サラワク州、独自長期滞在ビザで就労や投資が可能に

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【クチン】　サラワク州政府が独自で実施している、外国人の長期滞在を奨励する「S-MM2H（サラワクーマレーシア・マイ・セカンド・ホーム）」プログラムについて、9月1日より一部条件が変更される。

現状、年間15日以上のサラワク州滞在義務が30日以上になる。また、これまでは就労が禁止されていたが、今後は、専門家・投資家が州政府からの承認を得た場合、州内での勤労や投資、ビジネス運営が可能となる。

同州のアブドル・カリム・ラーマン観光芸術文化相は、「S-MM2H」では2007ー2020年に1,306人を受け入れ、2020年から現在まで合計209件の申請が承認されたとし、今回の変更は、州に利益をもたらすためのものだと述べた。

「S-MM2H」の他の必要条件には変更がなく、単身の場合は同州内の銀行に15万リンギ、夫婦の場合は30万リンギの定期預金、あるいは海外収入証明として単身は月7,000リンギ、夫婦は同1万リンギが必要となる。40—49歳のみ総額60万リンギ以上の同州内での不動産投資が条件となり、50歳以上では資産証明・定期預金以外の条件はない。S-MM2Hビザを取得して、マレーシア国内の他州に在住することも可能となっている。
（ボルネオ・ポスト、8月27日、ベルナマ通信、8月26日）

新型コロナの新規感染者数は2191人、病床使用率は67.7％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、28日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,191人で、累計感染者数は477万6,194人となった。
新たに3,796人が回復し、累計治癒者は470万7,095人。死者数は2人となり、累計は3万6,198人となった。アクティブ感染者は、前日から1,607人減の3万2,901人。うち95.8％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.9％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は67.7％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万3,018人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万5,480人で、接種率は49.7％、2回目が46万427人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は31カ所となった。

建設コンサルの日本工営、鉄道コンサルのASAPを子会社に

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【クアラルンプール】　総合建設コンサルの日本工営（本社・東京都千代田区）は、鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントのASAPモビリティを子会社とする計画だ。

ASAPモビリティによると、同社の過半数株式の譲渡について日本工営と合意した。日本工営はマレーシアや東南アジア市場における事業拡大の一環としてASAPモビリティを子会社化するという。

ASAPモビリティは、日本工営の子会社となることで、顧客へのより高い価値のあるサービス提供や海外でのサービス拡大が可能になり、マレーシア全体に利益をもたらし、国内の人材育成に繋がると見込んでいる。

日本工営の新屋浩明 代表取締役社長は、同社にとりASAPモビリティは良きパートナーであるとした上で、投資先としてもマレーシアや東南アジア域内での事業拡大を加速させるには相応しい相手だと述べた。

ASAPモビリティは、セランゴール州シャアラムに本社を置く。首都圏軽便鉄道（LRT）3号線やジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）などの主要な鉄道システムのエンジニアリングおよびコンサルを担当。海外ではジャカルタやマニラなどの東南アジアのほか、ハンガリーやエジプト、スイスなどでコンサルの経験がある。
（ザ・スター、8月29日）

ショッピー利用者、6割が国内出品者から購入＝調査

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【クアラルンプール】　電子商取引プラットフォーム、ショッピーのマレーシア法人、ショッピーマレーシアが実施した調査によると、マレーシア人のおよそ60％が国内の出品者から商品を購入している。

3,356人が参加した調査によると、国内の出品者から購入する理由トップは「早く配達して欲しい」で、回答率は42％となった。それに「マレーシア製の商品を販売している」が30％、「（愛国心から）国内の経済成長に貢献したい」が20％、「国内の出品者を応援したい」が8％となった。
また70％が「オンラインショッピングを利用することで5％以上節約することできる」と回答。また50％が「現在の環境下で節約しようと努力している」、14％が「必需品を購入する十分なお金がない」と答えた。
商品の人気カテゴリーは、室内装飾品や衣料品などのライフスタイル商品が49％でトップ。それ以下は▽生活必需品（24％）▽ハイテク機器（16％）▽自動車部品・仕事や学校用品（11％）ーーとなった。

