マレーシア航空、インドネシアのクルタジャティ直行便を就航へ

【クアラルンプール】 マレーシア航空は25日、10月30日付けでクアラルンプール国際空港(KLIA)からインドネシアのクルタジャティ国際空港(KJT)への直行便を就航すると発表した。インドネシアへの直行便はジャカルタ、デンパサール、メダン、ジョグジャカルタ、プカンバル、スラバヤに次ぎ7都市目となる。

月、金曜日の週2往復で、使用機材はボーイング「737-800NG」型機。「MH845」便のKLIA発が18時25分、KJT着が19時50分。「MH844」便のKJT発が20時50分、KLIA着が翌深夜0時15分。

10月8日までの期間限定で新路線就航記念キャンペーンを実施する。10月30日から2024年3月29日までの便を対象として、エコノミークラスを往復価格519リンギ、ビジネスクラスを同1,969リンギから提供する。また、KJTとバンドン市内を結ぶ無料シャトルバスも、年内毎日運行する。KJT到着ホールを21時に出発し、バンドン市のパスツール(アストンホテル向かい)に22時30分に到着。KJT行きは、パスツール発が17時、KJT着が18時30分となる。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月26日、マレーシア航空発表資料)

家電のセンヘン、セランゴールの倉庫を7580万リンギで買収

【クアラルンプール】 家電量販店チェーンを展開するセンヘン・ニュー・リテールは、セランゴール州クランで、現在中央流通センター(CDC)として使用している建物と土地を現金7,580万リンギで買収すると発表した。同社グループのサプライチェーンを強化する。

センヘン・ニュー・リテールがブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、同社の完全子会社であるセンヘン・エレクトリック(KL)が、サイムダービー ・プロパティ、三井物産(本社・東京都千代田区)、三菱地所(本社・東京都千代田区)が共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメントの完全子会社であるSDMアセッツⅢとの間で、倉庫と事務所スペース、付属施設、外構、土地の売買契約を締結した。倉庫は現在センヘンおよび子会社のCDCとして利用されており、同社にとり主要な流通拠点となっている。買収により、センヘンは賃貸費用を年間420万リンギ削減することができるという。買収手続きは今年第4四半期に完了する見込みだ。
(ザ・スター、9月26日、エッジ、9月25日)

物流のトランコム、マレーシア子会社を10月に設立

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 物流のトランコム(本社・愛知県名古屋市)は25日、 マレーシアに全額出資子会社を10月1日付けで設立すると明らかにした。同日の取締役会で決議した。

マレーシア子会社名はトランコム(マレーシア)で、クアラルンプール(KL)のKLセントラルに所在。2024年1月1日の営業開始を予定している。事業内容は、物流コンサルティング、物流センター構築運営、国内・国際輸送サービスとなっている。

トランコムは声明の中でマレーシア法人設立について、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での成長強化を主要戦略とした中期経営計画に基づいたものと説明。すでに拠点のあるシンガポールに隣接するジョホール州タンジョン・プルパス港に倉庫を構え、マレーシア国内物流だけでなくマレーシア発の国際物流を展開し、ASEAN地域における物流機能の拡大を実現していくとしている

フライドバイ航空、来年2月10日にペナン経由ランカウイ線就航

【クアラルンプール】 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに本拠を置く航空会社、フライドバイは、2024年2月10日にドバイーペナン経由ランカウイ線を就航すると発表した。

フライドバイはエミレーツ航空のグループ会社。ドバイとペナンおよびランカウイを結ぶ路線はこれが初めてで、中東からランカウイへの乗り入れも初めてとなる。

デイリー運航で、スケジュールは往路ドバイ発が4時10分でペナン着は15時5分、ペナン発は16時5分でランカウイ着が16時45分。復路ランカウイ発は19時45分でペナン着は20時45分、ペナン発は21時45分でドバイ着は翌日未明の1時5分となっている。

機材はボーイング「737MAX」を使用。ペナン往復運賃はビジネスクラスが1万4,044リンギから、エコノミークラスが3,447リンギから。ランカウイ往復運賃はビジネスクラスが1万4,044リンギから、エコノミークラスが4,468リンギからとなっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日、アジアウェイズ、アビエーションウィーク、9月22日)

バティックエア、12月8日にタシュケント線を就航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 インドネシアのライオン・グループ傘下の航空会社バティック・エア(旧称・マリンド・エア)は12月8日付けでウズベキスタンの首都タシュケントに就航する。マレーシアを拠点とする航空会社として初の中央アジア地域への就航となる。

クアラルンプール新国際空港第1ターミナル(KLIA1)からイスラム・カリモフ・タシュケント国際空港(TAS)へ月・金曜日の週2回運航する。KLIA1発TAS行き「OD751」便はKL発が17時30分、TAS着が21時55分。TAS発KLIA1行き「OD752」便はTAS発が23時25分、KLIA1着が翌9時45分。往復運賃はエコノミークラスで3,699リンギ、ビジネスクラスで5,999リンギから。

TASはウズベキスタン最大の国際空港で、2019年のデータによると、中央アジアで旅客輸送量が3番目に多い空港となっている。現在、タシュケントからクアラルンプール(KL)に就航している航空会社は、ウズベキスタンの国営航空会社であるウズベキスタン航空のみ。

