住友電設、ペナン州の機械設備工事会社2社を子会社化

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は21日、ペナン州に拠点を置く機械設備工事会社2社の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。

子会社化したのは、機械設備の設計・施工を行っているDY MNGとDY MNGエンジニアリングの2社。住友電設は1979年設立でクアラルンプール市拠点のマレーシア現地法人テマコン・エンジニアリングがあるが、今後は連携してマレーシアでの事業拡大を図る。株式譲渡額は公表されていないが、5月30日を予定している。

港湾料金を3年間で段階的に30%引き上げ=運輸相

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【クアラルンプール】　運輸省は、港湾料金を今後3年間で段階的に30%引き上げる。アンソニー・ローク大臣が22日、記者会見で述べた。

ローク氏は、港湾料金の見直しは国内港湾の持続可能性を確保し、市場ニーズと能力開発のバランスを確保するためと説明。前回の見直しが2段階に分けて実施され、2015年に15%、2018年に15%引き上げられたのにならい、今回も、第1段階で15%、続いて10%、さらに5%引き上げる案を検討中とする一方で、消費者物価指数（CPI）と年間インフレ率を考慮した案などの可能性も示唆。現在の料金見直しは一貫性がなく、透明性に欠けるとし、「今後、毎年定期的に料金を見直すなど、より体系的で透明性の高いメカニズムを検討していきたい」と付け加えた。

クラン港湾局とジョホール港湾局による港湾料金の30％引き上げを巡り、今年3月、マレーシア製造業者連盟（FMM）がマレーシアのコスト競争力の低下につながるとして、実施時期の延期を求めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月22日）

特区振興で中小企業を育成、メイバンクとジョホール州公社

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【クアラルンプール】　マラヤン・バンキング（メイバンク）と、起業家育成にあたるジョホール州のペルバダナン・ウサハワン・ジョホール（PUJB）はジョホール・シンガポール経済特区にかかわる事業に関係する州の中小零細企業を支援することで合意し、覚書を交わした。融資のほか、訓練を施し、事業成長をアドバイスする。

メイバンクはシンガポールで65年間活動してきた実績があり、カイルサレ・ラムリ社長は「この提携は企業成長と特区への投資を促進する。6万余りの地元の中小零細企業が恩恵を受ける」と述べた。

特区はハラル（イスラム教に準じた）ビジネスを重視しており、メイバンクはイスラム式金融を提供する傍ら、食品、薬品、化粧品事業を手掛ける内外企業のハラル認証取得を支援する。このため特区デスクを開設し、融資、アドバイスを含むあらゆるサービスを提供する。

PUJBのモハマド・ラジ最高経営責任者（CEO）は「訓練、経営指導、技術取得支援を通じ、若者、女性、地域社会に活力を与える」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、４月22日）

ショッピーとTNGのスマホ決済、グーグルが統合

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【クアラルンプール】　グーグルはマレーシアのアンドロイドOSユーザー向けに、電子マネーサービスのショッピーペイとTNG（タッチ・アンド・ゴー）eウォレットを決済サービスのグーグルペイにまとめた。東南アジアにおける初のeウォレット提携だ。

ユーザーはグーグル・クローム経由で、好みのeウォレットを利用しモバイルサイトでの決済が可能になる。グーグルペイを通じ、ショッピーペイ、TNG eウォレットへの入金もできる。加盟店での買い物でユーザーは支払い時に、グーグルペイかeウォレットのどちらでも選択でき、アプリの変更は不要だ。

このサービスが利用できる加盟店は、東南アジアで決済サービスを提供するフィウー（Fiuu）利用の店では、チキンのナンドーズ、USピザ、iPay88の利用店ではアルプロ・ファーマシー、TKベーカリー、バスチケットサービスのヨーヨー・バスなど。
（ビジネス・トゥデー、フィンテック・ニュース、報道資料、4月22日）

レンタルオフィス「シグネチャー」、メナラムルデカ118に開業へ

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【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）のIWGグループ（旧リージャス・グループ）は21日、最上位ブランド「シグネチャー」の新センターを、クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」に今年第3四半期にオープンすると発表した。

新センターは2フロアからなり、ワークステーション637台、会議室3室、コワーキングデスク31台、ビジネスラウンジを備える。IWGはメナラ・ムルデカ118について、マレーシアにおけるプレゼンスを強化するうえで理想的な立地としている。

IWGはシグネチャー以外に、リージャス、HQ、スペーシズのブランド名で、マレーシアで現在、45のセンターを運営している。KLだけでも16のセンターがあり、今年中にさらに4つのセンターの開設を予定している。また、メナラ・ムルデカ118は、国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社が所有しているが、PNB物件では4番目のセンターとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月21日）

バティックエア、豪メルボルンと東ティモール・ディリに直行便

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【クアラルンプール】　バティック・エアは、豪メルボルンとクアラルンプールを結ぶ直行便を7月12日に正式就航する。

同社は2022年12月から、メルボルン便を休暇シーズンに限った季節運航で行ってきた。当初の搭乗率は50%だったが、今年初頭には65%を超えてきたことから、両国間の旅行需要が高まっているとし、定期運航を決めた。

週4便で、クアラルンプール新国際空港（KLIA）発は土、日、水、木曜、メルボルン発は日、月、水、金曜。使用機材はエアバスA330-300型機で、ビジネスクラスが12席、エコノミーが365席となる。

