民間から第2財務相起用、政治の影響を受けないため=首相

【クアラルンプール】 11日に発表された内閣改造人事において、民間から第2財務相を起用したことについて、アンワル首相は、財務省には経済問題に集中させ、政治的圧力の影響を受けないようにするためだと説明した。

第2財務相ポストには、従業員積立基金(EPF)のアミル・ハムザ・アジザン最高経営責任者(CEO)が起用された。アミル氏は経験豊富なテクノクラートであり、シラキュース大学で金融および金融管理サービスの学士号を取得し、その後スタンフォード大学で学んだ。アンワル首相はアミル氏の起用について、「彼は十分な能力を示し、満足のいく方法でEPFを管理してきた」と説明している。 アミル氏の起用については、アナリストらからはおおむね評価する声が上がっている。

バンク・ムアマラートのチーフエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、アミル氏は金融界における豊富な知識と経験があると指摘。財政赤字を削減し、債務水準を持続可能な軌道に維持するという強いコミットメントを示すことができるだろうと述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ経済学教授は、アミル氏は政治家ではないため、政策、財政管理、統治に集中するだろうとした上で、最大の機関投資家であるEPFで実績を上げたことで投資コミュニティで尊敬を集めており、投資家からの信頼を高めるだろうと述べた。

一方、パシフィック・リサーチ・センター・オブ・マレーシアのオー・エイスン首席アドバイザーは、政策や改革に関してはアンワルム首相が依然として主導権を握るだろうと指摘。「少なくともアンワル氏の負担が軽減されたことには市場全体は前向きに反応するだろう。ただアミル氏が新たな政策や改革を打ち出すとは思えない。改革を期待するのであれば現時点での評価は時期尚早だ」と述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、12月12日)

英投資会社、経営難のサラワクケーブルに2.5億リンギを投入

【クアラルンプール】 電力ケーブル製造のサラワク・ケーブル(SCB)は12日、同社の再編に向け、投資会社の英セレンディブ・キャピタルから2億5,000万リンギの投資を受けると発表した。SCBはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)のメイン市場に上場しているが、早急な財務改善が求められる監視銘柄「PN17」に指定されている。

SCBの声明によると、セレンディブは英国を拠点とし、南アジアでの金融資産再編に20年以上の経験を持つ投資会社。セレンディブは5日付けでSCBの救済会社(ホワイトナイト)となる意向を表明した。輸送の電化、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域諸国間の送電網接続、大量の電力を必要とするデータセンターの急増、電気自動車(EV)の需要増加などにより、SCBの成長が見込まれると予想し、投資を決定したという。SCBは、投入された資金を未払い債権の返済およびインフラ網整備や高圧ケーブルの需要増大への対応に充てる。

セレンディブの顧問である平田竹男氏(早稲田大学教授)は、「マレーシア最大の電力ケーブルメーカーであり、地域でもトップメーカーであるSCBと提携し、投資できることを嬉しく思う」と言明。SCBの顧客基盤や製造の質は他に類を見ないものであるため、財務改善を果たし、地域の有力企業に育て上げたいと述べた。同氏は6日付けでSCBの社外取締役に就任している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、12月12日、SCB発表資料)

KLーシンガ高速鉄道、来年1月に提案依頼書プロセスを開始

【クアラルンプール】 民間主導での復活を目指しているクアラルンプール(KL)ーシンガポール間の高速鉄道(HSR)建設計画は、来年1月15日以降に提案依頼書(RFP)提出プロセスを開始する見通しだ。

アンワル・イブラヒム首相が12日に行った内閣改造で副公共事業相に就任したアハマド・マスラン氏は同日、コンセプト提案書の提出期限が来年1月15日であるため、RFPプロセスはその後開始されると説明。RFPの締切日から1カ月以内に、建設を請け負う企業を決定すると述べた。HSRについては、国内企業以外にも、中国、日本、韓国、欧州企業合わせて30社以上が関心を示しているとし、早期の開始を望んでいると述べた。建設費については、以前は700億リンギ程度になると見込まれていたが、現時点では1,000億リンギまで膨れ上がっているという。

HSR建設計画は、HSR開発の権限を持つMyHSRコーポレーションが、国内外の業界関係者からの要請を受け、当初11月15日となっていたコンセプト提案書の提出期限を来年1月15日まで延長していた。
(エッジ、ベルナマ通信、12月12日)

