JS-SEZは今後の日馬関係に戦略的に重要=アンワル首相

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【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）に日本からの関心が高まっていることに関し、アンワル・イブラヒム首相はマレーシアとシンガポールの強固な基盤に基づく信頼性を強調。日本からの投資を通じ「JS-SEZは今後の日本とマレーシアにとって戦略的にますます重要になる」との見方を示した。

アンワル首相は19日、ジョホール州で開かれたフォーラム「メディニ・ジョホール2025」で発言した。同フォーラムはイスカンダル・インベストメント(IIB)などが主催した。

またフォーラムに登壇した四方敬之 駐マレーシア日本大使は、今後の両国関係においてグリーンテクノロジー、交通インフラ、教育交流の3つの主要分野の重要性を指摘。同州で急増するデータセンターに付随するエネルギー関連での投資や、問題化している交通渋滞解消に向けた協力、共同学術プログラムの創設などの可能性について語った。

州政府傘下の投資誘致機関「インベスト・ジョホール」のナタザ・ハリス最高経営責任者（CEO）は「日本からの投資に必要な枠組みと支援体制は整っている」と述べ、より多くの投資獲得に向け対策を強化していくとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、6月19日）

輸入果物等へのSST導入計画を見直しへ＝副首相

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【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は、7月1日施行を予定しているリンゴやミカンなどの果物を含む特定の輸入品に対する売上・サービス税（SST）の導入について、業界関係者や消費者からの不安の声を受けて、一部品目を対象に再検討すると明らかにした。

提案されている5―10%のSST課税が消費者にとって大きな負担となる可能性があるためで、ザヒド氏は「我が国はリンゴやミカンを生産していない。SST課税は地元の果物産業を保護するためのものだが、すべての果物が国内で生産できるわけではないことを理解する必要がある」と言明。SST課税対象となっている特定の品目については見直しが行われるだろうとし、財務省と経済省がこの件について検討を行っていると理解していると述べた。

政府は6月9日、SST税率の見直しを発表。売上税については米、食用油、砂糖、牛乳、医薬品、書籍などの生活必需品を除外し、輸入果物やサーモンなどの非必需品を対象として、5%または10%の税率が課される予定になっている。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、6月19日）

ペナンのチップデザイン学校、人的資源省が協力申し入れ

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【ジョージタウン】　ペナン州が設立を計画しているチップデザインアカデミーに対し、人的資源省が技能訓練プログラム面で協力を申し入れている。半導体、ハイテク分野の人材育成を強力に推進する。スティーブン・シム大臣が19日、全国訓練週間（北部地域）開始式後の会見で明らかにした。

デザインアカデミーは先端技術センターとしてのペナン州の地位強化が狙いで、ICデザインの技術者を育成する。アカデミーは州が計画しているICデザイン・デジタル団地の中核組織になる。

シム氏は「省としてアカデミーに価値を付加したい。州における技能訓練をさらに優れたものにするために提携を希望している」と述べた。

シム氏は、社員の技能引き上げを行う企業に対する助成金計画も発表した。北部回廊実行庁（NCIA）との連携事業で、企業が高技術習得のための課程を採用、開発する場合、人的資源開発公社の助成金だけでなく、NCIAの助成金も利用できる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、6月19日）

「米国との関税交渉は順調」アンワル首相が強調

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は、米国の一方的関税導入に関するマレーシアと米国の協議は順調に進んでいると述べた。協議のために訪米中のザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相とアミル・ハムザ・アジザン第2財務相から、19日早朝に前向きな進展について報告を受けたという。

アンワル首相は第38回アジア太平洋ラウンドテーブルの基調講演の中で、「米国商務長官との会談が”素晴らしい”成果を上げたとの連絡を受けた」と言明。国際貿易は一方的な経済政策や強制的な経済措置ではなく、透明性あるルールと法的予測可能性によって統治されるべきだと述べ、「貿易とサプライチェーンの混乱は、企業に悪影響を及ぼし、経済成長を阻害し、国民の社会経済的幸福の確保に向けた取り組みにさらなる悪影響を及ぼすだろう」と述べた。またマレーシアと地域はグローバルサプライチェーンに深く関わっているため、米国による一方的な関税賦課は大きな課題であると指摘した。

