環境ベンチャーのイノカ、サンゴ研究でトレンガヌ大学と提携

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【クアラルンプール】　環境ベンチャーのイノカ（本社・東京都文京区）は10日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）とサンゴ研究を共同で推進する覚書（MoU）の締結を発表した。

2019年創業のイノカは、海洋環境を陸上の水槽で再現する「環境移送技術」を手掛ける。2022年には閉鎖環境下でサンゴの人工産卵に成功した。

今回、マレーシア子会社のイノカ・アジアを通じ、MoUを締結した。背景として、東南アジアのサンゴ礁は世界のサンゴ礁の約3割を占めるが、その約85％が絶滅の危機に瀕していることが挙げられる。こうした課題を解決するには、実際の環境を再現して対策を考えることが不可欠となる。このため、海洋科学・沿岸生態系の研究の実績を誇るUMTと提携。同社の技術を活用しながら、サンゴ実験を進める。また、マレーシア水産局に対する実験許可申請などでもUMTが支援・協力する。

イノカは昨年10月にも子会社を通じ、マレーシア科学大学（USM）との間で、藻類・海草に関する共同研究強化でMoUを締結。マレーシアで展開してきた活動をさらに発展させ、東南アジアでの海洋保全と研究基盤構築を加速させていきたいとしている。

ジェトロ、投資開発庁及び外国貿易開発公社と協力覚書

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【大阪=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、2025年大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで、マレーシア投資開発庁（MIDA）及びマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）との間で、協力覚書（MOC）を交換した。

ジェトロとMIDAの協力覚書は、2016年11月に締結された既存の覚書を基盤としたもので、今回情報交換や投資誘致活動への協力など両国における投資拡大を引き続き図ること、新たに大阪・関西万博を通じて創出されたビジネス案件を含む二国間の投資プロジェクトの促進・支援における協力の強化、持続可能な経済発展を目指すことが盛り込まれた。

ジェトロとMATRADEの協力覚書は、貿易促進に関する協力の強化と発展を目的としたもので、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品・サービスの促進や貿易関連情報の交換強化を図り、新たに電子商取引における市場拡大や知見の共有を盛り込んで様々な分野での協力を進めていく。

高度人材や投資家向けのビザ要件など見直しへ

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【クアラルンプール】　政府は高度人材や投資家向けのビザ要件などを見直す方針だ。2026年度予算案でアンワル・イブラヒム首相が明らかにした。

まず、高度人材向けの居住者パス（RPーT）について、従来は雇用パス（EP）を通じ3年間のマレーシアでの就労実績が確認されていたが、今後は確認不要になる。引き続き収入要件などはあるが、RPーTが認められれば、10年間、滞在・就労が可能になる。

また、今年4月に導入された投資家向けビザについては、これまでは希望者からの申請に基づく形だったが、今後はマレーシア投資開発庁（MIDA）がより積極的に関与し、電気・電子（E&E）など主要産業の潜在的投資家にビザ取得を働きかけていくという。このマルチエントリービザは、有効期間は6カ月で、必要に応じて6カ月間の延長が可能とされてきたが、延長手続きの簡素化を進め、最長12カ月の滞在をより容易にする。

さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）内での熟練人材の移動促進に向け、「ASEANビジネス・エンタイティ」（ABE）制度を導入。他国で取得した資格の認証簡素化など、中規模企業を中心に地域展開を支援していく。

また、マレーシア国民の配偶者と死別や離婚した外国人で子供がいる場合、居住者パスを申請すれば、5年間の滞在・就労が可能となる。従来は滞在資格を失い身分が不安定になりがちだったため、人道的な配慮が講じられることになった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月9日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、10月10日）

サラワク州で500ヘクタールのカカオ農園を開発＝農園一次産業省

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【クアラルンプール】　農園・一次産業省は、第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026-30年）に基づき、サラワク州をマレーシアの主要生産拠点とするため新たに500ヘクタールのカカオ農園を開発する方針だ。チャン・フーンヒン副大臣が下院議会質疑で明らかにした。

