スターバックスのボイコット、ベルジャヤ創業者が自重呼びかけ

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【那覇】　多角経営のベルジャヤ・グループの創業者であるビンセント・タン氏は、同グループがマレーシアでフランチャイズ運営しているカフェチェーン、スターバックス・マレーシアがボイコット運動の被害を受けていることについて、「国民に被害を及ぼすだけ」だとして自重を呼びかけた。

タン氏は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、スターバックス・マレーシアの従業員の85％がイスラム教徒であり、ボイコット運動はこれらのマレーシア国民に損害を与えるだけで、誰の利益にもならないと指摘。本社にも外国人は働いていないと強調した。

一方でタン氏は、スターバックス・マレーシアの売り上げが徐々に改善しており、不買運動は沈静化しつつあるようだと言明。今年第3四半期にはさらなる業績改善が見込まれると予想した。

米スターバックスは、イスラエル・パレスチナ紛争の激化にともない、親イスラエル企業とのレッテルを貼られており、米資本とは関係のないスターバックス・マレーシアもボイコットの対象となり業績が悪化。さらに対ドル・リンギ安が悪化にさらに拍車をかけ、運営会社のベルジャヤ・フードの2023年10ー12月期の収益は大幅に減少し、純損失が過去最高を記録した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月5日）

航空会社の「炭素税」徴収、早ければ4月から可能に＝運輸相

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【セパン】　アンソニー・ローク運輸相は、マレーシア航空委員会（MAVCOM）が「2018年マレーシア航空委員会（行動規範）規則」の改正を最終決定すれば、早ければ4月にも航空各社が旅客に「炭素税」を課すことが可能になると述べた。

その上でローク氏は、「炭素税」は政府が課すいわゆる「税」ではなく、航空会社が任意で利用者に課すものであるとし、実施するかどうかの判断は航空各社に委ねられると強調。2026年からの「再生航空燃料（SAF）税」導入と課徴義務化を発表したシンガポールとマレーシアは違うとした上で、徴収した「炭素税」の使い道については、航空各社が透明性の高い仕組みを持つことが必要だと述べた。

世界の航空業界は2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、国際航空運送協会（IATA）は、SAFの使用と、カーボン・オフセット（温室効果ガス排出の相殺）によって、排出量を80％以上削減できるとしている。

このほかローク氏は、3月から一部を除いて6％から8％に引き上げられた売上・サービス税（SST）について言及。国内航空運賃のSST税率について、これまでの6％のまま維持できるかどうか財務省と折衝する考えを示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月5日、マレー・メイル、エッジ、3月4日）

マレーシア味の素、第3四半期の純利益が約6.4倍に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア味の素の第3四半期（2023年10ー12月）の売上高は、前年同期比16.8％増の1億7,079万リンギ、純利益は約6.4倍の1,465万リンギに達した。

同社が2月29日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、コンシューマ事業部の売上高は前年同期比8.8％増の1億2,800万リンギ、産業事業部門の売上高は同50.3％増の4,280万リンギと共に好調だった。「味の素」の販売量増加と、国内・輸出市場における販売価格の改定が増収に寄与した。純利益も売上高の増加と主要原材料費の減少により増加した。

2023年4ー12月の売上高は、前年同期から8.5％増の4億8,368万リンギ、純利益は約8.5倍の3,721万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的な紛争、世界的インフレ、生活費の高騰が国内の消費者や企業に影響を及ぼしているため、状況を注視した上で必要に応じて戦略の見直しを行っていくとしている。

九州大学、マレーシア工科大学と複数学位取得で提携へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　九州大学は1日、2月2日付けで、同学の総合理工学府とマレーシア工科大学（UTM）機械工学部間で、修士課程ダブルディグリー（複数学位取得）プログラム協定の調印式を実施したと発表した。

　修士課程ダブルディグリープログラムは、九州大学と留学先大学との両方で修士の学位が取得できるもので、世界的に活躍できる高度研究者・技術者の養成を目的としている。

　九州大学では2011年より、国立釜山大学校（韓国）、上海交通大学（中国）との3大学間コンソーシアム（キャンパスアジア）を立ち上げており、2021年度よりキャンパスアジアプラスとして、UTMが新たに加わった。今回の協定は、本コンソーシアム内で加盟大学がUTMとの間で結ぶ、初めてのダブルディグリー協定となる。

　UTMとの修士課程ダブルディグリープログラムは2024年度から開始し、九州大学とUTMからそれぞれ毎年1名の学生が参加し、両大学の修士学位取得を目指す。

ベルジャヤ、高級リゾート「フォーシーズンズ沖縄」を着工

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【恩納村（沖縄）】　コングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション（Bコープ）の不動産部門ベルジャヤ・ランド（Bランド）は4日、沖縄県恩納村における高級リゾート「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（仮称、フォーシーズンズ沖縄）」の鍬入れ式を実施した。

　フォーシーズンズ沖縄は、沖縄西海岸エリアの恩納村中心部に位置し、敷地面積は13万平方メートル。海に面したチャペルやレストラン、ホテル127室、コンドミニアム124室、ヴィラ28室を設ける。総開発額は11億2,000万米ドル（53億4,000万リンギ）。2019年の開発発表後、新型コロナ感染拡大の影響を受けて一時開発がストップしていたが、昨年、東京スター銀行（本社・東京都港区）が主導するシンジケートローンから3億3,000万米ドル（15億8,000万リンギ）の融資を獲得し、開発を再開した。