ザフルル氏は、7月8日に90日間の暫定関税停止が期限切れとなるのを前に、米国との相互関税に関する協議を開始するため、17日に米国に到着した。米国は今年4月にマレーシアからの特定輸出品については24%の関税を課すと宣言しており、ザフルル氏は交渉団の優先事項を市場アクセスの改善に関する交渉と、サプライチェーン関連の課題に充てて対応にあたっている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ブルームバーグ、6月19日）

豊田通商、サバ州のリチウム電池用銅箔製造会社に出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　豊田通商（本社・名古屋市）は、韓国SKグループでリチウムイオン電池部材の銅箔を製造するSKネクシリス（SKNX）と、マレーシア子会社、SK ネクシリス・マレーシア（SKNM）の株式譲渡契約を締結したと発表した。

車載用電池製造に欠かせない高品質の銅箔を安定的に調達・供給することを目的としたもので、出資金額は1億1,000万米ドル（約160億円）。SKNMはサバ州に年間5万7,000トンの生産能力を持つ工場を有し、豊富な水資源で発電された100％再生可能エネルギー由来の電力を利用し、車載電池用銅箔製造を行っている。

豊田通商は、同工場で製造された低炭素かつ価格競争力のある銅箔製品を、日本や北米を中心とする電池メーカーに供給していく予定。将来的には、豊田通商のグローバルなネットワークを活かし、市場ニーズを取り込みつつSKNMと連携し、次世代の車載用電池開発に必要な銅箔の開発も検討していく。

リチウムイオン電池は、電動車の普及に伴い、今後もさらなる需要の増加が見込まれている。豊田通商は、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として位置づけ、銅箔をはじめとした車載用電池部材のサプライチェーン構築に注力していく方針だ。

東南アジア最大級のヘルスケアイベント、7月にKLで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア最大級のヘルスケアイベント、インターナショナル・ヘルスケア・ウィーク（IHW）2025が7月16―18日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

IHW2025には、国内外の900社超が約1万5,000点の医療機器やサービスを展示。50カ国以上から2万1,000人の専門家らの来場が見込まれている。マレーシアはアジア太平洋地域における主要なヘルスケアハブになっているとして、今回の開催地に選ばれたという。主催は世界中で展示会を開催する英インフォーマ・マーケッツで、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が戦略的パートナーになっている。

また、IHWに合わせ、国際的な団体、ヘルスケア情報管理システム協会（HIMSS）がAPACヘルスカンファレンスを開催。地域の医療関係者らが一堂に介し、AI（人工知能）を活用した医療システムやデジタルヘルスケア、今後の課題などについて話し合う。

詳しくは、https://inthealthcareweek.com/

世界競争力ランク、マレーシアは23位で過去最高位に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2025年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象69カ国・地域中23位となり、昨年の34位から11ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要指標の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。

マレーシアは経済パフォーマンスでは世界4位となり前年の8位から4ランクアップ、政府の効率性は33位から25位に、ビジネスの効率性では40位から32位にそれぞれランクアップし、インフラでは35位で横ばいとなった。またマレーシアが直面する課題については、労働力の効率性強化、テクノロジー導入の加速、民間主導の研究開発（R&D）投資の促進が挙げられた。

総合トップはスイスとなり、2位以下は▽シンガポール▽香港▽デンマーク▽アラブ首長国連邦（UAE）▽台湾▽アイルランド▽スウェーデンーーの順となった。最下位の69位はベネズエラ。 日本は35位となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが30位、インドネシアが40位、フィリピンが51位となった。

SST見直しで政府歳入が年100億リンギ増加＝財務省

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【クアラルンプール】　財務省のジョハン・マハムード・メリカン財務局次官は、7月1日に施行される売上・サービス税（SST）の対象拡大により、SSTの歳入総額は2025年下半期に50億リンギ、2026年には通年100億リンギ増加するとの予想を示した。

