日: 2022年8月9日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本板硝子（本社・東京都港区）は5日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（TCO）付きガラス製造設備の新設投資を行うと明らかにした。

マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている現地企業、マレーシアン・シートグラスのジョホールバル工場にあるフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年3月期第4四半期の予定。

薄膜太陽光パネルの世界的メーカーであり、日本板硝子と長期にわたる協力関係をもつ米ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められるもので、日本板硝子は、戦略的パートナーであるファーストソーラーをはじめとする太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2020年1月にベトナムで2窯目の太陽電池パネル用ガラスの専用フロートライン、同年11月に米国オハイオ州ラッキーで新工場を稼働させており、いずれも生産製品をファーストソーラーに供給している。

日本板硝子は、中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に掲げる施策の一つとして、「高付加価値事業の拡大」を進めており、独自のオンラインコーティング技術をベースとした太陽電池パネル用ガラスの拡大は、この取り組みの一環で、今後も中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」の実現に向けた努力を続けていく方針だ。

【クアラルンプール】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の100％子会社TNBリサーチおよびTNBパワージェネレーションは7日、日系IHIパワーシステム・マレーシアおよび国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）グループのペトロナス・ハイドロゲンと共同実施した、アンモニア混焼実験に成功したと発表した。脱炭素化のための取り組みの一環。

TNBリサーチによると、実験は石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させるもので、セランゴール州カジャンにあるTNBリサーチの施設で実施した。石炭火力発電でアンモニアをカーボンフリー燃料として利用することを目指しており、二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減でき、燃焼を安定させつつ窒素酸化物(NOx)の生成を抑制することができるという。

混合するアンモニア比率を0ー60％まで段階的に上げていき、CO2排出量のほか、ボイラーへの影響、火炎の安定性、未燃炭量、排ガス特性、硫黄酸化物量、石炭のスラッギングやファウリング（灰付着）状況などを観察した。

役割分担としては、試験設備を保有するTNBリサーチが人手やインフラ、計測機器など、ペトロナス・ハイドロゲンがアンモニアおよびアンモニア関連機器、TNBパワージェネレーションが既存の石炭火力発電所で実際に使用されている3種類の石炭を提供。アンモニア燃焼技術開発を専門とするIHIが実験を担当した。

TNBリサーチは、混焼率に応じてCO2および二酸化硫黄の排出が削減されたとし、実験中に炉の出口でアンモニアは検出されず、火炎温度も大きく変化しなかったため、実験は成功だったと言明。今後の実用化に向けた大きな第一歩となったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、エッジ、8月7日）