チャン氏によると、サラワク州政府およびマレーシア・カカオ委員会との協力により、サラワク・カカオ開発プログラムが来年開始される見込み。同省は、請負業者の選定、参加者の登録、アウトソーシングによるカカオ栽培の開発など、植栽活動に3年間で1ヘクタールあたり3万5,000リンギを充当する。

同省は13MPに基づき、サラワク州内の600ヘクタールに及ぶ既存の小規模農家800戸に対しても、1ヘクタールあたり年間3,000リンギの予算で農業資材と機材を提供する予定だ。

同省は第12次マレーシア計画（12MP、対象期間2021-25年）にて、マレーシア・カカオ委員会を通じてサラワク州で700万リンギ相当の5つの主要プログラムを既に実施しており、これにはアサジャヤ・セブヤ・シムンジャン地域を対象とする生産効率向上のためのカカオ増収プログラム、高級フレーバーおよびオーガニックカカオ栽培資材開発プログラム、311.4ヘクタールに及ぶ329戸の農家を対象とした近代化プログラムが含まれる。
（ザ・サン、ベルナマ通信、10月9日）

マ・日国際工科院、14日に展示会「MJIIX 2025」を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア工科大学・マレーシア日本国際工科院(MJIIT）は、「マレーシア―日本産業＆革新展示会2025」（MJIIX 2025）を14日に開催すると発表した。

同イベントのテーマは「産学官連携で広がる新たな可能性」で、マレーシアと日本の産業界を中心に、大学や関係機関も参加し、イノベーション、人材育成、そして持続可能な社会の実現に向けた協力を促進することを目的としたもの。デジタル化、脱炭素、グリーンイテクノロジーなど、両国が共に取り組む課題をテーマに、研究成果の展示や企業との交流、学生による研究発表などが行われる。

主な内容は▽研究・技術展示（MJIITの研究室や企業が最新の技術・研究成果を紹介）▽産業界との交流セッション（企業と研究者のネットワーキング、共同研究の可能性を探るための対話）▽学生研究コンペティション（マレーシア日本人商工会議所基金の支援下での学生による創造的・研究アイデア発表）▽ネットワーキングコーナーにおける学生・企業・卒業生の交流――。

マレーシア航空、成田―KL線に最新鋭機A330neoを導入

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空（MAS）は、成田―クアラルンプール（KL）間の一部の便に2025年10月8日より最新鋭のエアバスA330neoを投入すると発表した。搭乗クラスやメンバーステータスにかかわらず、すべての乗客が無料の機内Wi-Fiが利用できる。

A330neoは、ビジネスクラス28席、エコノミークラス269席（うち足元の広いエクストラレッグルーム24席）で構成される。ビジネスクラスは、全席通路アクセスのスイートタイプでスライド式ドアを備え、プライバシーを確保。17.3インチ4K画質の機内エンターテインメント（Bluetoothペアリング対応）に加え、ワイヤレス充電や複数の電源ポートを装備している。

エコノミークラスは人間工学に基づくシートを採用し、コートフックやカップホルダー、十分な収納を備えるなど実用性にも配慮した。24席のエクストラレッグルームに加え、全席に13.3インチ4Kスクリーンを搭載し、Bluetoothオーディオ、キッズモード、ペアレンタルコントロールなど家族連れにも使いやすい機能を備えた。

コニカミノルタ、独自開発の再生材製品化でマレーシア企業と提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は8日、ペナン州を拠点とする再生樹脂メーカー「MJマテリアル・テクノロジー」との提携を発表。コニカミノルタが新たに独自開発した再生プラスチック材料「インテリジェント再生材」を、MJを通じて製品化し、2026年度内の事業化に向け、アジア市場での販売を開始する計画だ。

「インテリジェント再生材」は家電由来の廃プラスチックを活用。再生プラスチック材料はこれまで、品質のばらつきなどが課題とされてきたが、コニカミノルタは原材料の選別時に人工知能（AI）を組み合わせたセンシング技術で、品質の安定性を高めることに成功。低コストで安定的な供給が図れるという。これにより、安定した材料特性が求められる電子機器、家電、自動車などの樹脂材料として期待される。

