カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは19日、新たに44カ国への国際配送を始めると発表した。従来はシンガポールとフィリピンのみだったが、アジア太平洋、北米、中南米、中東、ヨーロッパに一気に拡大することになる。

配送時間は7―12日で、送料は70リンギから。林正 最高経営責任者（CEO）は「従来の越境輸送サービスよりも50%以上も安価で、多くの地元企業、特に中小企業のグローバル市場への進出を支援できる」と述べた。

同社はセランゴール州シャアラムに26万平方フィートの物流拠点を構え、1日200万個以上の荷物を取り扱っている。27万以上の販売業者の越境配送を可能にしており、高い輸送費や複雑な通関手続きなどの障壁を取り除くことで、企業の事業拡大に貢献していきたいとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ベルナマ通信、8月19日）

【クアラルンプール】　通信事業者のマキシスは、チャイナ・モバイル・インターナショナル（CMI）が仮想移動体通信事業者（MVNO）としてCMリンクのブランドでマレーシアにおいて事業を展開することに関し提携協定を交わした。CMIは世界最大の通信事業者、中国のチャイナ・モバイル（中国移動通信）の子会社で、MVNOとしてすでに英国、シンガポール、日本、タイ、イタリアに進出している。

両社は昨年8月、5G（第5世代移動通信）やデジタル革新での協力で合意し、覚書を交わしていた。

MVNOは自社で通信設備を持たず、大手移動通信事業者から回線を借りて通信サービスを提供する事業者。CMIは光ファイバーやモバイルネットワークなどマキシスの回線を利用しサービスを提供する。

CMリンクでは、1枚のSIMカードで複数の回線を利用できるサービスや、中国・マレーシア間での情報共有サービスを提供し、マレーシア在住の、あるいはマレーシアに渡航する中国人学生や専門職者のニーズに対応する。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、報道資料、8月18日）

【クアラルンプール】　国内2つ目の5G（第5世代移動通信）ネットワーク業者、Uモバイルは18日、本社が入居するクアラルンプールのショッピングモール、「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」内で5G設備の運用を開始した。マレーシア初の、5Gサービスがビル内のどこでも利用可能なショッピングモールとなった。サービスの名称はウルトラ5Ｇ。

ウーン・ウーイユエン最高技術責任者（CTO）は開始式で「来年中に170の建物でウルトラ5Gを利用できるようにする。4年以内には最多600の建物に整備する」と述べた。

ベルジャヤ・タイムズ・スクエアでの開始式では、全長800メートルの、ひねり回転のある室内コースターのライブ配信を行った。現在、クアラルンプール国際空港、病院、コンベンションセンターなど重要施設での設備据え付けも行っている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、8月18日）

【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール新国際空港（KLIA）で年内に外国航空会社12社の就航を目指し、アジア太平洋地域の主要ハブ化戦略を推進している。最高航空戦略責任者のメガット・アルディアン氏が、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」のインタビューで明らかにした。

メガット氏によると、外国航空会社12社のうち、すでに8社の新規就航が確定。そのうち▽ブリティッシュ・エアウェイズ▽スリランカのフィッツエア▽中国雲南省を拠点とする雲南祥鵬航空（ラッキーエア）▽中国海南省を拠点とする海南航空▽中国・上海を拠点とする吉祥航空――の5社はKLIAに就航しているという。
中国市場については、マレーシアのビザなし滞在期間が90日に延長されたことを受け、旅行需要がパンデミック前の水準に回復しつつあるという。インドと中東も急成長を遂げている市場で、KLIAにまだ就航していないヨーロッパの航空会社数社などとともに協議を進めている。

新航空会社を探す一方で、既存の航空会社とは、増便や、ナローボディ機からワイドボディ機へと機種を大型化するなど、輸送能力増強に向けた交渉を継続。特に乗客の移動傾向などをデータで示し、交渉を行っているという。

さらにKLIAの第3ターミナル建設については、長期マスタープランの一部であるとしつつ、「当面KLIA（ターミナル1とターミナル2）におけるサービスの向上、効率化、そして最適化の実現に注力していく」と述べた。

また航空貨物でも国際宅配大手のDHL、フェデックス・エクスプレスなどが拠点を構え、電子機器や生鮮食品、越境EC向け小口貨物などの取扱量が増加傾向にあり、さらに力を入れていくという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月18日）

【クアラルンプール】　セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）のアザン・シャフリマン・ハニフ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアがF1レースの開催を取りやめたことは間違いだったと考えている」と述べた上で、開催復帰の意欲はあるが容易ではないとの考えを示した。

セパンでF1レースが初めて開催されたのは1999年で、最後に開催されたのは2017年。当時のナジブ・ラザク首相の決定で2018年以降、F1レース開催から撤退した。開催中止の決定理由として、高額な開催費用、世界的な関心の低下、チケット販売の不振などが挙げられた。

シャフリマン氏は、F1の枠をめぐる待機リストがあるためセパンでのレース開催復帰は非常に困難だと言明。更に開催費用も非常に高額で、オーナーのリバティ・メディアから、レース参加費として7,000万米ドルの見積もりが出されていると述べ、加えて開催毎に1,000万―2,000万リンギの準備費用がかかると述べた。

その上でSICが現在、ドルナスポーツとモトGP開催権の契約更新交渉を準備していることを明らかにし、「過去の過ちを繰り返したくない。F1開催権を手放してしまった今、取り戻すのは非常に困難だ。モトGPでも同じ過ちを繰り返さないことを願っている」と述べ、モトGPについては開催を続けたいとの考えを示した。

シャフリマン氏はさらに、F1開催復帰への強い関心はあるものの、適切な対応が必要だと言明。「F1の毎年開催を復活させるには総額3億リンギ以上の費用がかかるし、多くの国々が開催順番を待っているので容易ではない。しかしもし我々が本当に真剣に取り組むのであれば、話し合いが始められるかもしれない」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日）