全日空、KLー羽田線を10月31日に再開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は8月30日、10月30日から2023年3月25日までの冬期の国際線運航計画を決定し、クアラルンプール（KL）ー羽田線を再開すると発表した。

同路線は10月31日から再開する。当面は週3便（月･金･土曜日）を運航するが、2023年1月1日からは週5便（月･火･金･土･日曜日）に増便する。

運航スケジュールは「NH886」便は、KL発が14時15分、羽田着が22時15分。「NH885」は、羽田発が0時05分、KL着が6時45分となる。使用機材は、ボーイング「B787-9型機」で、246席。

同社は今年7月1日より、週5便を運航していたKLー成田線を毎日運行に増便していた。

富裕層誘致を目的とした長期滞在ビザ、10月から受付開始

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【ペタリンジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内務相は9月1日、富裕層誘致を目的とした、長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」を発表。国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるとした。申請受付は10月1日に開始する。

PVIPでは最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可されるが、市民権は得られない。PVIP参加者数は、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）参加者数と合計してマレーシア人口の1％までとなる。

マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。滞在1年後に口座残高から最大50％まで引き出せる。

また扶養家族として、配偶者、子供（20歳以下）、両親、義両親、家政婦の同行も可能。申請者と扶養家族の健康保険加入および無犯罪証明書提出が義務付けられる。ただし、21歳以上の子供は扶養家族とみなされず、別途PVIP申請が必要となる。

申請費用は20万リンギで、さらに扶養家族一人につき10万リンギが必要。5年ごとの更新手続きでは、パスポート確認、個人情報更新、警察による審査、国内での健康診断を受けることになる。

ハムザ内務相は、PVIPは世界の大物を引き寄せることができると確信しているとし、政府は初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指しているとした。また、PVIPは外国直接投資（FDI）の増加や経済発展、現地人材の雇用機会創出につながることが期待され、リンギに対する需要も高まり、リンギの貨幣価値も強化されると述べた。

富裕層をターゲットとした長期滞在ビザについては、近隣のシンガポール、タイやポルトガルなどでも採用されている。

（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、9月1日）

新型コロナの新規感染者数は2340人、病床使用率は69.7％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、8月31日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,340人で、累計感染者数は478万2,624人となった。
新たに2,502人が回復し、累計治癒者は471万5,417人。死者数は6人で、累計3万6,216人となった。アクティブ感染者は、前日から168人減の3万991人。うち95.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.7％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万4,159人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万7,532人で、接種率は49.7％、2回目が46万6,009人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所となった。

ハイアットプレイスホテル、ブキジャリルに来年半ばに開業

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【クアラルンプール】　米ハイアットが展開するホテルブランド「ハイアット・プレイス」が2023年半ばにクアラルンプール（KL）郊外のブキジャリルにオープンする。

同ホテルを所有するマイグレス・セラミッシェ社によると、「ハイアット・プレイス・KLブキジャリル」は14階建てで客室250室。個室を備えた終日オープンのレストラン、ロビーラウンジ、バー、ルーフトップバー、屋外イベントスペース、宴会場などの施設を完備。1階にはスターバックスの高級ライン「スターバックス・リザーブ」が入居する予定だ。大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に直結し、高速道路へのアクセスも容易で、KLウェルネス・シティギャラリー、アジアサッカー連盟、ブキジャリル国立スタジアム、ブキジャリル・ゴルフ・アンド・カントリーリゾートにも近接する。

29日に行われた上棟式に参加したマイグレスのウィラ・ビンセント・ライ社長は、国内初のハイアット・プレイスホテルであり、ブキジャリル初の国際ブランドホテルになると言明。ハイアット・ホテルやパビリオン・ブキジャリル、建設担当のシアブ・ホールディングス、開発担当のマルトン、装飾タイルメーカーのマイデコールなどのパートナー企業のチームワークにより上棟式を迎えられたとし、完成に向けて前進を続けていくと述べた。