ライオン・グループのグループ戦略責任者であるチャンドラン・ラマ・ムティ氏は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、KLータシュケント線はボーイング「B737MAX」型機で運航を開始するが、需要に応じてワイドボディのエアバス「A330」型機への切り替えも検討すると述べた。マレーシア人は歴史あるタシュケントやサマルカンドを訪れるのを好むため新規ツアー開発の可能性があり、また、ウズベキスタンからマレーシア、インドネシア、タイへの旅行需要も高いため、バンコクやバリ、ジャカルタに向かうためにKLで乗り換えることも可能になると述べた。

「MD2」パイナップル、大阪への輸出を開始

【ロンピン】 マレーシア・パイナップル産業委員会(MPIB)のシェイク・ウマル会長は、高糖度のパイナップル「MD2」について、大阪への輸出を開始したと明らかにした。

マレーシアのアキナ・フルーツ社のプランテーションで収穫された4,355個の「MD2」パイナップルが18日、日本に向けて出荷された。日本はマレーシアからパイナップルを輸入しており、これまでは東京に出荷されていた。MPIBなどの取り組みにより、新たに大阪への出荷が実現した。

アキナ・グループのウェスリー・タン社長は、1カ月当たり日本へコンテナ10個のパイナップルを輸出することを目標としているとした。

マレーシアのパイナップル輸出額は2021年に11億600万リンギだったが、2022年には11億4,800万リンギに増加した。輸出先は日本の他、シンガポール、エジプト、中国などおよそ20カ国となっている。
(ベルナマ通信、9月18日)

JICAと公正取引委、2回目の競争法セミナーを共催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務所と日本の公正取引委員会(JFTC)は、2回目となる企業結合規制をテーマとする「競争法セミナー」を9月25ー27日の日程で共同開催すると発表した。

マレーシア競争委員会(MyCC)の職員が対象。MyCCが企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業を進めている中、改正法の施行に備えて、MyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることを目的としたもの。MyCCは年内の改正法の成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の施行は成立・ 公布から1年後となっている。 施行後は、一定規模以上の企業結合計画については事前にMyCCに届け出を行う必要がある。

「競争法セミナー」は今年3月の開催に続くもので、JFTCの職員3人が講師として来馬、MyCCからは職員約40人が参加予定だ。マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌2011年に競争法の執行機関である MyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、2022年11月からは2年間、MyCCに競争法のアドバイザー専門家を派遣している。

ペトロナスと商船三井など、液化二酸化炭素運送船開発で契約

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は22日、商船三井(本社・東京都港区、MOL)およびMISCとの間で、液化二酸化炭素(LCO2)運送船の開発・収益化に向けて投資を行う合弁会社設立に向けて条件概要書(タームシート)を締結したと発表した。

ペトロナスが発表した声明によると、同契約は完全子会社のペトロナスCCSベンチャーズが交わした。ペトロナスは2022年2月にMOLと覚書を締結しており、2023年6月にはLCO2運送船の設計基本承認(AiP)を取得。次の段階に進めるため主要な条件について原則合意し、今回のタームシートの締結に至った。

ペトロナスは、MOLおよびMISCがそれぞれ持つ専門知識や豊富な資源、共通の価値観により、強力な相乗効果が見込めるとした上で、それらの強みを組み合わせることで、LCO2開発を促進し、安全かつ持続可能な方法でLCO2運送を実現できるとの見解を示した。
(ザ・サン、9月25日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月24日)

データ漏洩件数が過去最高に、年初6カ月で130件

【クアラルンプール】 マレーシアでは今年、データ漏洩の件数が過去最高を記録し、主にランサムウェア攻撃を含む事例が週に15件報告されており、年間では数百万リンギの損失をもたらしている。

個人情報保護局(PDPD)のモハマド・ナズリ・カマ局長は、今年年初6カ月で130件の報告を受けたとし、2016年から着実に増加を続けていると述べた。週15件のうち5件は個人情報漏洩に関係しているという。

モハマド・ナズリ局長は、件数の増加は様々な要因によるものだが、ランサムウェアの増加が目立っていると述べた。ランサムウェアは、ファイルを利用不可能な状態にし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するもの。ソフトウェアやOSなどのアップデートがなされておらず、その脆弱性を突かれているという。

モハマド・ナズリ局長はまた、機密情報の偶発的な漏洩、パスワードの脆弱性、フィッシング攻撃、内部関係者の誤用、データを持ち運ぶデバイスの物理的な盗難など、人的要因も重要な役割を果たしていると強調。犯罪者が痕跡を消してしまうため、データ漏洩元を特定するのが難しく、2016年から現在に至るまでデータ漏洩で罰金を科されたのは15社のみであるとした。そのため、「2010年個人データ保護法(PDPA)」の順守を証明する「PDPD登録証明書」を有する企業にのみ個人情報を提供することで、データが悪用されたり盗まれたりするリスクが減らせると消費者にアドバイスしている。
(マレー・メイル、9月21日)

リバーエレテック、マレーシア子会社の清算を決議

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 リバーエレテック(本社・山梨県韮崎市)は20日、マレーシアペラ州にある全額出資子会社、リバー・エレクトロニクス(イポー)を清算すると発表した。同日のリバーエレテック取締役会で解散を決議した。必要な手続きが完了次第、清算結了となる見込み。

リバー・エレクトロニクス(イポー)は、1990年7月に抵抗器の生産増強を目的として設立されたが、主力事業が抵抗器から水晶製品へと変化する中、安定的な収益を確保することが困難だと判断。グループの経営資源の最適配分化と経営の効率化について検討した結果、解散、清算の手続きに入ることを決めた。