三井不動産、KLの高層住宅プロジェクトに参画

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三井不動産(本社・東京都中央区)は13日、クアラルンプール(KL)市バングサ地区における大規模複合開発「セティア・フェデラルヒル」(SFH)プロジェクトにおいて高層住宅2棟(計1,360戸)の開発への参画が決定したと発表した。

大手デベロッパーのSPセティアと共同で手掛けるSFHは、分譲住宅やオフィスビル、商業施設などの各種施設を一体整備する大規模複合開発事業。軽便鉄道(LRT)ケラナジャヤ線バングサ駅から徒歩6分、KLセントラル駅から徒歩9分の立地で、将来的にはSFH内に商業施設の開業も予定している。

マレーシア三井不動産が開発を手掛けるタワー1は、敷地面積が約4,800平方メートル、地上63階建、総戸数687戸で、タワー2は、敷地面積6,000平方メートル、地上62階建、総戸数673戸。2024年6月に着工し、2029年の完成を予定している。

SFHは、敷地面積に対して一定割合以上の緑を確保、またエネルギー効率の高いエレベーターや電気自動車(EV)の充電器の設置などにより、マレーシア国内で採用される環境性能認証「GreenRE Gold」格付を取得する予定だ。

SFHへの参画により、三井不動産のマレーシアにおける住宅分譲事業は計5事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計9事業となる。

ペナンの人工島「シリコン島」、年間400エーカーを埋立

【ジョージタウン】 ペナン州政府は、ペナン島南部における人工島造成計画「ペナン・サウス・アイランド(PSI)」プロジェクトにおける人工島シリコン島(旧A島、面積2,300エーカー)建設について、毎年400エーカー(161.87ヘクタール)のペースで埋め立てを実施する方針だ。

早ければ2026年にも最初の工場建設に着手する計画。シリコン島の埋め立て工事自体は2032年までに完了する予定だが、全体の開発には約25年かかる見通しだ。シリコン島ではハイテク工業団地グリーンテック・パーク(GTP)、 グローバル・ビジネス・サービスおよびソフトウェア・ハブ(GBSキャンパス)、商業開発、住宅と緑豊かなレクリエーションエリアが整備され、1.1兆リンギの州内総生産、747億リンギの投資、22万人の雇用機会を生み出すことが期待されている。

10日にPSIを視察訪問したチョウ・コンヨウ州首相は、10月初旬に作業が始まって以来、埋立用土砂7,000立方メートルの輸送能力を持つ2隻の船を使用して5エーカー(2.02ヘクタール)の区域が埋め立てられたと公表。2024年には輸送能力2万立方メートルの船を増強することで作業が加速されるとし、向こう8ー10年以内に土地部分が完成し、その後インフラ建設が開始できるとの期待を示した。

チョウ氏はまた、現在は船でしかアクセスできない建設現場へのアクセスを容易にする、ペナン国際空港の南とシリコン島を結ぶ仮橋の設置が最も重要なインフラ建設になると述べた。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、12月10日)

東海岸鉄道線の線路敷設が開始、2027年1月の開業目指す

【クアンタン=マレーシアBIZナビ】 東海岸鉄道線(ECRL、全長665キロメートル=㎞)の線路敷設工事が11日、パハン州クアンタン郊外のゲベンで開始された。2027年1月の開業を目指している。

式典にはアブドラ国王のほか、アンソニー・ローク運輸相、東海岸諸州の州首相、在マレーシア中国大使館の欧陽玉靖大使らが出席した。今後3ー4カ月かけて、ゲベンのクアンタン・ポート・シティ(KPC)からトレンガヌ州ドゥングンまでの94㎞の区間に線路を敷設する。これに続いて、KPCーテメルロー(パハン州)間、ドゥングンーコタバル(クランタン州)間、テメルローージャラン・カスタム(セランゴール州ポートクラン)間の順番で敷設を行う。

ECRL線路敷設に投入されるCCPG500A軌道敷設機は、長さ500メートルのロングレールを敷設。1日に500ー700メートルを敷設できる従来の方法に比べて、1日1.5kmから2.5kmの線路を敷設する事が可能だという。10月に中国から到着した最高時速100キロの特注ディーゼル機関車6両が資材搬送を行う。メインコントラクターである中国交通建設(CCCC)が、ECRLのエンジニアリング、調達、建設、および試運転を請け負う。