　建設には40カ月を要する見込みで、コンドミニアムは1平方フィートあたり3,500米ドルから、ヴィラは1平方フィートあたり4,000米ドルから販売される。

　Bコープの創業者であるビンセント・タン氏は、沖縄は日本国内からだけではなく、近隣の韓国、台湾、中国からも多くの観光客が訪れているとし、コンドミニアムとヴィラの販売から4億ー4億5,000万米ドルの純利益を見込んでいると言明。日本政府の外国人投資家を対象とした税制優遇措置により、リターンが見込めると述べた。今後、横浜にもフォーシーズンズ・ホテルを建設するなど、日本国内でフォーシーズンズ・ホテルを展開していくという。軽井沢や箱根の土地も購入したとしている。

　フォーシーズンズ沖縄は、日本で5軒目のフォーシーズンズ・ホテルとなる予定で、Bランドが運営するフォーシーズンズ・ホテルとしては、「フォーシーズンズ京都」に次ぐ2軒目となる。Bランドは沖縄のうるま市にもアンサ沖縄リゾートを所有している。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月4日）

NSKグローサー6号店、Amコープモールにオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　スーパーマーケットのNSKグローサーは3日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピング・モール「Amコープ・モール」に新店舗をオープンした。開店前に多くの顧客が詰めかけ、長い行列ができたため開場を早めることとなった。

同社にとり、KLのクイル・シティ・モール店、ベルジャヤ・タイムスクエア店、セランゴール州のパラゴン・ポイント・ショッピング・センター店、スリー・ダマンサラ店、サミットUSJ店に次ぐ6店舗目となる。

高品質の国内商品や輸入品を幅広く取り揃えている。日用品や精肉、野菜、果物なども手頃な価格で販売しているが、会員になるとさらにお得に買い物ができるという。営業時間は午前10時から午後10時まで。現在、オープンを記念して割引キャンペーンも実施している。

ペナンヒルのケーブルカー、5月1日付けで運賃引き上げ

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【ジョージタウン】　ペナン州傘下のペナン・ヒル・コーポレーション（PHC）は1日、麓とペナン・ヒルを結ぶケーブルカーの運賃を5月1日付けで改定すると発表した。

新しい料金設定では、スマート身分証カード「MyKad」及び「MyKid」保持者、居住者ID保持者（MM2H、i-Kad、労働許可証、マレーシア国民の配偶者） 向けのノーマル往復運賃は、大人が12リンギから16リンギに、片道運賃は6リンギから8リンギに引き上げられる。
また子ども（4ー12歳）及び高齢者（60歳以上）の往復運賃は、6リンギから8リンギにそれぞれ引き上げられるが、片道運賃は4リンギで据え置かれる。

「MyKad」および「MyKid」保持者向けのオフシーズンに使用可能なサンライズ・チケットは、往復3リンギから5リンギに引き上げられる。障害者はこれまで通り無料とする。

前回の運賃改定は2019年に行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、エッジ、ベルナマ通信、3月1日）

ラマダン開始は3月10日の新月観測で決定＝統治者会議

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【クアラルンプール】　統治者会議は、今年のラマダン（断食月）入りについて、3月10日の新月の観測を以て決定されると明らかにした。統治者印章の管理人事務所が情報局を通じ発表した。

統治者会議の事務方トップである印章管理人が10日、開始をラジオ、テレビを通じ発表する。観測を担当する委員会がすべての州およびラブアン、クアラルンプール・タワー、プトラジャヤ・コンベンションセンターなど全国29カ所で10日の夕方、新月の観測を行う。

ラマダン終了は4月8日の予定で、その後はラマダン明けを祝うハリラヤが10、11の両日開催される。

ラマダンの開始・終了日は月齢によって変動するため、確認が行われてから正式発表される。ラマダンの間、イスラム教徒は幼児や病人、妊婦、旅行者などの例外を除き、日の出から日没まで飲食を断つ。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）

UMWトヨタ、ハイエースパネルバン3.0Lの予約受付を開始

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、商用車のハイエース・パネルバン3.0Lの予約受付を開始した。

従来の2.5Lモデルから性能を向上させ、環境にも配慮した。EU（欧州連合）の排ガス規制「ユーロ4」に適合しており、最高出力136馬力（PS）、最大トルク300ニュートンメートル（Nm）を発揮する。5速マニュアル・トランスミッションを組み合わせた、1KD-FTV型直列4気筒DOHCディーゼルエンジンを搭載。2人乗りで、室内長は2.93メートル（m）。最小回転半径は5mとなっている。標準装備では、パワーウインドウやUSB、ブルートゥース対応の2スピーカー・CDプレーヤー、アンチロック・ブレーキシステム（ABS）、荷重に合わせてブレーキ制動力を制御するロードセンシング・プロポーショニング＆バイパスバルブ（LSP＆BV）、エアバッグ2個、リバースセンサー、無線自動認識（RFID）タグなどが付属する。保険なし価格は12万3,000リンギからとなっている。
（ポールタン、3月1日）

日系3社とペトロナス、CCSバリューチェーン構築を共同検討へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ENEOS（本社・東京都千代田区）とJX石油開発（本社・東京都千代田区）、三菱商事（本社・東京都千代田区）および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の関係会社CCSソリューションズは1日、東京湾を排出源とする二酸化炭素（CO2）の分離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでのCO2貯留（CCS）までの海外CCSバリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書を締結した。

本覚書に基づき、4社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2輸送検討、CO2貯留先調査、事業可能性の調査および国内外法整備の検証などの取り組みを実施する。

域内で回収するCO2の規模は年間300万トン程度を想定しており、現在計画されているCCSプロジェクトにおいても最大規模となる。2030年度までの事業開始を目指す。将来的には年間600万トン程度のCO2回収を目指し検証を進めていく。

日本政府は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2030年のCCS事業開始および2050年までに年間1.2ー2.4億トンのCCSを目指している。大量のCO2削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでのCO2貯留への期待は高く、4社は共同で検証に取り組んでいく計画だ。