KLIA発着便で31日まで時間変更、周辺空域の一時閉鎖で

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【クアラルンプール】　マレーシア民間航空局（CAAM）は、独立記念日の関連行事のため、8月26―29日と31日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）周辺空域の一時閉鎖を発表。これを受けて、航空会社は搭乗客に運行時間の変更の確認と、出発時間の4時間前に空港に来るなどの対策を呼びかけている。

31日の独立記念日はプトラジャヤで午前8―10時ごろにかけてパレードが行われ、飛行デモとして午前8時45分から1時間、警察などのヘリコプターや飛行機33機の参加が予定されている。それに伴い、26―28日は午前11時から、29日は午前8時45分から、各1時間のリハーサルも行われる。

このため期間中、KLIA周辺空域は午前8時から正午にかけて一時閉鎖が行われ、民間機のKLIAの発着にも影響が出る見込みだ。航空各社は事前にウェブチェックインし、運行時間の変更などを確認するよう呼びかけている。また連休で空港の混雑も予想されるため、マレーシア航空では出発時間の4時間前には空港に到着するよう呼びかけている。
（マレー・メイル、8月24日、ベルナマ通信、8月25日、発表資料）

オタフクソース、ネグリセンビラン州に新社屋・工場を開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　オタフクソース（本社・広島市）は26日、マレーシア現地法人、オタフクソースマレーシアがネグリ・センビラン州に社屋と工場を新設し、セランゴール州クランにあった旧施設から移転したと発表した。今後のさらなる需要拡大を見据えた生産能力の向上が目的。

新工場の面積は9,066平方メートルで、年産能力は6,000キロリットル。お好みソース・焼そばソース・たこ焼ソースなどのソース、たれ、酢などの液体調味料を製造する。新社屋にはお好み焼店さながらの大きな鉄板を備えたキッチンも設置している。工場はすでにマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）よりハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得しており、2025年7月1日より稼働開始している。

オタフクソースマレーシアは2016年4月の設立で、2017年3月には自社およびODM製品16品目において、JAKIMよりハラル認証を取得した。米国ロサンゼルス工場、中国・青島工場に続く海外工場で、グループで唯一のハラル調味料専用工場を持つ。お好み焼などの日本食の認知度と人気の高まりに伴い、オタフクソースマレーシアの生産量は年々増加しており、現在では製造品目が100アイテムを超えている。

プロドゥアのワイヤーハーネス保管倉庫が火災、約8割が焼失

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【バタンカリ】　セランゴール州バタンカリにあるダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）のワイヤーハーネス保管倉庫が25日未明に出火し、約8割が焼失した。火事は午前5時45分に鎮火し、死傷者はいなかった。

セランゴール州消防レスキュー局によると、午前4時45分に火事の通報があり、クアラ・クブ・バル消防署から最初の消防車が午前5時7分に現場に到着。ブキ・セントーサ消防署とラワン消防署も加わって消防隊員26人で消火活動を行った。

焼失したのは縦100フィート、横80フィートのクラスA鉄骨構造の建物で、最初の消防隊が現場に到着した時点で既に炎に包まれていたという。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月25日）

RON95ガソリンの新たな補助金制度、9月末までに発表予定

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度の詳細を2025年9月末までに発表する予定だと明らかにした。現在は最終調整段階にあるという。対象基準については所得水準や車種（高級車か大衆車か）の所有状況といった要素を考慮する。

アミル・ハムザ氏が25日の下院議会質疑の中で明らかにしたもので、同氏は「長年にわたる包括的な補助金政策は国の財政を圧迫し、国民の大多数に恩恵をもたらしていないため、見直し措置は必要不可欠」と言明。「電力やディーゼルの補助金合理化と同様に、RON95ガソリンの補助金合理化は国民全体に影響を与えることはない」とし、すべての関係者と協力して対象を絞った補助金の受給資格基準と実施方法の見直し作業の最終段階にあると述べた。

現在検討されている方式には多機能身分証「MyKad」、電子ウォレット、石油会社アプリの活用などがあり、MyKadを政府が提供する読み取り端末に挿入することで政府の中央データベースハブ（PADU）に接続し、受給資格と割当量が判定されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月25日）

三井アウトレットKLIA、9月21日まで独立記念イベント展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）は9月21日まで、独立記念日を祝うさまざまなイベントやプロモーションを実施している。

今年のテーマは　「ブンガラヤ：誇り高く咲き誇れ」。モール内は国花のブンガラヤ（ハイビスカス）や国旗、赤・白・青を基調とした飾りつけなどでお祝いムードに包まれている。週末には、ダンスショーやパレード、子ども向けフェイス・ペインティングなども展開される。有名ブランドの最大70%セールなども実施される。

また期間中、200リンギ以上の買い物（レシート合算2枚まで）で、次回の買い物で使える最大50リンギ分のキャッシュバウチャーが提供される。対象店舗で310リンギ以上の買い物（同）には、高級チョコレートやコインケースなどの無料プレゼントがあるほか、680リンギ以上の買い物（同）で、マッサージチェアなどが当たる抽選に参加できる。さらにアプリ会員には期間限定で通常の8倍のポイントが付与される特典もある。

8月生まれの人を対象に8月31日まで、50リンギのバウチャープレゼントもある。
詳しくはホームページ（https://mitsui-shopping-park.com.my/MOPKLIA/）。