中央銀行バンク・ネガラ（BNM）主催のシンポジウムに出席したジョハン氏は、SSTの対象拡大について国の財政状況を強化し、社会開発支出の長期的な持続可能性を確保するための取り組みの一環だと説明。現金給付、医療、教育から基礎インフラの維持に至るまで、政府支出の需要は年々増加しているとし、「国民に過度の負担をかけることなく、歳入を強化しなければならない」と述べた。マレーシアの税収対国内総生産（GDP）比は現在12.5%と、地域で最も低い水準にあるという。

財務省の歳入予測はマレーシアの消費者物価指数（CPI）の構成を考慮したモデルに基づいており、SSTの導入によりインフレ率が0.25%に上昇すると予測している。見直し後は必需品に対する売上税率は現行の0%または5%に維持されるが、サーモン、輸入果物といった非必需品はより高い税率が課される。

一方、サービス税の対象範囲は、住宅等を除くレンタルまたはリースサービスや建設サービス、手数料ベースの金融サービス、外国人に対する民間医療サービス、伝統・補助薬、関連医療サービス、外国人に対する高等教育、私立幼稚園・小中学校などの民間教育サービスに拡大される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日）

エアアジア、KLーパレンバン及びスマラン線を近く就航

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【パレンバン】　エアアジア・マレーシアは、クアラルンプール新国際空港（KLIA）とインドネシアのパレンバン（スマトラ島）およびスマラン（ジャワ島）を結ぶ新たな直行便2路線を開設すると発表した。これによりエアアジアのマレーシアーインドネシア間の便は週188便となる。

いずれもデイリーの運航。就航予定日はパレンバン線が7月17日、スマラン線が9月5日となっている。

パレンバン線のスケジュールは往路の「AK462」便はKLIA発が9時35分、パレンバン着が10時5分。復路の「AK461」便はパレンバン発が10時30分、KLIA着が午後13時となっている。またスマラン線のスケジュールは往路の「AK452」便はKLIA発が9時25分、スマラン着が10時35分。復路の「AK451」便はスマラン発が11時15分、KLIA着が14時40分となっている。

2路線の就航により、エアアジア・マレーシアのインドネシアへの乗り入れ先は、ジャカルタ、バリ（デンパサール）、メダン、ジョグジャカルタ、バンダ・アチェ、マカッサル、パダン、ペカンバル、バリクパパン、ラブアンバジョ、ロンボク、ペナンからジャカルタ、メダン――の13都市となる。
（ビジネス・トゥデー、6月17日、エアアジア発表資料）

燃料補助金合理化は炭素税導入への一歩＝第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、今年下半期に実施が予定されている「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化が、2026年に導入予定の炭素税導入に向けた第一歩となるとの認識を示した。燃料補助金の見直し時期については、「適切な議論を行う」と述べるにとどめた。

「エナジー・アジア会議2025」のパネルディスカッションに出席したアミル・ハムザ氏は、補助金改革が「より安定した正確な市場構造」を確立するために不可欠であり、それによって炭素税のような政策手段を効果的に導入できるようになると強調。「昨年、ディーゼル価格を変動制に移行させた結果、消費者の行動に顕著かつ前向きな変化が見られた。マレーシアはもはや安価な燃料密輸の目的地ではない」と述べ、「今年はRON95を対象とする。これらの歪みが取り除かれれば、炭素税を導入するための適切な市場基盤が整うだろう」と強調した。

アミル・ハムザ氏は、炭素税が「財務的なシグナル」として機能し、企業が炭素排出量の多い活動からより環境に優しい選択肢へと移行するよう促すとした上で、マレーシアが掲げるネットゼロ排出目標の達成に向けた取り組みと合致すると強調。ただしこれには長年にわたる一括補助金によってエネルギー部門の価格シグナルが歪められてきた状況からの脱却、つまり「安定した経済基盤」が必要だと指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、6月17日）