LRTケラナジャヤ線、14日朝に全面再開

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【クアラルンプール】　16駅間で運休していたクアラルンプール（KL）首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は14日午前6時に全面再開した。当初は15日まで運休の予定だった。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、LRTを運営するラピッドレールとLRT車両製造会社のタレス・グループが各種テストを実施。公共陸運局（APAD）が自動列車制御装置（ATC）の安定性を確認し、14日からのサービス再開を承認した。ウィー・カション運輸相も12日、5分間隔で列車38台の走行テストを行った上で信号や通信システムに問題が生じていないことから早期の運転再開が可能という見方を示していた。

プラサラナのモハマド・アジャルディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、今後も運行状況の監視を続けるとし、予定より2日早い再開により道路混雑の緩和を期待していると述べた。

プラサラナはまた、14ー20日までの1週間、乗車料金を無料にすると発表。30日乗り放題のMy50パスも更新時に7日間無料期間を付与する。

LRTケラナ・ジャヤ線は、5日からATCの不具合により再三にわたりトラブルが発生。抜本解決のため、9日にアンパン・パークーケラナ・ジャヤ間の16駅について7日間の運休が発表された。運休は2万人以上の通勤客に影響し、首都圏の交通渋滞も悪化していた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月14日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日、エッジ、11月12日）

新型コロナの感染者数は2234人、2日連続で2千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は2,234人となり、累計感染者数は494万8,817人となった。
新たに3,836人が回復し、累計治癒者は488万2,664人。死者数は2人で、累計は3万6,548人となった。アクティブ感染者は、前日から1,604人減の2万9,605人。うち93.5％が自宅、6.2％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.7％、ICU病床の使用率は67.3％、人工呼吸器の使用率は37.9％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万2,505人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,625万7,414人で、接種率は49.8％、2回目が54万7,541人となり、1.7％だった。

プロドゥア、1ー10月の販売台数が20万台を突破

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【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、今年1ー10月の販売台数が22万2,203台となり、20万台を突破したと発表した。

昨年は新型コロナウイルス「Covid-19」を封じ込めるためにロックダウンが行われたことで6−8月の販売台数が落ち込んだことで、前年同期比では前年比51.2％の大幅増加となった。

10月単月の販売台数は2万5,849台となり、前年同月比で5％増加した。最も売れたのはAセグメント・セダン「ベザ」で、6,768台。それにBセグメント「マイヴィ」（販売台数6,130台）、Aセグメント「アジア」（同4,989台）が続いた。同月の生産台数は2万2,974台で、年初10カ月では22万9,811台となった。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、年末まで好調の勢いが続くと予想。今年の販売目標である24万7,800台を達成するために、生産と販売に力を入れると述べた。また国内の部品調達率が95％であることにも触れ、好調な生産および販売実績は、国内の自動車産業のエコシステムにプラス影響を与えている上、為替市場の変動による同社への影響を軽減できていると言明。今後も国内のサプライチェーンをさらに改善する方針だとした。

第3四半期のGDP成長率、プラス14.2％に加速

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は11日、2022年第3四半期（7ー9月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス14.2％だったと発表した。労働市場の改善、政策支援、堅調な輸出により前期の8.9％を上回り、4四半期連続でプラス成長となり、2021年第2四半期年ぶりの2桁成長となった。

全てのセクターで成長率は前期を上回った。サービス業は観光業や娯楽業の回復を受けて、プラス12.0％から16.7％に加速。製造は堅調な電気・電子（E&E）部門に支えられて、前期（プラス9.2％）を上回り、13.2％となった。商業・複合開発などの実施により、建設業はプラス2.4％から15.3％に大幅に成長。鉱業も石油・ガスの増産に伴い、マイナス0.5％からプラス9.2％に回復した。人手不足問題を抱える農業も生産量と収穫量が回復したことで、マイナス2.4％からプラス1.2％に転換した。

国内需要はプラス13.0％から13.1％にやや加速。民間消費は15.1％は、前期（プラス18.3％）を下回ったものの、民間投資は13.2％となり、前期（プラス6.3％）を上回った。一方で、公共支出は前期のプラス2.6％から4.5％に加速。プラス3.2％だった公共投資は13.1％に上昇した。モノとサービスの輸出はプラス23.9％（前期10.4％）、輸入も24.4％（同14.0％）となり、それぞれ前期を上回った。

ノル・シャムシア総裁は、今後は世界経済の回復が予想を下回る可能性があることや、地政学的リスクの上昇、金融市場におけるリスク回避、サプライチェーンの再混乱などの影響を受ける可能性があるが、第4四半期も経済成長を維持できると予想。経済成長は、堅調な内需、大規模なインフラ事業、労働市場および観光産業の回復に支えられ、通年の成長率は従来予想の7％を上回るとの見通しを示した。

ライフスタイルのアマテラス、ルーフトップバーを12日オープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アマテラス (本社・東京都港区) は11日、クアラルンプールを一望できる地上200メートルの屋上に、670平米のルーフトップバー 「アマテラス・スカイラウンジ」 を12日にオープンすると発表した。

セランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」の屋上に位置し、カウンターや通常席、VIP用シートや個室も備える。営業時間は火曜を除き、カクテルや食事を楽しめるラウンジタイムが午後5時ー午後10時、DJプレイが行われるナイトタイムが午後10時ー午前1時。

同社は5年前に設立し、これまでライフスタイルウェア事業を展開してきたが、食・音楽・エンターテイメントを通しアマテラスでしか体験できない場所の構築を目指し、和洋折衷のフュージョンをコンセプトとしたスカイラウンジを開発した。店内のインテリア、料理、香り、全ての空間において日本の和、おもてなしの心が表現されている。

ジェトロKL、日系DXスタートアップ5社を新たに支援

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日系スタートアップのマレーシア展開支援プログラムで新たに日本企業5社を採択し、支援を開始すると発表した。

マレーシアで注目を集める「SaaS」「フィンテック」「エドテック」に関する革新技術を有する日本の有望企業5社が採択された。採択されたのは▽AI inside▽BoostDraft ▽クレジットエンジン▽レブコム▽80&Company――の5社。11月14日―16日の日程で、採択企業によるマレーシア訪問ミッションを実実施、現地企業とのネットワーキングセッション、ピッチイベントを開催する。

サンウェイiLABSと提携して実施するもので、今回で4回目。今回はリアルとオンラインを併せたハイブリッド形式で実施し、対面式メンタリングや現地のエコシステムの視察、ビジネスパートナー候補との面談などを実施。よりリアルなネットワークの構築や海外投資家・ビジネスパートナーとのマッチングへ繋げ、マレーシア更には東南アジアでのビジネス実現を目指す。

同プログラムはオープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するもので、2019年に開始しこれまで15社を支援、うち5社で成果を出した。

新型コロナの感染者数は3436人、3日連続で3千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は3,436人となり、累計感染者数は494万456人となった。
新たに4,292人が回復し、累計治癒者は486万9,969人。死者数は8人で、累計は3万6,522人となった。アクティブ感染者は、前日から864人減の3万3,965人。うち94.5％が自宅、5.2％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.2％、ICU病床の使用率は65.3％、人工呼吸器の使用率は37.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万1,594人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,625万5,991人で、接種率は49.8％、2回目が53万9,223人となり、1.7％だった。

プロトン、2027年までに自社製EVの製造販売を開始へ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、電気自動車 (EV) 生産能力を強化し、2027年までに自社製EVを製造・発売する計画だ。ロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

ロスラン副CEOは、10年前にEVのロードマップをスタートしたものの、市場需要や技術的な問題から実現に至らなかったとし、EVの販売やマーケティングを理解しないままEV生産に乗り出すことができないとした。2年後には、より良い価格の新しいEV技術を開発する競合他社が現れる可能性があるため、今後5年間で技術や地域市場の両方を徹底的に研究し、最も受け入れやすく維持しやすい価格帯のEVを開発すると述べた。

自社製EVに移行する前に、今年1月にマレーシアとタイにおける販売代理店契約を締結した、スマート・オートモービル社のEV販売を通じて、EVの現地組立や販売などに関する経験と知識を蓄えるという。

ロスラン副CEOは、手頃な価格のEVの少なさ、EV充電インフラの未整備、EV分野での人材育成や関連技術への投資不足などがEV普及を妨げていると指摘。EV産業の発展には、研究開発、サプライチェーンへの投資、新技術、EVインフラなどに対する支援が必要だと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日、ポールタン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月9日）

ネグリセンビラン州とペナン州も18日を公休日に、総選挙に向け

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン州とペナン州は、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

ネグリ・センビラン州のラザリ・アブ・マリク書記長は、19日に投票することを奨励するための休日だと説明。ペナン州のチョウ・コンヨウ首相も、この休日は有権者が投票日に先立って準備をするための時間や利便性を提供するものだと述べた。

これに先立つ9日には、セランゴール州のアミルディン首相が18日を公休日にすると宣言し、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相に対して全国的に祝日とするよう要請していた。総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。

UMWトヨタの10月販売は9.2％増、「ヴェロズ」が好調

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、10月の販売台数が前年同月比9.2％、前月比0.5％ともに増加し、9,281台となったと発表した。うち9,175台がトヨタ・ブランド、残りの106台がレクサス・ブランドで、トヨタは前月の9,098台を上回ったが、レクサスは前月の135台から減少した。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初10カ月の累計販売台数は前年同期比46.8％増の8万153台となった。そのうちトヨタは7万9,308台を占め、非国民車でトップを維持した。ピックアップトラック部門の好調が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、経済状況が厳しい中、自動車市場は1年を通じて着実に力を取り戻しているとし、納車遅れについては、一部で生産への影響が残っているとしつつ、最短納期を確保するために引き続き最善を尽くすと説明。10月に発売した7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」について、発売前から7,000台の予約を受け付けるなど、反応は極めて良好だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月9日）