新興格安航空会社MYエアライン、タワウーコタキナバル線を就航

【クアラルンプール】 新興格安航空会社のMYエアラインは18日、サバ州のタワウとコタキナバルを結ぶ路線を就航した。

毎日1便の運航で、機材はエアバスA320-200型機。スケジュールはタワウ発が16時20分でコタキナバル着は17時20分、コタキナバル発が17時45分でタワウ着は18時45分となっている。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、同路線の就航について、国内の運航ネットワーク拡大計画の一環だと説明。顧客により多くの選択肢と利便性を提供し、サバ州の経済成長と観光に貢献すると述べた。

一方で6月にスタートする国際線の運航について、テオCEOはうまくいけば4月末か5月初めにもチケット販売が開始できる見込みだと明らかにした。
同社は現在6機を使用して運航しているが、テオCEOは年末までには20機に増強する予定だと述べた。

MYエアラインは17日から3日間、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)離発着の基本運賃をゼロとし、税金や手数料、燃料サーチャージのみで購入できるセールを開催している。渡航期間は4月20日から5月21日まで。予約はウェブサイトもしくはアプリで受け付けている。
(エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月18日)

MM2Hの条件見直しへ、新規申請数激減で=観光芸術文化省

【クアラルンプール】 観光芸術文化省(Motac)は19日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムの申請条件を見直すと発表した。

Motacによると、18日にティオン・キンシン観光芸術文化相と内務省のルジ・ユビ事務次官との会談で見直しが決定した。MM2H申請手続きの円滑化に向け、Motac傘下のマレーシア政府観光局が、MM2Hワンストップセンターを通じて申請支援を行う。具体的には、内務省や入国管理局に提出する申請書や書類に関する支援を実施するとしている。

MM2Hは2021年に必要資産額の大幅引き上げなど、条件が厳格化されたことにより、新規申請数が90%減少し、関係者やペナン州などから政府に対し条件を緩和するよう求める声が上がっていた。

またティオン大臣とルジ事務次官の会談では、中国・インドなどの観光客を対象とした到着ビザ(VOA)施設についても話し合われた。ティオン大臣は、インドネシアなどの近隣国ではすでにVOA施設を開設しているため、観光地としての競争力を失わないよう早急に設置する必要があるとし、閣議で詳細を検討すると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、ザ・バイブス、4月19日)

コーヒービーン、マレーシア150号店をプチョンにオープン

【クアラルンプール】 米系コーヒーチェーン「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ(CBTL)」は、マレーシア150店目をセランゴール州プチョンのストリート・モール「シエラ・フレスコ」にオープンした。

面積は2,800平方フィートで、最大で110人の収容が可能。オープンスペースやドライブスルー設備を併設した。今年は40店舗を増設する計画で、ドライブスルー併設店の増設に注力する方針。40店舗のうち15店舗以上はドライブスルー店舗になる予定だ。

CBTLは1964年に米国カリフォルニアで設立。現在40カ国で1,000店舗以上を運営している。マレーシアでは、1998年に「KLプラザ」に1号店をオープンし、精力的に店舗網を拡大してきた。
(ザ・サン、4月17日、ワールド・コーヒー・ポータル、4月18日)

サラワク州営小規模航空会社の設立を承認へ=首相

【クチン=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は17日、サラワク州政府が提案していた小規模航空会社の設立について、承認する方針を明らかにした。今後閣議で詳細の検討を行う計画だ。

アンワル首相は、新航空会社設立によりマレー半島とサラワク州、サバ州間の航空運賃の高騰を緩和できるとし、サラワク州政府の実績や能力を考慮し、航空会社の設立提案に基本的に同意したと述べた。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、民間企業と競争するためではなく、航空運賃の安定化のために州営の航空会社を設立すると説明した。クアラルンプールからクチンまでの航空運賃は、香港までの運賃と同額程度まで高騰しているという。

