カテゴリー: 生活

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は、23日にマレーシア7号店をクアラルンプールのショッピングモール「スリアKLCC」内にオープンする。

ニトリグループとしては894店舗目となる。店舗名は「ニトリ・スリアKLCC店」。4階に位置し、売り場面積は約308坪。営業時間は午前10時から午後10時00分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワンウタマ・ショッピングセンター」と首都圏に出店してきたが、昨年12月に5号店をジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店し、今年1月にも6号店を同じくジョホールで「トッペン・ショッピングセンター」にオープンしていた。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

【クアラルンプール】　シンガポールで二輪車を対象とした新排ガス規制が4月6日から施行される。登録国を問わず、シンガポールで走行する全二輪車が対象となるため、マレーシアのジョホール州からシンガポールに通勤する場合も対象となる。

シンガポール環境庁（NEA）によると、新規制は環境改善への取り組みの一環で、最新の国連（UN）騒音基準に基づくもの。排煙レベルは、煙や蒸気が見えないこと、騒音レベルは99デシベルエー（dBA）まで。一酸化炭素（CO）規制値は4.5％、炭化水素（HC）ガス規制値は2サイクルエンジンで7,800ppm、4サイクルエンジンで2,000ppm。

排ガス検査は陸路入国のチェックポイントやシンガポール国内で行われる。バイクが新基準に適合しない場合、その場で罰金を科される。罰金額はシンガポール国内、国外登録車間の違いはなく、同額になる予定だ。
（ポールタン、2月20日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府傘下のケーブルカー運営のペナン・ヒル・コーポレーション（PHC）は、ブキ・ベンデラのケーブルカーが近く100周年を迎えることから、100周年記念デザインのケーブルカーを運行すると発表した。

ペナン州首相であり、PHC会長でもあるチョウ・コンヨウ氏が発表した声明によると、1923年10月に開通したケーブルカーは、累計4,700万人以上が利用し、走行距離は55万キロメートル。運行回数は27.5万回以上で、昨年の年間乗客数は148万人だった。現在3代目が運行しているが、ペナンの歴史的遺産や社会経済的価値に貢献していることから、100周年を記念して、展示会、書籍発売、ドキュメンタリービデオ、ソーシャルメディア・コンテストなどの活動や、特別仕様の商品なども企画する。

ブキ・ベンデラのケーブルカーは、マレー鉄道のエンジニア、アーノルド・ロバート・ジョンソンによって建設された。英国の故エリザベス2世、日本の天皇皇后、カンボジアの皇太子など、海外要人も利用したという。
（ザ・スター、2月18日）

【クアラルンプール】　金取引業者のパブリック・ゴールド・グループは17日、国内初となる金の自動預け払い機（ATM）をクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に開設したと発表した。

同社がTRXで運営する「メラナ・パブリック・ゴールド」店内に設置したもので、純度999.9で5グラムまでの金インゴット現物を1日24時間、週7日購入できる。金の表面にはディズニー、マーベルスタジオ、ワーナーブラザーズなどのキャラクターがデザインされており、家族や友人へのギフトとしても活用できるという。

パブリック・ゴールドのルイス・ン創業者兼会長は、年内にATM50台の設置を目標としており、空港やテーマパークなどの交通量の多い場所に設置する予定だと説明。金現物を保有することは、インフレに対するリスクヘッジ方法であり、国内経済状況を考えると、より多くの人々が金を保有し資産を守ることを検討すべきだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月20日、ベルナマ通信、2月18日、ボルネオポスト、2月17日）

【クアラルンプール】　韓国、タイ、シンガポールのインディーズ・ファッション・バッグ・ブランドをオンラインと実店舗で販売するシンガポールの「シフト・アンド・ピック」が、マレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールにオープンした。

シンガポールやタイで人気のブランドを取り揃える。店舗面積は464平方メートルで、営業時間は毎日10時ー22時。マレーシア1号店オープンを記念し、韓国ブランド「マルヘンジェイ」のミッドバレー・メガモール店限定商品「リッキー・マルチウェイSEバックパック（カーキ）」の販売も行う。

シフト・アンド・ピックは、世界中のインディーズ・ファッション・バッグを購入できるEコマースポータルとして開業し、2019年にはシンガポールのチャンギ空港に実店舗を開設している。
（インサイドリテール、2月15日）

【クアラルンプール】　乳製品大手のファーム・フレッシュは、国産アイスクリーム・チェーンのインサイド・スクープ (TISSB)の65％株式を8,390万リンギで取得すると明らかにした。

ファーム・フレッシュが15日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、既存株主からまず53％株式を6,840万リンギで取得する。そのうち4,840万リンギは現金で支払い、2,000万リンギはファーム・フレッシュの1,316万株（発行価格1.52リンギ）を発行し充てる。その後に12％株式を1,550万リンギで取得し、合計65％株式を保有する。第2四半期内に買収を完了する予定だ。

ファーム・フレッシュは、アイスクリーム・チェーン事業への多角化により、乳牛飼育や乳製品製造・マーケティング・販売といった中核事業への集中リスクを軽減できるとした。