一方で出品者を対象にした調査では、24％が「ショッピーは唯一の収入源」と回答。「生活費上昇のプレッシャーを感じて」が24％、「収入の不足分を補う必要があるため」が18％、「失業中」が5％となった。
（マレーシアン・リザーブ、イエロービーズ、8月25日）

スバンジャヤの6エリアで9月1日から2時間駐車制限を開始

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【クアラルンプール】　セランゴール州スバンジャヤ市政府（MBSJ）は、9月1日からスバンジャヤの6エリアで最大駐車時間を2時間に制限すると発表した。
2時間駐車制限が設定されるのは、プチョンのUSJ10、SS12、SS15、USJ21、バンダル・プテリ・プチョン、ジャラン・ケナリの合計6エリア。2月に計画が発表され、当初は6月1日から開始される予定だったが、セランゴール州政府が「2022年道路交通令（駐車場割り当て）」に関する修正案を承認しておらず、開始が延期されていた。

ジョハリ・アヌアル市長によると、駐車スペース1,895カ所に2時間制限を知らせるオレンジ色のラインが引かれており、今後さらにライン付きの駐車場が追加される。市内商業地域にある推定4万5,000台分の駐車場のうち、2時間駐車場は2,106台分になるという。

6エリアすべてで2時間経過後の連続再駐車は不可で、1時間空ける必要がある。例えば、SS15の2時間制限の駐車場に車を停めた場合、USJ10など、他の2時間制限の駐車場に停めるには、1時間待たなければならない。
MBSJのチームが巡回し、制限時間を超えた車両はレッカー移動される。従来の1時間駐車場は廃止する。障害者用駐車場や駐車場の年間契約者は時間制限の対象外となる。

駐車場料金は、最初の30分が50セン（2月発表時から10セン値下げ）。9月1日から「スマートセランゴール」アプリ経由での支払い可能となる。将来的には、駐車場決済アプリ「フレキシ・パーキング」、「ジョム・パーキング」や、イーウォレットの「ブースト」、「タッチアンドゴー」、「KKマート」 、「セテル」からも支払いが可能になる予定だ。
（ポールタン、ザ・スター電子版、8月25日）

河村電器産業がマレーシアに初の生産拠点、星企業グループ化で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　受配電設備メーカーの河村電器産業（本社・愛知県瀬戸市）は、シンガポールの配電盤メーカーであるシンテック・スイッチギアー・アンド・エンジニアリングとの間で、7月12日に株式70％を取得することで合意し、シンガポールとマレーシアに初の生産拠点を置くと発表した。

河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長戦略と考え、2011年にタイで販売会社を設立、2016年にはタイの日系配電盤メーカーを子会社化した。また2018年にはベトナムに配電盤の製造・販売会社を設立し、東南アジアでの事業基盤を構築してきた。

シンテックは2007年に設立した企業で、シンガポールとマレーシアに生産拠点を有し、シンガポールに優良顧客を持っていることから、河村電気産業は、シンテック社の全発行株式数の70％を取得し、連結子会社化とすることで東南アジアでの事業拡大を更に加速できると判断した。シンテックを2023年3月末までに連結子会社とする予定だ。

株式取得後について、河村電器産業は、モノづくりや開発分野で両社のノウハウを融合させ、東南アジア地域の顧客へ更に付加価値の高い製品・サービスを提供できるようになると表明。同社の東南アジア事業において、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアを生産・販売拠点とし、顧客の要望により一層応えられるよう努めるとした。

JALとANAの日マ間の航空燃油サーチャージ、過去最高額に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本航空（本社・東京都品川区、JAL）と全日本空輸（本社・東京都港区、ANA）は、日本ーマレーシア間の10ー11月発券分の燃油特別付加運賃（サーチャージ）を発表。燃料価格の高騰や円安の影響を受け、両社とも過去最高額となった。

JALの日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は、8ー9月の2万4,700円から10ー11月には2万9,800円に値上げする。旅行開始国が日本以外の場合、8月26日ー9月は184米ドル、10ー11月は222米ドルとなる。日本ータイ、シンガポール、ブルネイ、ロシアも同額となる。