コニカミノルタとMJは、2014年度から協業しており、インテリジェント再生材でも開発段階から協力。2026年春にMJがネグリ・センビラン州に開設予定の新工場で製品化を図る。生産能力を段階的に年7万5,000トンに引き上げる方針。
今後、MJがアジアの電子機器・家電業界を中心に販売し、コニカミノルタは販売収益に応じた技術供与の対価を受領するという。MJは早期に市場シェア10%、売上高で100億円を目指すとしている。将来的には欧米や自動車産業向けにも販売を強化していく。

プロトン、シャアラム工場での40年の自動車生産に幕

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラム工場からペラ州オートモーティブ・ハイテク・バレー（AHTV）にあるタンジョン・マリム工場に製造スタッフ1,400人を配置転換したと発表した。これによりシャアラム工場での40年にわたる車両生産は幕を閉じることになる。

プロトンは、シャアラム工場で生産された「サガ」の最終モデルが2025年9月30日にラインオフしたと発表した。これにより「サガ」の生産拠点は、「ペルソナ」、XシリーズSUV、「S70」セダンと共にプロトン初の新エネルギー車（NEV）組立工場も併設されたタンジョン・マリム工場へ移行することになった。

タンジョン・マリム工場は25万台の車両生産能力を有しており、エンジンとトランスミッションの機械加工、プレス加工、ボディ組立、塗装、トリムおよび最終組立という5つの主要生産セクションを統合。プレス加工部門にはマレーシア最大の機械プレス機、そして中国以外で初めて1.5 TGDiエンジンを生産する新しいエンジン組立ラインを備えている。中国・吉利グループの東南アジアにおける右ハンドル車輸出の主要拠点となることが期待されている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月7日）

「RON95」補助金、新たに漁業従事者など3.1万人を対象に

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【プトラジャヤ】　先ごろ施行されたレギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度「BUDI95」について、財務省は新たに3つのグループに対象を拡大すると発表した。これにより全国で3万1,000人以上が恩恵を受ける見込みだ。

新たに「BUDI95」の対象となったのは、マレーシア漁業開発公社（LKIM）に登録されている1万7,900人以上の漁業従事者、サバ州港湾局に登録されている4,300人以上の個人船舶所有者、道路運輸局（RTD）に登録されている9,700人以上の新規運転免許証取得者。政府はサバ州とサラワク州を中心に無免許ボート利用者に関する追加データをまとめているという。

財務省はまた、公共陸運局（APAD）と配車サービス（e-hailing）事業者との間で、フルタイム配車サービス運転手の月間燃料利用限度額を300リットル以上に引き上げる協議が進められていることを明らかにした。配車サービス運転手については財務省が先ごろ、10月15日から補助金の追加受給資格を与えることに合意したと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、10月7日）

三井不動産、マレーシアにおける戸建分譲事業に初参加

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産（本社・東京都中央区）は、セランゴール州セメニエの大規模マスタープラン開発計画「セティア・エコヒル」における戸建分譲事業に参画すると発表した。同社にとりマレーシアにおける戸建分譲事業参画はこれが初めて。

三井不動産が現地法人のマレーシア三井不動産を通じて参加するのは「セティア・エコヒル」の戸建住宅の最終フェーズとなる総戸数683戸の住宅分譲事業で、敷地面積は約45.8万平方メートル。2026年7月に第1期着工、2028年に竣工をそれぞれ予定している。既存パートナーのSPセティアとの共同事業となる。

開発予定の住宅は、24時間警備員が常駐するゲート付きコミュニティ内に位置することで高い安全性を有するほか、敷地内に緑地や公園を豊富に配置するなど緑豊かな住環境を整備する予定。EV充電やスマートロックの導入など、利便性が高くサステナブルな住宅を開発していくことを目指す。

これにより三井不動産のマレーシアでの住宅分譲事業は計6事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計10事業となる。

「セティア・エコヒル」では、約272ヘクタールの敷地にて将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどの開発が計画されている。