2023年の不動産販売額は過去最高の1968億リンギ

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【カジャン】　 財務省傘下の国家不動産情報センター（NAPIC）は6日、2023年の不動産取引額は前年比9.9％増の1,968億3,000万リンギに達し、過去最高となったと発表した。

そのうち51.3％（1,009億3,000万リンギ）を住宅が占め、商業（19.5％）、工業（12.2％）、農業（9.5％）、開発用地その他（7.5％）が続いた。全部門が前年から増加した。増加率は、住宅は7.1％、商業は17.5％、工業は13.1％、農業は4.6％、開発用地その他は13.8％となった。

2023年の取引件数は、同2.5％増の39万9,008件となった。新規住宅発売戸数は4.4％増の5万6,526戸、販売率は40.4％（前年は36％）。完成済み売れ残り住宅物件は、前年の2万8,000戸（184億1,000万リンギ相当）から2万6,000戸（177億リンギ相当）に減少した。 専用ビルオフィスの平均稼働率は78.5％で安定し、ビジネス・複合ビルの稼働率は前年の75.4％から77.4％に上昇した。

マレーシア住宅価格指数（MHPI）は、2023年には216.5ポイント（1戸当たり46万7,144リンギ）となり、前年比3.2％増となった。州・地域別では、ジョホール州（6.2％）、ペナン州（3.8％）、セランゴール州（2.9％）、クアラルンプール（1.8％）など、全州・地域でプラスとなった。

NAPICは今後の見通しについて、2024年の国内経済は4ー5％成長が見込まれているため、不動産市場に対しても慎重ながらも楽観的に見ているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月6日）

公共バスにオープン決済システムを導入へ＝運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は6日、クレジットカードやデビットカードで運賃を支払うことができるオープン決済システムを公共バスに導入する計画を明らかにした。現状ではバス乗車にはタッチ・アンド・ゴー（TnG）カードが必須となっている。

ドイツの観光客が「TnGカードを所持していなかったため、ラピッドKLバスから乗車拒否された」とティックトックに投稿し話題になったことを受けてのもの。ローク運輸相は、バスへのオープン決済システム導入は以前から計画されており、当初は鉄道と同時に導入されるはずだったと説明。鉄道にオープン決済システムを導入するのは複雑な要素が絡むため時間がかかるが、バスでは、車両にカードリーダーを取り付けるだけで済むため、先行して実施すると述べた。すでに入札段階にあり、年内にラピッドKLバスに導入する見込みだとしている。

ローク運輸相はまた、公共交通インフラ整備の一環として、バス停を344カ所増やすことを検討しているとし、セランゴール州とクアラルンプールでは4,860万リンギを割り当て、7地区で総延長7,445メートル（m）の屋根付き歩道を建設中だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、3月6日）

ニトリがNUセントラル店をオープン、国内11カ所目

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は7日、マレーシア11号店をクアラルンプール（KL）セントラルにあるショッピングモール「NUセントラル」内にオープンした。ニトリグループとしては980店舗目となる。

店舗名は「ニトリ・ヌーセントラル店」。レベル2に位置し、売り場面積は約700坪。営業時間は午前10時から午後10時。

同社はこれまでにクアラルンプール（KL）に3店舗、セランゴール州に2店舗、ジョホール州に2店舗、ペナン州に2店舗、ネグリ・センビラン州に1店舗を出店している。2023年12月にはベトナム、2024年3月にはフィリピンに初出店するなど、東南アジアをはじめとする海外への出店を加速しており、インドネシアへの出店も計画しているという。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

TCIE、ユーロ5対応UDトラックス車の現地組立を開始

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【クアラルンプール】　タンチョン・インダストリアル・イクイプメント（TCIE）は、マレーシアで4月より施行されるEU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ5」に準拠した、UDトラックス（本社・埼玉県上尾市）のトラックの現地組立を開始した。