アバン州首相は2021年11月、州所有の航空会社ホーンビル・スカイウェイズが運営する小規模航空会社を設立する意向を表明。民間航空会社に依存せず観光客を呼び込むためには、100ー200人まで搭乗可能な旅客機を運航する小規模航空会社が必要だと述べており、昨年11月には連邦政府からの承認を待っていると明らかにしていた。

今年のハリラヤ連休、特別休暇を1日追加=アンワル首相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は18日、ハリラヤ(断食月明け大祭)連休を延ばすため、特別休暇を21日もしくは24日に1日追加すると発表した。マレーシア半島部とラブアンが対象となる。サバ、サラワクの両州は別途州政府が決定する。

アンワル首相は記者会見を開き、ハリラヤ連休がカレンダー通りの22、23日となった場合、21日を特別休暇とし、ハリラヤ連休が仮に1日早まり21、22日になった場合、24日を特別休暇とすると発表した。これにより土曜日を休みとしている事業所の場合、ハリラヤ連休が変更になっても21ー24日の4連休となる。

ハリラヤ休暇の日程は事前に設定されているが、正確な日程はイスラム教指導者の月齢の観測に基づき直前に定められる。今年はカレンダーでは4月22、23日となっているが、観測結果に基づき1日早まる可能性があるとされている。正式発表は20日夜の予定。

アンワル首相はまた、ハリラヤ休暇中の帰省に向け、4月19ー21日および4月24日について、すべての車両に対し、高速道路33本の通行料金を無料にすると発表した。

ペナン州で民泊規制強化へ、集合住宅の住民からの承認を義務づけ

【ジョージタウン】 ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、同州における民泊の規制強化を発表。今後は、集合住宅での民泊サービスを提供する際には、他住民からの同意が必要になると述べた。

ジャグディープ委員長は、コンドミニアムやサービスアパートの場合は、住民総会を開催し共同管理団体(JMB)または管理会社(MC)から承認を得る必要があり、承認を得られた場合でも予約1件につき最長3日とし、年間営業日を最長180日間に制限すると説明。規制の強化は、集団住宅の住民から苦情が多く寄せられているためだとし、長期賃貸ではなく、民泊による短期滞在を対象としたものだとした。

マレーシア・ホテル協会(MAH)のクー・ブーリム副会長は、ペナン州政府の決定を歓迎すると表明。民泊を根絶することはできないが減少させられるため、新規制はホテル支援につながると述べた。

一方、アジア旅行技術産業協会(ATTIA)は、民泊はホテルを補完し、価格に敏感なデジタルノマド(ITを活用し旅行しながら働く人)や若者、家族全員で一軒家を借りたいと考える家族の需要に対応しており、州政府に対し新規制の再考を要請。短期滞在者の騒音や迷惑行為を減らすための自主規制を設定することでも、問題が解決できるとした。

ATTIAはアジア太平洋地域の旅行・観光企業を代表する団体で、旅行予約サイトのアゴダ、ブッキングドットコム、エクスペディアや民泊のエアビーアンドビーなどがメンバー企業となっている。
(ザ・スター、4月14日)

 

プラサラナ、鉄道サービス改善に向け新指標導入

【クアラルンプール】 公共交通機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、鉄道サービスの安定性を評価し改善させるために新たな主要業績評価指標(KPI)を導入する。

アンソニー・ローク運輸相によると、軽便鉄道(LRT)、首都圏大量高速輸送(MRT)を含む同社が運営する全ての公共交通機関において、2026年第3四半期までに平均故障距離間隔(MKBF)を現在の15万キロメートル(km)から100万キロメートルに伸ばすことを目指す。5分を超える技術的な問題や遅延はインシデントとしてMKBFに影響する。プラサラナはMKBFリポートを毎月公開し、ソーシャルメディアやウェブサイトでは乗車数などに関するリポートを掲載する予定だ。MKBFは故障が回復してから次の故障が発生するまでの平均営業距離を指す。