TISSBは、元投資銀行勤務のエドムンド・タン・ジュンファ氏とその妻でアクチュアリーのリム・シウリ氏が2013年に開業し、国内で37店舗を展開している。ファーム・フレッシュによる買収後も夫妻が取締役として経営を継続する。今後は、ネグリ・センビラン州セレンバンへの製造拠点およびセントラルキッチンの設置や店舗の拡大、フィリピン、インドネシアなどの近隣諸国への進出を目指す。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日、エッジ、2月15日）

【クアラルンプール】　エアアジアは13日、クアラルンプール（KL）とコタキナバルから中国のマカオ、深セン、広州、昆明、上海、杭州、成都の7都市間の直行便を再開すると発表した。

エアアジア・マレーシアは10日、KLとコタキナバルからマカオ、深セン、広州、昆明線を週10便で再開。3月には最大週27便に増便する。またエアアジアX（AAX）は3月1日からKLー上海、杭州、成都線を週10便で再開する。

エアアジア・マレーシアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、中国が同社グループにとり不可欠な市場で、新型コロナ感染拡大前は最大の席数を提供していたとし、今回の運航再開によりマレーシア、中国双方の乗客にサービスを提供し、両国の観光、貿易、経済成長を後押しできると抱負を述べた。

AAXのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、「人気があり収益性の高い路線を運航する」という成長戦略で中国は主要市場であり、2019年には中国発着線を180万人以上が利用したとコメント。中国線は出張、留学、家族・親戚訪問などの用途で人気があり、お得な航空運賃やサービスを通じて需要を喚起できると確信していると述べた。
（エッジ、ザ・サン電子版、2月13日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　米系アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンス（サーティワン・アイスクリーム）をマレーシアとシンガポールでフランチャイズ展開するゴールデン・スクープは、3,000万リンギを投じ、セランゴール州セパンのセレニア地区に新しいワンストップ・サプライチェーンセンター（OSSCC）を開設した。

Amバンクが開設資金の一部を融資した。OSSCCは保管、製造、流通機能を統合したもので、自動倉庫システムを導入。工程自動化や手作業削減により効率化や品質向上を図り、マレーシアとシンガポール両国での店舗展開を加速する。

Amバンクのスライマン最高経営責任者（CEO）はOSSCC発表会で、バスキン・ロビンスのようなアイスクリーム大手への支援は飲食業界の将来を後押しすることにつながるとし、今回の融資はAmバンク自身のデジタル化目標にも合致しており、ゴールデン・スクープが製造プロセスの改革と近代化を図り、インダストリー4.0（IR 4.0）技術を導入し効率性を高められることを期待していると述べた。

ゴールデン・スクープのチェ・シーヨン社長は、Amバンクのサポートに心から感謝するとし、OSSCCは、ゴールデン・スクープがプレミアム・アイスクリーム業界における地位をさらに高めることを可能にすると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月14日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は10日、これまで義務づけられていた、自動車のフロントガラスへの道路税ステッカー貼付について、デジタル移行により義務を廃止すると発表した。

道路交通局（JPJ）のポータルサイトやスマホアプリ「MyJPJ」で道路税支払証明と運転免許証が表示できるようになる。第1段階として、マレーシア人の自家用車や二輪車（個人利用）が対象となる。商用車や外国人の車は対象外。またデジタル化したくない場合には現行のステッカーを使用し続けることもできる。取り締まり時には、警官がタブレットなどの電子機器で登録データを確認するため、万が一スマホを所持していない場合にも問題はない。MyJPJアプリはすでに利用が可能となっているという。

ローク運輸相は、毎月平均150万台の車両が道路税の更新をしているが、デジタル化により、ステッカー取得のためのJPJの混雑を最大80％軽減できるとし、第1段階で年間9,600万リンギの歳出が節約できると強調。国民も行列時間やステッカー配達料金の節約ができるとし、双方にメリットがあると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月12日、ザ・スター、2月11日、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、2月10日）

【プトラジャヤ】　アンソニー・ローク運輸相は9日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）と格安航空専用ターミナル（KLIA2）の名称を、「KLIAターミナル1」と「KLIAターミナル2」に変更する方針を明らかにした。

ローク運輸相は、改称は両空港の市場性や競争力向上を考慮して閣議で決定したが、実施には、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）との協議や空港コードを発行する国際航空運送協会（IATA）などとの事前調整や、MAHBとの新協定を第1四半期末までに締結する必要があると説明した。

ローク運輸相によると、政府とMAHBは、全国空港・飛行場39カ所の運営、管理、保守、開発に関する運営協定を締結しているが、2日の閣議で2069年までの運営協定（OA2023）の新条件への合意が行われた。空港建設や改修への連邦政府の継続的資金投入が困難なため、空港開発基金（ADF）を設立し、空港利用者、一般市民、航空会社からの寄付で開発費用をまかなう計画だ。旅客サービス料（PSC）の一部を基金に組み入れるが、その割合を3年ごとに見直す。

ローク運輸相は、OA2023により、MAHBは政府承認の上で外国企業などと空港開発で協力できるようになり、政府とMAHBは迅速な商業開発や長期開発計画を策定できるようになるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、2月9日）