UDトラックスは、いすゞ自動車の完全子会社で、商用車製造を手がけている。TCIEはUDトラックスのマレーシアにおける販売代理店で、全国にUD販売拠点26カ所を構えるほか、UDの大型トラック「クエスター」を2016年から、中型トラック「クローナー」を2018年から現地組立している。

クアラルンプールのセガンブットにあるタンチョン・モーター・アセンブリーズの工場で、ユーロ5対応の「クエスター」と「クローナー」の組み立てを行う。有害な窒素酸化物や二酸化炭素の排出量を削減し、燃費も大幅に向上させる選択触媒還元（SCR）技術を採用した。ユーロ5への対応はマレーシアで販売される日系トラックとしては初となる。

TCIEのセイ・テックミン最高執行責任者（COO）は、TCIEの長年の顧客企業の多くが、環境に配慮したトラックを導入する意思を表明しているとし、UDトラックスとTCIEは、顧客企業に対し、クリーンな車両に移行するための支援や知識を提供していくと述べた。
（モタオート、カーシフ、3月6日）

住商出資のサクラフェロアロイズ、今年下期に新焼結工場を稼働

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【ビントゥル】　サクラ・フェロアロイズは、サラワク州サマラジュ工業団地に3億米ドル（14億2,200万リンギ）をかけて建設した新焼結工場を2024年下半期に稼働開始する計画だ。ティアン・ファン・アスウェーゲン会長が10周年記念祝賀会で明らかにした。

新しい焼結工場は既存の敷地内に建設中で、プラント効率のさらなる向上とコスト削減に貢献すると見込まれている。アスウェーゲン会長は、同社が高付加価値の精製フェロマンガン製品を製造するための実現可能性調査も実施中であり、今年半ばまでに完了する予定だと言明。「調査結果が良好であれば、約1億米ドル（4億7,400万リンギ）の追加投資が必要になる」と述べた。同社はまた、環境負荷を減らすためにスラグ、フューム（微粒子）、ガスなどの廃棄物からの副産物の生成も研究しているという。

サクラ・フェロアロイズは、南アフリカの鉱山会社、アスマンが54.36％、住友商事が26.64％、台湾の中国鋼鉄が19％を出資して設立した合弁会社。環境に優しい高品質のマンガン製品の世界有数のメーカーで、年間約24万トンのフェロマンガンを生産している。
（ボルネオポスト、3月6日）

大KL圏への昨年の外国投資、過去最高の87億リンギ

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【クアラルンプール】　大クアラルンプール（KL）圏への投資誘致に当たるインベストKLは、2023年に87億リンギの外国直接投資（FDI、認可ベース）を誘致。前年（27億9,000万リンギ）の3倍強となったと明らかにした。2011年の創設以来のFDI累積誘致額は297億9,000万リンギになった。
アズミ・ズルキフリ最高責任者（CEO）は発表会見で、投資の急増はマレーシア経済の潜在性に対する外国人投資家の信頼を示すもので、クアラルンプールのビジネス生態系の成熟を裏付けていると述べた。

2023年の投資を先導したのは米州、欧州、アジアを拠点とする12の多国籍企業で、米コグニザント、デンマークのデマント、北控水務集団、ロンドン証券取引所グループが代表例。

投資により8,329人（2022年は2,805人）の高技能の雇用機会が創出された。うち81％はデジタル、およびテクノロジー分野だった。ほかに生命科学、医療、金融サービスでも雇用が創出されており、こうした就業機会の多様性は国内経済の活力を示すものだという。

インベストKLは投資貿易産業省傘下の機関。累積投資のうち実施されたのは66％にあたる197億4,000万リンギで、2万7,000人の幹部ポジションが創出され、そのうち74％が埋まった。平均月収は1万4,000リンギ超だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日）

配車サービスのボルト、マレーシアに進出か

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【クアラルンプール】　エストニアの配車サービスで、タイなどで普及している「ボルト」が、マレーシアにも進出する模様だ。自動車関連ポータルサイト「ポールタン」が5日報じた。

