カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　 改正売上税が4月より施行される。電子商取引プラットフォームで購入され、海外からマレーシアに配送された商品のうち、これまで非課税だった低価格品（500リンギ以下）にも売上税10％が課されることになる。昨年8月に下院で法案が承認され、当初は今年1月からの施行が予定されていた。

税関の1月1日時点での税案内によると、オンラインで購入し、マレーシア国内（ラブアン島、ランカウイ島、ティオマン島、パンコール島などの免税地域を含む）に空路、海路、陸路で配送される海外からの低価格品に4月以降売上税が課される。アルコール・たばこは対象外。商品本体価格のみが対象となり、配送料、保険料は対象外となる。

例えば、490リンギの商品をオンラインで購入し、配送料が10リンギだった場合、4月より前の合計価格は500リンギだが、4月以降は、本体価格490リンギの10％の49リンギが売上税として課されるため、配送料を含めた合計価格は549リンギとなる。また、売上税課税は注文・支払いが4月以降の場合のみで、4月より前の注文・支払いで到着のみ4月以降にずれ込んだ場合には非課税となる。一方、注文が4月より前でも支払いが4月以降となった場合には課税対象となる。また、海外からの輸入販売を行っているオンライン業者は、売上税徴収のために税関登録が必須となる。

従来から国産品は低価格でも課税対象だったため、不公平が生じていた。国は売上税改正により年2億リンギの税収増が期待できるとしている。
（マレー・メイル、1月9日）

【ジョージタウン】　大手飲料水メーカーのスプリツァーは、倉庫の収容能力を引き上げるために、セランゴール州シャアラムの倉庫に3,000万リンギを投じる計画だ。

リム・コックブーン社長が、英字紙「ザ・スター」の取材に対し明らかにしたところによると、昨年第4四半期に生産ラインを追加し、生産能力を85万リットルから10億リットルに引き上げた。それに伴い、保管、流通のために倉庫を拡張する。投資額には、本社や製造システム、設備などの改装やアップグレードなども含まれている。

リム社長は、1年前に比べてプラスチック包装材料の価格がおよそ30％上がっているため、販売価格を5ー10％引き上げたと述べた。また今後の見通しについては、世界経済の減速や地政学的な紛争、長引く新型コロナウイルス「Covid-19」の流行、高いインフレ率、利上げ、金融引き締めなどの要因がボトル入り飲料水の需要や消費に影響を与える可能性があると予想。これまでサプライチェーンや人手不足、運営コストの上昇などの各問題の管理に努めてきたが、今後も中核ブランドに注力し、生産の自動化や生産性向上に取り組むと説明した。同社は企業ロゴも刷新し、リサイクルプラスチックを利用したボトルなどを導入したが、好評を得ているという。
（ザ・スター、1月9日）

【クアラルンプール】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コクリャン会長は、3ー6月の中国人観光客によるホテル予約数が増加しており、3月以降に300万人の中国人観光客が入国し、宿泊、食事、土産物に1人平均約3,000リンギを費やすとの予想を示した。

タン氏によると、特に出張旅行や学生の企業訪問に関する中国からの問い合わせが倍増しており、マレーシア政府による新型コロナウイルス「Covid-19」水際対策の様子見のため、旧正月期間中の実際の予約数は少ない。

中国からの観光客によりマレーシア国内でも感染再拡大の懸念が高まっていることについて、タン会長は、感染の懸念が高まっているからという理由で、安易に中国人の入国を規制すべきではないと強調。マレーシアの旅行先としての地位を維持するためにも公衆衛生が最も重要であり、政府や保健省が感染状況や世界的な基準に従って行う対策を信頼しなければならないと述べた。

旅行予約サイトのトリップドットコムによると、12月27日ー1月2日の中国本土からマレーシアへのフライトの検索数が、前週と比較して90％増加した。検索数の上位5都市は、クアラルンプール、ペナン、コタキナバル、タワウ、ランカウイ。

国別の上位10カ国は▽タイ▽日本▽米国▽韓国▽オーストラリア▽マカオ　▽シンガポール▽香港▽台湾▽カナダーーで、マレーシアは12位だった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月6日）