カテゴリー: マレーシアニュース

【プノンペン】　格安航空会社エアアジアは1日、7社目となる航空会社、エアアジア・カンボジア（フライトコード＝KT）が4月30日にカンボジア国家民間航空事務局（SSCA）より航空運送事業許可（AOC）を受領したことを明らかにした。当初の予定通り5月2日に運航を開始する。

当初はエアバス「A320」型機2機で、デイリーでプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市を結ぶ。スケジュールは「KT102」がプノンペン発7時40分、シェムリアップ着8時30分。「KT212」がシェムリアップ発9時15分、シアヌークビル着10時15分。「KT213」がシアヌークビル発10時50分、シェムリアップ着11時50分。「KT103」がシェムリアップ発12時35分、プノンペン着13時30分。「KT104」がプノンペン発15時50分、シェムリアップ着16時40分。「KT214」がシェムリアップ発17時15分、シアヌークビル着18時15分。「KT215」がシアヌークビル発18時50分、シェムリアップ着19時50分。「KT105」がシェムリアップ発20時35分、プノンペン着21時35分。

エアアジア・カンボジアは、需要と市場動向を慎重に評価した後、第3四半期にも国際線の乗り入れ先を発表する予定。エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）のボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、3月のエアアジア・カンボジア運行開始発表の際に、向こう5年で機材数を60機に拡大する考えを示していた。
（ザ・サン、5月2日、ビジネス・トゥデー、5月1日、エアアジア発表資料）

【ジョホールバル】　ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得ファストフード・チェーンのマリーブラウンは、年内にカンボジアとウズベキスタンに進出すると明らかにした。

マリーブラウンは2023年5月にオーストラリアのメルボルンに新店舗をオープン。シンガポール、モルディブ、スウェーデン、インドなどにも展開しており、国内外で500店舗を運営している。

デビッド・リュー最高財務責任者（CFO）は、カンボジアとウズベキスタンへの店舗拡大は、国際市場におけるマリーブラウンの認知度向上を反映したもので、国内でもジョホール州、クアラルンプール、トレンガヌ州、パハン州、セランゴール州の5カ所に新店舗を開店するなど、国内外の両方での展開を進めていくと述べた。社会貢献にも取り組んでおり、ラマダン（断食月）には全国店舗で2万食の粥やチキンバーガーを配布し、孤児や下から40％を占める低所得者層（B40）層にも寄付金を届けたとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール】　首都圏クランバレーで軽便鉄道（LRT）と大量高速輸送（MRT）、クアラルンプール（KL）モノレールを運行しているラピッド・レールは4月30日、運行路線のすべての駅でデビットカードとクレジットカードが使えるようになったと発表した。これまでは乗車券購入には現金とQRコード決済のみが使用可能だった。

デビットカードとクレジットカードを使用して乗車券の購入ができるほか、乗り放題パス「My50」や「MyCity」の新規購入や追加購入もできるようになる。またパサ・セニ駅の交通ハブとMRTコンレー駅にある、高齢者・学生向け割引カード登録カウンターでも使用できるという。

ラピッド・レールは声明の中で、利用者の利便性や購入プロセスの効率を高めることを目的としたものだと説明。決済プロセスがより安全かつスムーズになるため、現金を持ち歩いたりATM機を探したりする必要がなくなると説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）充電施設整備・運営のチャージシニは4月27日、プトラジャヤでは同社初となる住宅用EV充電施設をタマラ・レジデンスに開設したと発表した。

22キロワット（kW）を供給できる8基のサンギテック社のAC（交流）充電器を備えており、コンドミニアムのタワーAからタワーDまでの4カ所に充電器を2基ずつ設置。タワーBの充電器のみが住民専用で、その他3カ所は一般の利用も可能となっている。

チャージシニでは、充電完了後に車両を移動しない場合、5分ごとに1リンギ（1時間あたり12リンギ）の追加料金を課しているが（2基が両方とも使用されている場合）、一晩中EVを充電する場合、毎日午前12時から午前9時まではこの料金が免除される。このため、居住者が夜間にEVを充電するのに適しているという。充電料金は1キロワット時（kWh）あたり0.99リンギとなっている。
（ポールタン、4月29日、ソヤチンチャウ、4月28日、チャージシニ発表資料）

【セパン】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、国内空港と航空会社のパフォーマンスを測定する空港サービス品質(QoS)フレームワークを導入すると発表した。5月から、クアラルンプール国際空港（KLIA）ターミナル1とターミナル2で、待ち時間などのサービス品質をチェックする。

MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、空港QoSフレームワークは空港利用者の体験を向上させるためのもので、保安検査、入国審査、出国審査、乗り換え審査、税関審査などで測定を行うと述べた。また、MAVCOMのWebサイト上で航空会社の定時運航率（OTP）、フライトキャンセル、空港のサービス品質などを公開することで、透明性を確保し継続的な改善を目指すとした。乗客は情報に基づいた選択をすることができるようになり、航空会社や空港は一貫してサービス水準を向上させることができるという。

空港QoSフレームワークはKLIAでは2018年9月から、コタキナバル国際空港とランカウイ国際空港では2023年7月から導入されている。2024年第3四半期にクチン国際空港、ミリ国際空港、セナイ国際空港での導入を予定しており、他の国内空港にも2027年までに段階的に導入される予定だ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月29日）

【クアラルンプール】　外食チェーン「KFC」を運営しているQSRブランズ（M）ホールディングスは、親パレスチナ・イスラム主義者によって半年あまり続いているボイコット運動の影響で、4月27日までに108店の営業を停止している。華字紙「南洋商報」が報じた。

KFCはこれまで、マレーシア国内で600店舗以上を展開していた。ボイコット運動は半年経っても衰えないどころか激化する兆しを見せており、中でもイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州では大打撃を受け、約8割に当たる21店舗が営業を停止している。

店舗の営業停止は全州に及んでおり、多い順から▽ジョホール州（15店舗）▽ケダ州（11店舗）▽セランゴール州（同）▽トレンガヌ州（10店舗）▽パハン州（同）▽ペラ州（9店舗）▽ネグリ・センビラン州（6店舗）▽ペナン州（5店舗）▽クアラルンプール（3店舗）▽ペルリス州（2店舗）▽マラッカ州（同）▽サラワク州（同）▽サバ州（1店舗）――。セランゴール州では営業を停止した11店舗のうち10店舗はイスラム色が強いシャアラム地区だった。

ボイコットの発端はKFCがイスラエル支援を続ける米国発祥であることから、マレーシアのフランチャイズも親イスラエルとみなされたためだが、QSRは自社が純然たるマレーシアの会社であり、米国資本とは無関係だと主張している。QSRの筆頭株主はジョホール州の投資会社、ジョホール・コーポレーション（Jコープ）。
（エッジ、4月29日、南洋商報、4月27日）

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラはマレーシア市場で8,000リンギの値下げを行うと発表した。同社は米国、中国、ドイツ、日本でも値下げを発表している。

値下げ対象は、クロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」と小型EVセダン「モデル3」。先日発表された「モデル3」のパフォーマンス・モデルのみ値下げの対象外となる。新価格は、モデルYは▽後輪駆動（19万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（23万8,000リンギ）▽パフォーマンス（28万リンギ）ーー。モデル3は▽後輪駆動（18万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（21万リンギ）▽パフォーマンス（24万2,000リンギ、発表時と同価格）ーー。

2025年末までEVの輸入完成車（CBU）は免税となっており、輸入関税と物品税、道路税が免除される。購入は、テスラのエクスペリエンス・センター（ショールーム）または公式ウェブサイトで受け付ける。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月26日）