ANAの10ー11月の日本発着区間設定額（旅行開始国が日本、片道）は3万円で、8ー9月の2万5,800円から引き上げた。旅行開始国が日本以外の場合、8ー9月の182米ドルから10ー11月は223米ドルとなる（欧州、英国以外で購入の場合）。日本ータイ、シンガポール、ミャンマー、カンボジアも同額。

燃油サーチャージは、ジェット燃料価格に応じて国際線の運賃に上乗せする特別料金で、2か月ごとに見直しされる。

新型コロナの新規感染者数は3206人、6日ぶりに3千人上回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、25日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,206人で、累計感染者数は476万8,394人となった。
新たに2,180人が回復し、累計治癒者は469万6,221人。死者数は8人となり、累計は3万6,185人となった。アクティブ感染者は、前日から1,018人増の3万5,988人。うち96.2％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.5％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は70.7％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,748万9,260人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,621万3,219人で、接種率は49.6％、2回目が45万4,130人で1.4％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は2カ所減少し33カ所となった。

エアアジアの4ー6月期、6億5252万リンギの赤字を計上

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空のエアアジアＸは24日、同社第4四半期（4ー6月）の売り上げは前期比5％マイナスの1億718万リンギとなり、6億5,252万リンギの税引き前損失を計上したと発表した。

債務免除を求めて債務再編を実施し3月16日に完了したことに伴い、旅行代理店や旅券予約者に対して現金払い戻しを行うため、6億5,300万リンギの引当金を計上したことで減益となった。また、同社は、決算期を12月から6月に変更したため今回は、前年同期からの増減比は発表されなかった。

エアアジアXは、引当金計上していなければ、税引き前利益は30万リンギとなり、黒字化していたと説明。また最低賃金の引き上げにより人件費の増加に加えて、メンテナンスやオーバーホールの費用も上がっているが、今後の増便に備えたものであるとした。今後は堅調な需要を満たすために、2023年上半期にかけて日本や豪州、ニュージーランド、英国、イスタンブール、ドバイ間で定期便の運航・増便を行うと表明。搭乗率が徐々に上昇し、同社の業績への貢献を見込んでいるとした。

エアアジアXマレーシアのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、燃料の高騰、リンギ安、日本などの主要市場での渡航制限にも関わらず事業回復に向けて好調に進んでいると強調した。

ドローン規制強化、飛行許可オンライン申請を導入へ＝運輸相

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【プトラジャヤ】　ウィー・カション運輸相は24日、ドローン規制のために 「2016年民間航空規則」を改定し、飛行許可申請オンラインシステムを導入すると発表した。国内でドローンを飛行させるには来年までに、マレーシア民間航空局（CAAM）への登録が必須となる。

ドローン規制は、2023年10月までに完成する予定の無人航空機システム交通管理（UTM）システムの下で強化される。UTMシステムは、商用のみならず趣味としての飛行も対象としており、ドローンの所有者登録、飛行許可申請、事故の監視・調査を行う。完成後には、手作業のため発行に14日かかっているドローン飛行許可証が通常1日、自然災害などの緊急活動時には2ー3時間で発行できるようになる。

ウィー運輸相は、同日CAAMが開催したメディア関係者向けドローン・ワークショップの講演で、ドローンは当初、玩具として利用が開始されたが、過去数年間に利用が爆発的に増加したため、世界中の規制当局がドローンを管理する措置を導入しているとし、ドローン利用にはプライバシー、安全、セキュリティの問題があるため、管理が必要だと述べた。

CAAMのチェスター・ブー最高責任者も、ドローンは簡単に扱えるように見えるかもしれないが、安全性やプライバシー侵害などの問題を引き起こすだけでなく、人に怪我をさせる可能性もあると強調。そのため、CAAMはドローンに関する危険性を見つけそれらを除去、低減させつつ、業界の成長を促進する役割を担っているとし、今後同業界を厳しく監視していくと述べた。
（ザ・サン、8月25日、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月24日）