ポールタンによると、ビジネスSNS「リンクトイン」にマレーシアのカントリー・マネージャー募集情報が掲載された。クアラルンプールでの勤務で、配車サービスを立ち上げるための責任者を募集するとしている。

ボルトは2013年に設立。45カ国で1億5,000万人以上の顧客と300万人のドライバーを擁している。最近、エジプトのカイロにも進出した。タイのバンコクでは、個人向けの配車サービス以外に法人向けサービスも提供している。ボルト・アプリは競合のグラブ・アプリと同様に「スーパーアプリ」として機能しており、配車以外に食品配達やカーシェアリングなどのサービスも提供しているという。
（ポールタン、3月5日）

ブリティッシュエアウェイズ、4年ぶりにKLーロンドン線を再開

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【クアラルンプール】　英ブリティッシュ・エアウェイズは、4年間運休していたクアラルンプール（KL）ーロンドン線の運航を11月10日より再開すると発表した。

クアラルンプール国際空港（KLIA）とロンドン・ヒースロー空港（LHR）間をデイリー運航する。使用機材はボーイング「B787-9」型機。座席数は全216席で、ファーストクラス8席、クラブクラス42席、ワールドトラベラー・プラス39席、ワールドトラベラー127席の4クラス構成となる。往復運賃はエコノミークラスが620ポンド（3,718リンギ）から、プレミアムエコノミークラスが1,388ポンド（8,323リンギ）から、ビジネスクラスが3,200ポンド（1万9,190リンギ）から、ファーストクラスが4,000ポンド（2万3,987リンギ）からとなっている。

ブリティッシュ・エアウェイズは2001年にKLIAーLHR直行便を就航したがその後中断。2015年5月に運航を再開したが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年に再度運航を休止していた。現在、KLIAーLHR間の直行便はマレーシア航空のみが運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、3月5日）

「物品サービス税の復活はない」、第2財務相が国会で言明

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、物品・サービス税（GST）について「課税対象が広範な消費税であり、低所得層の負担を増すもの」として、再導入する意向はないと言明した。

アミル・ハムザ氏は、5日の下院議会における税制に関する議員の質問に、「国民、特に低所得層は生活費の上昇に直面しており、GST復活は時期として不適切」とした。

アミル・ハムザ氏は、「昨年の消費者物価上昇率は2.5％だったが、食品・飲料の上昇率は約5％だった。食品・飲料価格が国民の生活に最も影響する」と指摘。こうしたことから3月1日付けで原則8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）の税率についても6％で据え置くことを決めたと述べた。

アミル・ハムザ氏はまた、国内総生産（GDP）に対する税収額の比率がシンガポールでは12.6％なのに対し、マレーシアは11.2％と相対的に低いと指摘し、政府として現行税制の改善と、多額の税を納入できる層への課税増に注力する方針であることを強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月6日）

豪州企業7社が投資拡大の意向を表明、首相公式訪問で

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【メルボルン】　豪州企業7社が、マレーシアへの新規投資および既存投資の拡大を行う計画だ。3日夜より4日間の日程で豪州を公式訪問中のアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

　アンワル首相に同行しているテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、5日に開催された豪州企業18社トップとの座談会の場において、マレーシアへの投資計画が伝えられた。座談会には医療機器、金属などの製造業や、データセンター、金融、貿易などのサービス業のトップが参加し、投資や貿易の簡素化、国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）、世界貿易におけるマレーシアの役割などについても議論された。7社はすでにマレーシア投資開発庁（MIDA）や関係機関との会合などを行っており、今回の首相公式訪問が最終決定に向けた動きを加速させることが期待できるという。残りの日程でもアンワル首相と他企業との会合が予定されており、最終的な投資誘致結果については後日発表するとしている。

　豪州とマレーシアの2023年の二国間貿易額は185.7億米ドル（846.4億リンギ）で、豪州はマレーシアにとり第10位の貿易相手国となっている。2023年12月時点で豪州からマレーシアへの投資件数は承認ベースで582件、そのうち366件が実現されている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月5日）