ハイアット・プレイスのベネット・ピーター本部長は、ハイアット・プレイスは5つ星ブランドのグランド・ハイアットやハイアット リージェンシーとは異なる4つ星ブランドで、国内あるいは東南アジア、アジア諸国からの出張者やスポーツ団体、レジャー旅行者を主要ターゲットにしていると述べた。
（ザ・サン、8月30日、エッジ、8月29日）

三井物産と三菱地所が参画する工業団地、倉庫の起工式を開催

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【クラン＝マレーシアBIZナビ】　サイムダービー ・プロパティは29日、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）と共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメント（SDPMIT）がセランゴール州で開発中の工業団地「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」でマルチテナント型倉庫の起工式を開催したと発表した。

マルチテナント型倉庫は、「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」で実施される3番目のプロジェクトで、2階建ての総床面積は約48万7,000平方フィートの倉庫を建設する。2023年下半期に完工する予定だ。すでに物流業者のCEVAロジスティクス、日用消費材（FMCG）のSL Ngが入居することが決まっている。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）会頭でもあるマレーシア三井物産の児島大司社長は、バンダル・ブキ・ラジャにおいて、ワールドクラスの産業拠点として、テナントや事業のニーズに合わせた物流施設や工場の注文建築を行っており、顧客に満足してもらえることを目指していると述べた。

「バンダル・ブキ・ラジャ・インダストリアル・ゲートウェイ」では他にも2つのプロジェクトが推進中で、コールドチェーン（低温物流）を含む運送や倉庫・流通センター業者との間で入居に関して交渉中だという。

インソン、イオン（M）店舗にEV充電器を設置へ

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【クアラルンプール】　石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングスは完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）を通じ、日系イオンマレーシアとの間で充電インフラ提供に向けた協力覚書（MoC）を締結した。

YGTによると、カスタマーサポートや会員プログラムなどのサービス付きのEV充電器をイオン店舗に設置する。将来的には、イオンの物流用電気自動車（EV）向け充電設備もリースにより提供する。

インソンのエイリク・バークレー技術・新規事業担当副社長は、よりクリーンな未来を目指すという目標に一歩近づくため、イオンとともにグリーンテクノロジーを導入するとし、YGTはイオンのような、グリーンな取り組みを通じて顧客に差別化された体験を提供したいと考えるパートナーと協力することを楽しみにしていると述べた。

イオンのベンチャー・サステナビリティ最高責任者であるアズリ・モハメッド氏は、イオンは「持続可能な通勤」実現のため、業界をリードしていくと言明。イオンはスーパーとして国内最大数の店舗数を有しているため（イオンモール28店舗、イオンストア34店舗、イオン・ビッグ21店舗）、同じく国内で最大の小売EV充電ネットワークの一員になりたいと考えていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、8月29日）

マレーシア人の6割、日本の越境ECを利用＝ビーノス調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　Eコマースのビーノス（本社・東京都品川区）は、連結子会社が実施した「越境ECの利用意向」に関する調査結果を発表。マレーシアでは62.84％が「月に1回以上日本の越境ECを利用する」と回答した。
「日本の越境ECを利用する頻度」に関する質問で「月に5回以上」利用するとの回答はマレーシアでは25.00％となり、調査対象国・地域（マレーシア、米国、台湾、英国）で最も回答率が高かった。また「月に2回以上」が14.19％、「月に1回以上」が23.65％となった。
また「円安により、日本の越境ECで購入する頻度や1回あたりの使用金額は変化があったか」との質問では、63.95％が「円安後に利用が増えた」と回答。内訳は「利用金額と利用頻度ともに増えた」が31.97％、「頻度は変わらないが、使用金額が増えた」が17.69％、「使用金額は変わらないが、頻度が増えた」が14.29％だった。
日本の製品を購入する際に、参考にしている情報に関しては、フェイスブックが最も多く35.42％で、ユーチューブが9.72％だった。日本の越境ECで購入する商品で最も多かったのは、おもちゃ・ゲーム・アニメグッズで回答率は34.67％。2番目がリユース品（20.00％）、3番目がファッション（15.33％）となり、体格や生活様式における日本との親和性が表れる結果となった。
同調査は、ビーノスの連結子会社である越境ECおよびジャパニーズコンテンツの海外進出をサポートするビークルーズ（本社・東京都品川区）が、同じく連結子会社であるテンソ（本社・東京都品川区）が運営する海外向け購入サポートサービス「バイイー」、タグ設置のみで海外販売可能な「バイイー・コネクト」の海外顧客約1,900人を対象に7月22ー28日にかけてオンラインで実施した。

