

マレーシアでは、ダイヤル997で詐欺を報告できる国家詐欺対応センターを設置しており、警察もゴゴルックが開発した電話詐欺を防ぐスマホアプリ「フーズコール」と協力し、詐欺電話番号データベースを強化している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月6日）

家具見本市の成約額、今年は12.1億米ドルに増加

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降初となる、国際家具見本市「MIFF2023」が3月1ー4日にクアラルンプールで開催。会期中の成約額は2019年の10億1,000万米ドルから19％増の12億1,000万米ドルに達した。

マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）とワールド・トレード・センター・クアラルンプール（WTCKL）の2会場に世界各国の家具バイヤーが集結した。マレーシア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの11カ国・地域から673社が出展。36カ国から1万9,275人が来場し、そのうち約30％が海外バイヤー、40％が初来場者だった。

MIFFの主催企業インフォーマ・マーケッツのケリー・リム事業部長は、81％の来場者が新商品の発掘および発注を目的に来場し、売れ筋商品は、ダイニングルーム、ベッドルーム、リビングルーム、オフィス向けの家具や布張り家具・ソファ、キッチン家具だったとコメント。また、幅広い出展企業や商品により見本市に活気が生まれたとし、来年はMIFFの30周年となるため、さらにパワーアップした内容になることを期待していると述べた。
（ベルナマ通信、4月6日）

日本金属マレーシア、鋼帯切断機新設で品質向上やBCP強化へ

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本金属（本社・東京都港区）のマレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）は6日、3機目となるステンレス鋼帯切断機を6月に設置する計画を発表した。

既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上する見込みだ。

東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えているため、シェアアップを推進する。医療やCASE、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力する。

日金マレーシアはジョホールバルを拠点として、マレーシア、シンガポール、インドネシアを中心に冷間圧延ステンレス鋼帯を供給しており、2022年8月に創立10周年を迎えた。インドを最大の拡販ターゲット国として、医療関連、自動車関連、メタルマスク（半導体製造等）をメインに拡販活動に取り組んでいる。今後は日本金属（タイ）とのBCP（事業継続計画）体制を強化し、カンボジアやラオス、ミャンマー、パキスタン、バングラデシュなどをターゲットに販売エリアの拡大を行う方針だ。

MM2H申請件数、条件厳格化で90％の大幅減に

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの申請条件が2021年に厳格化されたことを受け、プログラムの新規応募者が90％も減少している。

MM2Hプログラム参加者の斡旋を手掛けるMM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長によると、2017年から2019年にかけて応募者数は年平均5,200人だったが、条件の厳格化により現在はその10％程度に落ち込んでいる。

リュー会長は、海外所得と預金の要件の厳格化が申請数が激減した主な理由のひとつであるとした上で、近隣諸国はそうした厳しい条件を設定していないと批判。十分な流動資産を持っていたとしても、十分な海外所得があるとは限らないと指摘し、資産要件を60万リンギ以下に見直すよう提言した。

新たな申請条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれたが、特に問題視されているのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで15万ー30万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに、これまで35万ー50万リンギだった流動資産額が150万リンギにそれぞれ大幅に引き上げられた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日）

乃村工藝社、マレーシア企業との資本業務提携を解消

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　店舗・商業施設ディスプレイの乃村工藝社（本社・東京都港区）は6日、デジタルコンテンツ企画制作のマレーシア企業、フレームモーション・スタジオとの資本業務提携に向けた取り組みを解消すると発表した。

乃村工藝社は2022年7月にフレームモーションとの資本業務提携契約を締結したと発表。フレームモーションへの出資を前提として、同社と連携した国内外でのリアルとバーチャルを融合させたハイ
ブリッドコミュニケーションの提供の拡充に向けて、企画の検討や戦略の策定など協議を継続していた。

乃村工藝社は声明の中で、マレーシアにおけるフレームモーションを取り巻く環境に変化が生じたことから、資本業務提携に向けた取り組みの解消を決めたと説明。今後は個別案件毎に協働を進めていくと言明。フレームモーションへの出資はまだ行われていないとしている。