【クアラルンプール】 総合建設コンサルの日本工営(本社・東京都千代田区)は、鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントのASAPモビリティを子会社とする計画だ。

ASAPモビリティによると、同社の過半数株式の譲渡について日本工営と合意した。日本工営はマレーシアや東南アジア市場における事業拡大の一環としてASAPモビリティを子会社化するという。

ASAPモビリティは、日本工営の子会社となることで、顧客へのより高い価値のあるサービス提供や海外でのサービス拡大が可能になり、マレーシア全体に利益をもたらし、国内の人材育成に繋がると見込んでいる。

日本工営の新屋浩明 代表取締役社長は、同社にとりASAPモビリティは良きパートナーであるとした上で投資先としてもマレーシアや東南アジア域内での事業拡大を加速させるには相応しい相手だと述べた。

ASAPモビリティは、セランゴール州シャアラムに本社を置く。首都圏軽便鉄道(LRT)3号線やジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム(RTS)などの主要な鉄道システムのエンジニアリングおよびコンサルを担当。海外ではジャカルタやマニラなどの東南アジアのほか、ハンガリーやエジプト、スイスなどでコンサルの経験がある。
(ザ・スター、8月29日)



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