またローク大臣は、離職防止策としてプラサラナの従業員の給与を4ー10%引き上げると発表。高度なスキルを持つ従業員を維持するために給与を引き上げると説明した。

昨年はプラサラナ管轄内で826人の従業員が退職し、ラピッドレールの離職率は6%、ラピッドバスの退職率は11%だった。内部調査によると、退職者の大半が技術スタッフやバスの運転手で、シンガポールなどの海外の公共輸送機関運営会社からのオファーに惹かれて退職したことがわかったという。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、4月13日)

プロドゥア、ハリラヤに合わせて割引キャンペーンを実施

【ラワン=マレーシアBIZナビ】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は12日、ラマダン(断食月)明けを祝うハリ・ラヤ・アイディルフィトリに合わせて、Aセグメント・セダン「ベザ」およびAセグメント・コンパクトカー「アジア」の部品とサービス料金を30%割り引く「プロドゥア・オート・慈悲(ラーマ)2023」キャンペーンを実施すると発表した。

プロドゥアが発表した声明によると、同キャンペーンは、政府が実施する物価上昇の影響緩和策の下で投資貿易産業省(MITI=旧通産省)が新たに開始した「オート・ラーマ」パッケージに合わせて、4月12日から5月15日にかけて実施するもので、プロドゥアは価格上昇の影響を緩和し、祝祭シーズンに向けてメンテナンスを受けてもらうことで、安全性向上を目指す。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、他の自動車メーカーもハリ・ラヤ・アイディルフィトリに合わせてプロドゥアと同じように「オート・ラーマ」パッケージに参加してくれることを期待していると述べた。

国民車メーカー、プロトン・ホールディングスも12日、「プロトン・ラーマ」キャンペーンとして、40項目の無料安全チェックと150リンギの割引サービス・パッケージを提供すると発表している。

家電販売のコーツマレーシア、セキュリティソフトを販売へ

【クアラルンプール】 家電・家具販売のシンガポール企業コーツ・アジアのマレーシア子会社コーツ・マレーシアは、サイバーセキュリティのフィンランド企業エフセキュアと提携し、セキュリティソフト「プロテクト360」を販売すると発表した。

「プロテクト360」は、ウイルスやマルウェア対策、プライバシー保護、保護者による子供の利用管理機能などを一括で提供するもの。ライト版(端末1台向け)は59リンギ、エリート版(5台まで)は309リンギ。コーツの分割払いプラン「コーツ・イージー・ペイメント」利用者はエリート版を1年間無料で利用可能。

エフセキュアの地域責任者であるG.U.レヌカナンド氏は、マレーシアでのサイバーセキュリティの脅威は深刻化しており、今年1ー2月だけで2,700万リンギの損失が報告されたとし、堅牢なセキュリティ対策を行うことがこれまで以上に重要だと述べた。

コーツ・マレーシアの東浦秀也 最高経営責任者(CEO)は、エフセキュアと提携し「プロテクト360」を提供することでより安全なデジタル環境を創出し、個人がオンラインセキュリティを管理できるようにすることを目指すと述べた。
コーツ・アジアは2019年に家電量販大手ノジマ(本社・神奈川県横浜市)が子会社化している。
(ザ・サン、4月14日)

エアアジアX、6ー8月に関空便を毎日運航へ

【東京=マレーシアBIZナビ】 長距離格安航空会社、エアアジアXは12日、クアラルンプール(KL)ー大阪・関西空港線を6ー8月の3カ月間、毎日運航すると発表した。

夏休みシーズンにおける旅行需要拡大を見込んだもので、関空発は9月1日までとなる。現在はKL発(D7・532便)が月、水、金、土曜日、関空発(D7・533)が火、木、土、日曜日の週4便で運航しており、スケジュールはKL発が8時55分、関空着が14時40分、関空発が23時45分、KL着が翌日の7時25分。

なお9月からのスケジュールは元の週4便に戻り、D7・001便(月、水、金、土)のKL発が13時35分、関空着が21時20分、D7・002便(火、木、土、日)の関空発が21時00分、KL着が翌日の2時45分となっている。