ZUSコーヒーがタイ市場進出、バンコクに2店舗開業

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【バンコク】　コーヒーチェーンのZUSコーヒーは今月、バンコクに2店舗を相次いでオープンし、タイ市場に正式に参入した。東南アジアで今年、計約200店舗の新規開業を目指す進出戦略の一環だ。

両店舗ともバンコク中心部で、ビジネス街のアソーク地区と、カフェや雑貨屋が多いアーリー地区に開業された。タイで商業施設のリースなどを手掛ける「ライト・シナリオ（RSC）」との提携により実現した。

2019年創業のZUSコーヒーは現在、マレーシア国内で750店舗近くを運営する国内最大のコーヒーチェーンになっている。すでにフィリピン、シンガポールに進出しており、今年中にマレーシアで100店舗、フィリピンで80店舗の追加出店に加え、タイに続き、インドネシアでも初進出を計画している。
（インサイド・リテール、8月21日、マーケテックAPAC、8月22日）

マレーシア国鉄、8月30日にKL―クルアン高速列車の運行開始

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【クルアン】　マレーシア国鉄（KTMB）は8月30日、高速電車（ETS）南部路線であるETS3でクアラルンプール（KL）のKLセントラルとジョホール州クルアン間で運行を開始する。アンソニー・ローク運輸相が発表した。

当初の運行は1日1往復で、往路のEP9511はKLセントラル発が午前7時45分、クルアン着が午前11時18分で、復路のEPクルアン発が午後5時13分、KLセントラル着が午後8時40分。途中セガマット―クルアン間はラビス、ベコック、パローに停車する。

チケットは23日午後8時からKTMBモバイル（KITS）アプリ、キオスク端末、そしてKTMB公式ウェブサイトで販売開始した。またETSのクルアン乗り入れに先立ち、乗り物マニアで知られるイブラヒム国王が、自ら運転席に座って試験運転を行った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月23日）

JPモルガンと示談成立、1MDBスキャンダルめぐり

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【クアラルンプール／ニューヨーク】　ナジブ・ラザク元首相の主導で設立されたワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）にからむ公金流用事件をめぐり、1MDBがJPモルガン・チェースを相手取りマレーシアで起こしていた訴訟で示談が成立した。

JPモルガンは14億リンギ（3億3,000万米ドル）を解決金としてマレーシア政府に支払う。示談成立に伴い、双方は1MDBをめぐるすべての訴訟を取り下げる。また双方は今後一切、解決金支払いを求めず、訴訟も起こさない。マレーシア、米国当局の調査で、2009年から14年にかけ少なくとも45億米ドルが1MDBから盗まれ、世界をまたにかけ流用、洗浄された。

1MDBは2011年、怠慢、契約違反、詐取共謀を理由に、JPモルガン、ドイツ銀行、英系クーツを相手取り、損害賠償訴訟を起こし、JPモルガン（スイス）には8億米ドルの支払いを請求した。

22日の示談発表に先立ち、スイス検察はJPモルガン（スイス）が、1MDBから流用された資金の洗浄を防ぐ合理的措置を講じなかったとして、300万フランの罰金を命令したと発表していた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月22日）

マレーシア標準QRコードが海外でも、ペイネットとアントが提携

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【クアラルンプール】　決済システムのペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は、中国アント・グループのアント・インターナショナルとの提携を拡大。マレーシアの標準QRコード「ドゥイットナウ」がマレーシア以外でも利用できるようにする。

両社はマレーシアフィンテック週間の行事で覚書を締結した。外国を旅行するマレーシア国民は、アリペイプラスに加入する世界1億の商店で、マレーシアで使用しているのと同じアプリで決済が可能になる。

アリペイプラスはアント・グループが提供する越境モバイル決済サービス。世界各国の様々な決済サービスと提携し、ユーザーが自国で慣れ親しんだアプリを使い、外国で支払いができるシステムを運用している。

アント・インターナショナルのダグラス・ピギン社長は声明で「マレーシアにおける投資、提携を強化し、東南アジアの重要なフィンテックハブとしてのマレーシアの地位強化を後押しする」と述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、テックインアジア、8月21日）

F1マレーシアGP復活の計画はなし＝青年スポーツ相

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【クアラルンプール】　ハンナ・ヨー青年スポーツ相は21日の下院議会質疑の中で、高額なスポンサー費用とレース日程の過密を理由に、マレーシアにおけるF1レースの復活計画はないと述べた。マレーシアは1999年から2017年にかけて、セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）でF1レースを開催していた。

ヨー氏は、F1レースを開催するには開催権料だけでも年間約3億リンギが必要で、これは政府が20の国家スポーツプログラムに投入する開発支出の2倍以上の額に相当すると指摘。F1レースの契約は通常3年から5年間にわたって締結する必要があるため、期間中の開催権料だけで約15億リンギに上ると述べた。また開催権料に加え、国際自動車連盟（FIA）グレード1のトラック認証と安全基準を維持するために、年間約1,000万リンギが必要となるとした。

その上でヨー氏は、マレーシアが開催権を確保するためには隣国シンガポールやタイなど東南アジアの他の開催国とも競争しなければならないと指摘。タイ政府が6月、2028年にバンコクでF1レースを開催するため、12億ドル規模の予算を承認したことを挙げ、「現時点ではマレーシアにとって”あれば良い”程度であり、必須ではない」と述べた。ただヨー氏は、費用を負担する民間企業があれば開催を再開する可能性があると言明。「もし資金が許せばマレーシアで開催できれば良いと思っている」と金銭面の課題を強調した。
（ザ・サン、ロイター、エッジ、8月21日）