国内企業ブランドランク、ペトロナスが12年連続首位=調査

【クアラルンプール】 ブランド価値評価コンサルティング会社の英ブランドファイナンスは、「2022年版マレーシア企業ブランド価値トップ100」を発表。国営石油会社ペトロナスのブランド価値が前年比13%増の136億米ドル(606億リンギ)となり、12年連続で首位となったと明らかにした。

ブランドファイナンスによると、2位のリゾート運営のゲンティンのブランド価値は前年比44%アップの45億米ドル(200億リンギ)。国内トップブランドのブランド価値は、パンデミック後の経済回復に伴い成長し、トップ100全体の価値は前年の444億米ドル(1,970億リンギ)から21%増の537億米ドル(2,390億リンギ)になっている。

トップ10には、ペトロナス、ゲンティンに次いで、▽メイバンク(金融)▽CIMB銀行(金融)▽テナガ・ナショナル(電力)▽サイム・ダービー(コングロマリット)▽パブリックバンク(金融)▽マキシス(通信)▽エアアジア(航空)▽テレコム・マレーシア(通信)ーーがランクインした。

ブランドファイナンスのアジア太平洋地域責任者であるアレックス・ヘイ氏は、ペトロナス、メイバンク、アフィン銀行など、石油・ガス、銀行、通信分野でトップの業績を上げているブランドは、デジタル変革を続け、パンデミック時に被った損失を取り戻していると言明。ペトロナスの持続可能性に関する取り組みと主力製品の需要増が、ブランド価値の向上に貢献したとし、ペトロナスは成長ポートフォリオの強化に加え、「2050年までに炭素排出量を正味ゼロにする」という目標の達成も目指しているとした。

ペトロナスは、今年6月、クリーンエネルギーの導入や商業化を目指し、新会社「ジェンタリ」を設立。また、2030年までに電気自動車(EV)充電設備約2万5,000カ所を設置し、環境に配慮したグリーンモビリティ・ソリューションを提供することを目標として掲げている。
(ポールタン、8月10日)

公用車としての電気自動車、来年から導入開始=環境水相

【ゴンバク】 トゥアン・イブラヒム環境・水相は、公用車としての電気自動車(EV)の導入を2023年から開始すると発表した。2023年から調達する公用車はすべてEVとし、最終的にすべての公用車をEVに切り替える。
トゥアン・イブラヒム大臣は、市場に出回っているEVの種類が限られるため、具体的な調達計画は決まっていないとコメント。またEVのコストが高いことについては、EVが普及していけば価格が下がるだろうと指摘。普及に向けた主な問題は全国的に利用できる充電施設の不足だとし政府はこの問題の解決に向けて関係各所と取り組んでいると述べた

自動車情報サイト「オートバズ」によると、現在マレーシアで販売されているEVは、▽ヒョンデSUV「コナEV」▽ヒョンデ「アイオニック5」▽起亜「EV6」▽BMW iX▽BMW i4▽メルセデスベンツEQA▽メルセデスベンツEQS▽ポルシェ「タイカン」▽ミニクーパーSEーーに限られている。

 同相によると、政府は輸送車両の電化を推進するため、プトラジャヤやランカウイなどの特定の地域を対象として住民の中古バイクを電動バイクに交換するパイロット・プロジェクトを計画している。
(ラクヤット・ポスト、ポールタン、マレーシアガゼット、8月10日)

MISCと日本企業出資の合弁、LNG船の傭船契約を締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 海運のMISCの完全子会社、ポルトベーネレ・アンド・レーリチ(ラブアン)と日本郵船(本社・東京都千代田区)、川崎汽船(本社・東京都千代田区)、中国液化天然気運輸が共同出資する合弁会社が、カタール国営エネルギー会社であるカタール・エナジーとの間で液化天然ガス(LNG)運搬船7隻の長期定期傭船契約を8月9日に締結。同時に韓国の現代重工業と新造船の造船契約を締結した。

日本郵船と川崎汽船が発表した声明によると、カタール・エナジーは、世界最大級のLNG生産者で、新造船7隻は世界各国へ向けたLNG輸送に使用する予定だ。

同船は、最新のX DF2.1 iCERエンジン(燃費効率に優れたガス焚き低速ディーゼル機関)ならびに空気潤滑システムを採用し、温室効果ガス(GHG)の削減に寄与するとともに、幅広い船速域における低燃費運航により環境負荷の低減を実現することが可能だという。全長は299メートル。2025年から2026年にかけて順次竣工する予定だ。

グーグルクラウド、マレーシアでリージョンを新設へ

【クアラルンプール】 米IT大手のグーグルが提供するクラウドサービス「グーグルクラウド」は10日、アジア太平洋地域における需要増加に対応するため、マレーシアに新リージョンを開設すると発表した。

設置都市や時期については未定。タイ、ニュージーランドにも新リージョンを開設する計画だ。

グーグルクラウドのアジア太平洋地域担当副社長であるカラン・バジュワ氏は、新リージョンは、アジア太平洋地域のデジタル変革を支援するというグーグルの継続的なコミットメントを表すものであり、通信業界のパートナーと協力して、アプリコット、エコー、JGAサウス、インディゴ、トパーズなどの海底ケーブルや主要都市での接続拠点を設置し、地域全体の接続性拡大に引き続き投資していくと述べた。

市場調査会社IDCは、日本を除くアジア太平洋地域のクラウドサービスに対する総支出は、2025年までに2820億米ドル(1兆2600億リンギ)に達すると予想している。

IDCアジア太平洋地域クラウドサービス・ソフトウェアリサーチ・ディレクターのダフネ・チュン氏は、グーグルクラウドの新リージョンは、デジタル分野における組織のニーズに対応し、アジア太平洋地域におけるデジタル変革の機会を増加させるとし、顧客企業のハイブリッド・マルチクラウド環境への移行を支援しつつローカル・リージョンへのアクセスについて、より多くの選択肢を顧客に提供できるようになると述べた。

グーグルクラウドは現状、アジア太平洋地域で11リージョン、全世界で34リージョンを運営している。
(エッジ、8月10日)

新型コロナの新規感染者数は4896人、病床使用率は74.8%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,896人で、累計感染者数は471万9,394人となった。
新たに2,979人が回復し、累計治癒者は463万8,716人。死者数は12人で、累計は3万6,056人だった。アクティブ感染者は、前日から1,905人増の4万4,622人。うち96.2%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.5%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は74.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,746万8,521人で、接種率は84.1%。1回目のブースター接種完了者は1,619万7,694人で、接種率は49.6%、2回目が40万2,116人で1.2%だった。
新たに発生したクラスターは3カ所で、クアラルンプールで2カ所、ペナン州で1カ所を確認。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は26カ所に増えた。