プロドゥア、2022年の販売台数は過去最高の28万2019台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は5日、2022年通年の自動車販売台数が48.2％大幅増の28万2,019台となり、過去最高となったと明らかにした。

2022年の販売目標（24万7,800台）も上回った。推定市場シェアは39％。年間生産台数も前年比49.5％大幅増の28万9,054台だった。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、2022年は大規模洪水からの回復、労働者不足、半導体不足、原材料価格の急騰などの障害があったが、適切な計画や、自社だけでなく地元エコシステムの貢献や関係者とともに課題を克服することができたと述べた。2023年も生産能力の拡大に注力し、原材料や燃料価格、為替、金利などが許容範囲内に収まっている限り、販売価格を維持すると言明。現在は、売上・サービス税（SST）減免措置期間中に予約した顧客向けの納車を優先しており、今年の目標は今月末に発表するとした。

同社は今後も新技術の導入や事業運営への革新的な投資を続け、サプライヤーや販売店に対しても、競争力や生産性向上に向け、新技術への投資を継続するよう働きかける方針だ。

ホンダマレーシア、昨年の販売は目標上回る8万200台

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは5日、2022年の販売台数が前年比51％増の8万200台となり、目標の8万台を上回ったと発表。2014年から9年連続で非国民車部門で1位を維持することができたと明らかにした。

最も販売台数が多かったのは、Bセグメント・セダン「シティ」で、36％を占めた。2番目が「シティ・ハッチバック」で20％、3番目がコンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」で14％だった。

地域別では、販売台数の51％が半島中部地域からで、南部および北部がそれぞれ19％、17％となった。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、昨年は世界的な半導体不足や洪水被害により生産に影響が出たため厳しい年となったが、関係者の協力を得て販売目標を達成することができたと謝意を表明。昨年の好調な販売には、1月に発表した第11世代のCセグメント・セダン「シビック」や7月に発表したSUV「HR-V」の新型モデル、11月に発表したCセグメント・セダン「シビック」のハイブリッド仕様車「2.0L e:HEV RS」が貢献したと説明した。

新型コロナの感染者数は571人、5日ぶりに500人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は571人となり、累計感染者数は502万8,794人となった。
新たに696人が回復し、累計治癒者は498万364人。死者数は7人で、累計は3万6,866人となった。アクティブ感染者は、前日から132人減の1万1,564人。うち94.6％が自宅、5.0％が医療機関、0.4％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.7％、ICU病床使用率は66.3％、人工呼吸器使用率は40.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万2,865人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,628万2,446人で、接種率は49.9％、2回目が65万2,150人となり、2.0％だった。

ホンダマレーシア、値上げ予定はないと発表

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【クアラルンプール】　ホンダ・マレーシアは、当面の間、現行の販売価格を維持する方針だ。

ホンダの広報担当者は、自動車関連ポータルサイト「ポールタン」の取材に対し、厳しい状況が続いているが、同社は、自動車価格を維持し、最高品質のホンダ車をタイムリーに顧客に届けることを最優先すると述べた。Bセグメントセダン「シティ」、Cセグメントセダン「シビック」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」などの人気車種についても値上げをせず、2022年7月に発売した「HR-V」新モデルは需要の高さから納車待ちが長期化しているため、短縮化を最優先する模様だ。

2023年に入り、値上げが発表されたトヨタ、日産のモデルはタイから輸入完成車（CBU）だが、ホンダ・マレーシアは、全モデルをマラッカで現地組立（CKD）している。
（ポールタン、1月4日）

UMWトヨタ、カローラとカムリを値上げ

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【クアラルンプール】　UMWホールディングス傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）は、1月3日からCセグメント・セダン「カローラ」とDセグメント・セダン「カムリ」の価格を引き上げた。

「カローラ」は4,000リンギ値上げし、「1.8E」は13万4,888リンギ、「1.8G」は14万5,888リンギとした。また昨年2月にフェイスリフトされた「カムリ」は、1万リンギ引き上げて、21万9,800リンギとした。

両モデルともに装備などの変更はなく、5年間、走行距離無制限の保証が付く。
UMWTは、昨年6月末まで実施されていた売上税（SST）減免措置が終了後、7月1日にSST込みの価格を発表していた。
（ポールタン、1月4日）

今年の建設業の成長は鈍化、日本ペイントマレーシアが予想

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【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大や世界経済の不確実性により、労働力の供給問題や運営費上昇が起きていることから、マレーシアの建設業の成長が今年は鈍化するとの見解を示した。

ヨー・センヘン社長は、人手不足の継続や不動産開発の遅延、原材料の大幅な高騰などで建設業は厳しい状況にあるが、同社は企業対企業（B2B）および企業対個人（B2C）の取り引きにおいて、それぞれ市場シェアを46％、42％に拡大することを目標に掲げていると言明。課題はあるが、個人住宅向けサービスや政府が推進しているインフラ整備事業にチャンスがあるとした上で、これまではサプライチェーンの問題に取り組んできたが、今年はサービスにフォーカスし、B2B市場では住宅用、産業用、商業用の改修ソリューションの提供にテコ入れする計画だとした。

接着剤・コーキング剤ブランド「セリーズ」については、日本ペイントの売り上げの比率が1％にとどまっているが、マレーシアにおいて家庭用DIY用製品の需要が高まっていることから、売り上げに占める割合を今年は倍増させることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、1月5日）

マスク着用、ネグリセンビラン州なども再義務化を検討

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省は先ごろ、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにしたが、先ごろ発表したマラッカ州に続きネグリ・センビラン州などでも独自でマスク着用の再義務化に向け検討する動きを見せている。

ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況は落ち着きを見せているが、今後急に増加した場合は、行政施設や学校でのマスク義務化を導入する可能性があるとした。

またペラ州でもマスクの着用と、スルタン・アズラン・シャー空港とペンカラン・フルの国境における検査の再開についても近く協議する予定だ。

ペルリス州では、飲食店において経営者、従業員などのマスク着用が義務化された。セランゴール州はすでに1月1日より飲食店従業員のマスク着用を義務化している。

新型コロナの感染者数は433人、前日から100人増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、4日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は433人となり、前日から100人増加し、累計感染者数は502万8,223人となった。
新たに500人が回復し、累計治癒者は497万9,668人。死者数はゼロで、累計は3万6,859人となった。アクティブ感染者は、前日から67人減の1万1,696人。うち94.8％が自宅、5.0％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.9％、ICU病床使用率は63.6％、人工呼吸器使用率は40.0％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万2,640人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,628万1,420人で、接種率は49.9％、2回目が64万5,232人となり、2.0％だった。

5G計画、第1四半期中に見直しを完了＝通信デジタル相

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【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル（DNB）と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン（マレーシア）とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1％」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット／秒（Mbps）しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
（ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日）

国際協力銀行、ディーワンのマレーシア事業に融資

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（本社・東京都千代田区、JBIC）は12月28日、ディーワン（本社・大阪府）との間で、融資の貸付契約を締結したと発表した。

関西みらい銀行（本社・大阪府）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は4,500万円。そのうち3,000万円がJBIC分となる。ディーワンのマレーシア法人ディーワン・メタル（DOM）がアルミ加工品の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資する。

ディーワンは、アルミ素材を中心としたコンデンサ製品関連等のプレス加工部品を製造する、1987年設立の中小企業。マレーシアの現地日系企業向けに製品供給を行うため2001年にDOMを設立し、マレーシアにおいて事業拡大を図っている。今回の融資は、こうしたディーワンの海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献すると期待されている。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携し、東南アジア等の成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。