日: 2022年8月5日

【クアラルンプール】　ハムザ・ザイヌディン内務相は1日の下院質疑で、警察の逮捕や家宅捜索の状況を携帯電話などを使用し録画、配信することは犯罪にあたるとの見解を示した。公務執行妨害や捜査妨害で刑法第186条に基づく処分を受ける可能性があるという。

ハムザ氏によると、録画や配信を他人にシェアするのは通信マルチメディア法（CMA）第233条により、他者を妨害する違反行為に当たる。録画した場合には警察により携帯電話を捜査、押収される可能性があるという。

クアラルンプール（KL）警察のアズミ・アブ署長は、機密情報の虚偽表示や暴露を懸念したためだとコメント。警察の捜査は、犯罪組織に作戦を知られないように秘密裏に行われ、場合によっては抵抗する容疑者を力づくで取り押さえることもあり、悪意をもって一部を切り取られた映像が流通した場合、誤解を招き、警察に対する国民の信頼を失墜させてしまうと述べた。

モハメド・ハニフ弁護士は、個人が警察からの取締対象となった際に自分を守るために映像を撮影した場合、その映像が流布されない限り、犯罪とは見なされないはずだと述べた。家宅捜索を受けたり、警察に呼び止められたりしたときに、裁判などの場合に備えそのときの様子を記録しておくのは問題ないが、公表するのは、犯罪者の証拠隠滅などにつながり、警察の捜査に支障をきたす可能性があるため問題があるとした。一般市民は、映像撮影を中止するよう警察から命令されたらそれを守るべきであり、万が一そのようなビデオを所持している場合は、弁護士に助言を求めることができると述べた。

一方、弁護士団体ロイヤーズ・フォー・リバティは、ハムザ内務相の主張は何の法的根拠もなく、録画や配信は刑法第186条で規定されている警察官の職務執行の妨害には当たらないと主張。国民への脅迫であるとして、首相と内閣に対し撤回を求めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、8月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア政府観光局は、8月1日付けでマレーシア入国条件が緩和されたと発表した。カイリー・ジャマルディン保健相が先に、新型コロナウイルス「Covid-19」情報・追跡アプリ「MySejahtera」上の電子式「旅行者カード」の入力義務を撤廃すると発表していたが、改めて旅行者カード発行のために必要な「出発前フォーム」の入力が不要となったとし、さらにワクチン未接種・未完了者に対しての条件撤廃についても明らかにした。

ワクチン未接種・未完了者にこれまで課されていた、▽出国2日以内に取得したRT-PCRまたは迅速抗原検査の陰性証明書▽入国後24時間以内の迅速抗原検査▽入国後5日間の強制隔離ーーの条件が撤廃された。一方、「MySejahtera」のインストールおよび登録は変わらず必要となる。

4月1日の国境再開以降、誰でもマレーシア入国ができるようになり、日本国籍保有者は、パンデミック以前と同じく90日以内の商用・観光目的の場合にはビザが不要。入国時のパスポートの残存有効期限が6カ月以上であること、往復航空券（90日以内に出国）が入国条件となっている。