2017年8月に着工したECRLの総工費は502.7億リンギで、旅客列車は時速160㎞、貨物列車は時速80㎞で走行が可能。旅客駅10カ所、旅客・貨物両用駅10カ所が設置される。2027年1月の開業を目指している。

ペイネット、海外旅行者向けのQRコード決済アプリを発表

【クアラルンプール】 銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア(ペイネット)は11日、海外からの旅行者を対象としたQRコード決済アプリ「MYツーリストペイ 」を発表した。

マレーシア国内で広く使われているQRコード決済「ドゥイットナウQR」は、国内銀行のみが対応しているため、これまでは海外からの旅行者は利用できなかった(QRコード決済の相互接続を行っている、タイ、インドネシア、シンガポールを除く)。「MYツーリストペイ 」では、マレーシアの銀行口座がなくても、国外発行のクレジットカード・デビットカードを登録するだけでドゥイットナウQR決済を利用できるようにした。なおアプリにはパスポート表記のフルネーム、電子メールアドレス、電話番号の入力も必要となっている。

ペイネットのファルハン・アフマド最高経営責任者(CEO)は、「MYツーリストペイ」 は、現金とQRコード決済のみを支払い方法として受け付けている農村部などで真価を発揮するとし、シームレスな決済方法を展開することで、旅行体験を向上させるだけでなく、地域経済にも大きく貢献できると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月12日、ローヤットドットネット、フィンテック・ニュース・マレーシア、12月11日)

JICA SATREPS、バイオマス会議でプロジェクトを紹介

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務局は11日、12月6ー7日にプトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」 において、JICA SATREPS OPTプロジェクトがパネルによるプロジェクトの紹介、パームバイオマスを活用したプロジェクト成果品の展示を行ったと発表した。

SATREPS OPTプロジェクト(オイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したオイルパーム古木への高付加価値化技術の開発)は、2019年にスタートした日本とマレーシアの2国間の国際共同研究プロジェクト。2025年までの6年間にわたりパームバイオマス、特にパーム古木(OPT)の有効利用に関する研究を実施し、それを社会実装することを最終ゴールとしている。同プロジェクトでは、OPTのみならず、パームヤシ空果房(EFB)や枝葉(OPF)、パーム実繊維(MCF)等を活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルをジョホール州クルアンにあるプロジェクトのパイロットプラントで開発、製造している。

2日間にわたり SATREPS OPTプロジェクトのブースには多くの来場者が訪問し、クルアンプラントで製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど、バイオマス活用に対する関心の高さを窺い知ることができた。ブースを訪問したファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相にも、バイオマスサンプルの紹介と同プロジェクト活動に関する説明を行った。引き続き、プロジェクトではバイオマス活用に関わる開発・研究に取り組み、マレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献していく方針だ。

マレーシア、日本を医薬品簡略審査の対象国に指定

【クアラルンプール】 厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁(NPRA)が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。

NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品(新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤)の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。

厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。

厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。

アンワル首相のマダニ経済政策、82%が支持=UUM世論調査

【クアラルンプール】 マレーシア北部大学(UUM)が実施したアンワル・イブラヒム首相の「マダニ経済対策」に関する世論調査で、回答者の82%が30項目にわたるマダニ経済イニシアチブを支持していることが分かった。

「マダニ経済への取り組み:国民の受け入れ」と題する調査は、UUMが2つの非政府組織と協力して11月1日から12月4日まで行ったもので、登録有権者2,147万3,409人から無作為に選ばれた4,606人から回答が得られた。マダニ経済政策の方向性についても、83%が「支持する」と回答。アンワル首相の業績についても66%が「満足している」と答えた。

マダニ政策の中では、特に貧困層を支援する取り組みが最も多くの支持を集めた。パディベラス・ナショナル(ベルナス)に対し貧しいコメ農家に総額6,000万リンギを支援させることについては、96%が「支持する」と回答。「支持しない」は2%のみだった。極貧撲滅のためのイニシアチブについても、93%が「支持する」と回答。すでに 「慈悲(ラーマ)」一時金支給を受けている極貧世帯への上乗せ支援についても、93%が「支持する」と答えた。

また透明性と責任ある経済政策を目指すための財政・財政責任法案の導入については、94%が「支持する」と回答。腐敗行為を生み出す可能性のあるあらゆる隙間を排除するための制度改革と優れた統治を実施する取り組みに対しては、93%が「支持する」と答えた。
(マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月8日)