また、東ティモールの首都ディリにもマレーシアの航空会社として初めて直行便を就航。6月6日から週2便（月、金曜）で、ボーイング737-800型機を使用し約4時間のフライトになる。
（ザ・サン、4月21日、バティック・エア発表資料）

アンワル首相率いるPKR支部選挙で大物が次々と落選

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　4月11日から20日にかけて行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核を担う人民正義党（PKR）の党支部長選挙で閣僚・副大臣、下院議員を含む大物幹部が次々と落選する事態となっている。アンワル・イブラヒム党首（首相）は内閣改造を行う考えのないことを表明しているが、草の根党員の間で党上層部に対する不満が高まっているようだ。

PKR支部幹部選で敗れた大臣・副大臣は、ニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相（セティア・ワングサ支部）、アクマル・ナスルラー・モハメド・ナシル副エネルギー移行・水利転換相（ジョホールバル支部）、アダム・アドリ・アブドル・ハリム副青年スポーツ相（ハン・トゥア・ジャヤ支部）。党中央幹部では、K・サラスワティ党首補（ブキ・ビンタン支部）チュア・ウェイキアット党副広報部長（セラヤン支部）が敗れた。

下院議員では、ザヒル・ハッサン氏（ワングサ・マジュ支部）、P・プラバカラン氏（バトゥ支部）、バクティアル・ワン・チク氏（バリク・プラウ支部）、ジミー・プア氏（テブラウ支部）、R.ユネスワラン氏（同）、S.ケサバン氏（スンガイ・シプ支部）、ロジア・イスマイル氏（アンパン支部）らが落選した。

PKRは党役員選挙を5月に開催する予定。マレーシア北部大学（UUM）のルスディ・オマル氏は、今回の相次ぐ党幹部の敗北は党員の間で変革を求める声が高まっていることを反映していると指摘。次期総選挙に向けて党内若返りの機会でもあると述べている。

いすゞ「D-MAX」、第1四半期に過去最大のシェアを獲得

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【クアラルンプール】　いすゞ自動車のピックアップトラック「D-MAX」は、今年第1四半期でマレーシア市場におけるセグメント2位に躍進、国内シェアは昨年同期の14.0％から18.3％に上昇し過去最高を記録した。

最も人気のあるモデルは1.9リッター4気筒ディーゼル・ターボエンジン搭載車で、これら3バリアントは総販売台数の72.7％を占めた。うち2バリアントはわずか1回の給油で2,004キロメートルを走行し、マレーシア記録に認定された。

いすゞマレーシアの十川憲吉 最高執行責任者（COO）は、昨年実施されたディーゼル補助金合理化という逆風にも関わらずシェアが拡大していることに言及。「優れた燃費、信頼性、パフォーマンスを背景にD-MAXの価値に気づく購入者が増えていると考えている。顧客はランニングコストが低く、信頼できるパフォーマンスと、安価な道路税を備えた高性能な車を選んでいる」と述べた。

いすゞは強固な地盤をもつ東マレーシアでは28.4％という高い市場シェアを占めているが、半島部でも販売シェアが2024年の12.1％から今年は17.1％に急上昇している。
（モタオート、ジグホイールズ、カーリスト、4月21日）

社会経済研究センターのGDP成長予想4％

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【クアラルンプール】　シンクタンクの社会経済研究センター（SERC）は17日公表した第1四半期経済報告で、今年の国内総生産（GDP）は4％になるとの予想を示した。中央銀行が先に示した予想は4.5－5.5％。

発表に当たったリー・ヘングイエ専務理事によれば、トランプ関税は国際貿易や投資家マインドにマイナスだが、国内の個人消費、投資とも堅調を維持しているため、短期的衝撃を緩和できるという。

関税措置に対しては、90日間の猶予期間中の前倒し出荷の動きが世界的に見られ、購買担当者指数（PMI）が上昇している。

SERCは華人商工会議所（ACCCIM）と共同で4月7日から10日にかけ緊急調査を行った。輸出業者122社のうち、最大の輸出先が米国との回答は66％。米国のクライアントから値下げの申し入れがあった、との企業の割合は46.2％だった。

リー氏はまた、14日に開かれたマレーシア証券取引所での会議で、対米貿易黒字を減らす必要があるとの認識を示した。米国の関税逃れのためにマレーシアを利用されるようなことは回避すべきだという。
（マレーシアン・リザーブ、4月17日、エッジ、4月14日）

不動産のホーフップが債務不履行、再び経営難の企業に

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【クアラルンプール】　クアラルンプール郊外のブキジャリルにおける開発事業で知られる建設・不動産開発のホー・フップ・コンストラクションは債務不履行に陥り、資金ショートの状態を示す「PN17」に指定されたことをブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に通知した。

不履行額は1億1,269万リンギで、子会社のブキジャリル・デベロップメント（BJD）がインサス・クレジット・アンド・リーシングからの借入金を返済できなかった。ホー・フップは保証人だった。

ホー・フップは12カ月以内に経営正常化計画をブルサに提出しなければならず、これを怠った場合、上場停止、廃止を余儀なくされる。

ホー・フップは2010年にもPN17の指定を受けたことがあり、数年後、資産売却などを通じ指定を脱した。

今回の不履行額は保有資産（3億3,848万リンギ）の33.29％に相当する。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、4月18日）