新型コロナの新規感染者数は1946人、8週間ぶり2千人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、29日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,946人で、7月4日からおよそ8週間ぶりに2千人を下回った。累計感染者数は477万8,140人となった。
新たに3,271人が回復し、累計治癒者は471万366人。死者数は8人で、累計3万6,206人となった。アクティブ感染者は、前日から1,333人減の3万1,568人。うち95.5％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.2％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.3％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万3,444人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万6,388人で、接種率は49.7％、2回目が46万2,362人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、ネグリ・センビランで確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所となった。

グローバルビジネス拠点ランキング、マレーシアは3位

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【クアラルンプール】　コンサルティング企業米カーニーは、2021年版「グローバル・サービス立地指数（GSLI）」を発表。グローバル・ビジネス・サービス（GBS）拠点ランキングでマレーシアはインド、中国に次いで第3位となった。

GSLIは2年ごとに発表され、60カ国・地域を「金融面の魅力」「人材のスキル・能力」「ビジネス環境」「デジタル化」の4カテゴリー、47項目により評価したもの。スコアは、インド（7.09）、中国（6.80）、マレーシア（6.22）だった。アジアからは他に▽インドネシア（6.21）▽ベトナム（6.05）▽フィリピン（5.96）▽タイ（5.91）ーーがトップ10入りした。シンガポールは38位（5.29）で、日本は22位（5.52）だった。

ビジネス変革コンサルタントのジョン・テオ氏は、GBSにより大規模な多国籍企業や組織が、財務、人事、情報技術、調達などの事業を特定の国に集中させ、共有サービスを提供することができるとし、シェル、アストラゼネカ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどの多国籍企業のほか、世界保健機関（WHO）などの国際機関がマレーシアにGBSセンターを設立したと指摘。マレーシアの最大の魅力は多言語を話す多様な人材で、政府も第12次マレーシア計画で海外企業の拠点設立を誘致するための政策を盛り込むなど、GBS設立を支援してきたと述べた。また、GBSセンターが設立されると、最大で数千人単位の雇用機会の創出や国のデジタル化が見込まれるが、中国やインドと人材量で競争することは不可能だと指摘。デジタル・トランスフォーメーションに沿った高いスキルを擁する人材が必要だとし、オートメーション化や分析など、研究開発を伴う現地チーム主導の価値提案が今後求められるとした。
（ザ・スター、8月29日、エッジ、ベルナマ通信、8月28日、カーニー発表資料）

マレーシア航空、コタキナバルーシンガポール線を就航

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空は27日、コタキナバルーシンガポール間の直行便を就航した。

月、木、土曜日の運航で、「MH647」便はコタキナバル発が7時、シンガポール着が9時15分。「MH648」はシンガポール発が10時でコタキナバル着が12時25分となっている。使用機材はボーイング「B737ー800」で、エコノミーが144席、ビジネスが144席。運賃はエコノミーが391リンギから、ビジネスが1,653リンギからとなっている。

マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、同路線の就航により、シンガポール間の接続性と柔軟性を高めることができると説明。同社は戦略的な新路線を導入し、座席提供数を新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の70％まで引き上げることを目指しているとした。

一方でサバ州観光局によると、4月にシンガポール間のフライトの再開に伴い、同州の訪問者は5月に1,248人、6月に3,051人になり増加傾向にある。マレーシア航空が運航を再開したことで、さらなる増加が期待されている。