IMF、マレーシアのGDP成長予想を5.1％に下方修正

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長について従来予想の5.6％を5.1％に下方修正した。マレーシア中央銀行バンク・ネガラの予想である5.3ー6.3％を下回った。
IMFは26日に発表された世界経済見通しの最新版の中で、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレ、厳しい労働市場と金融政策、新興国の潜在的な債務危機、中国の不動産危機、世界貿易を妨げる恐れのある地政学的断片化によるリスクを考慮した結果、世界経済の見通しに対するリスクは圧倒的に下振れ傾向にあると分析した。
その上でIMFは、物価上昇が世界中の生活を圧迫し続ける中、インフレ抑制が政策立案者にとって最優先事項となるべきだと指摘。「金融引き締め策は必然的に経済的コストを伴うだろうが、政策の遅れはそれを悪化させるだけだ」とし、直ちに取り組むべきだとした。
さらにIMFは、的を絞った財政支援が最も脆弱な人々への影響を和らげるのに役立つものの、新型コロナウイルス「Covid-19」対策やインフレ抑制のためのマクロ経済政策のために政府予算が拡大しているため、増税や政府支出の削減によって効果が損なわれる可能性があると指摘した。
（ザ・サン、7月28日、エッジ、7月27日）

エアアジアのレストラン「サンタン」、ASEANへの進出を計画

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　格安航空のエアアジアは、機内食を提供するレストラン「サンタン」について、来年はマレーシア国内のみならず、東南アジア諸国連合（ASEAN）への事業拡大を計画していると明らかにした。

サンタンのゼネラル・マネジャー、キャサリン・ゴー氏は、国内ではペナン州、サバ州、サラワク州において店舗の開設を計画していると言明。海外ではインドネシアやフィリピン、タイへの進出も予定しており、適切な時期を見極めて英国や豪州への事業拡大も考えていると述べた。今年はクアラルンプール（KL）市内のショッピングモールに1店舗オープンするという。

ゴー氏は新店舗について、これまで「イオン・シャアラム」や「IOIモール・プチョン」などショッピング・モールへ11店舗出店してきたが、今後は新しいコンセプトの下でショップロットにおいてオープンする計画だという。

サンタンは27日、多忙な顧客がより簡単、便利に食事できるよう、持ち運びしやすい容器に入れた「ナシレマ ・オンザゴー」を発表。価格は4.90リンギで、「サンタン・カフェ」の他、エアアジアの航空機内などでも販売する。2カ月内にコンビニエンス・ストアやガソリンスタンドなどで販売を開始する予定だ。

パビリオンの東京ストリートが11周年、イベントを開催

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【クアラルンプール 】　クアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオンKL」6階の「東京ストリート」は、開設11周年とルックイースト（東方）政策40周年を祝うイベントを26日に開始した。

イベントに参加した在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、「東京ストリート」が、伝統的かつ現代的な日本文化の両方をマレーシア人に伝えることに貢献したとして、謝意を表明。様々な日本製品を提供しており、あらゆる年齢層が親しみやすく魅力的な場所であるとして、今後も「東京ストリート」が日本文化を顧客に伝えてくれることに期待していると述べた。

　「パビリオンKL」を運営するクアラルンプール ・パビリオン社のシンディ・リム会長は、「パビリオンKL」がマレーシアで初めて日本に関係するスペースを開設したショッピングモールであると説明。今年は東方政策40周年を迎えているとして、さらなる二国間の関係強化を楽しみにしていると述べた。


　「パビリオンKL」では、8月26日までイベントを開催する。センターコートの2階では、「マレーシア×日本織物ショーケース」を7月31日まで開催。100点以上の着物や浴衣、マレーシアのバティックを融合させた和服の展示や、日本の伝統的な布を使ったアクセサリー作りなどのワークショップなども行う。30、31日には「東京ストリート」でアニメやコスプレに関するイベントも開催。また、200リンギ分の買い物で日本に関する商品が当たる抽選会にも参加できる他、買い物金額に応じたプレゼントやクーポンも配布するという。

ホンダジェット、マレーシアに認定保守センターを新設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社・米国ノースカロナイナ州）は26日、ビジネスジェット機「ホンダジェット」の保守を行う「フルサービス認定サービスセンター（ASC）」をマレーシアなど3カ国・4カ所に新設したと発表した。

マレーシアでは航空機整備サービスのデビエーション・テクニクス社が東南アジアを対象とするASCをセランゴール州に設置する。東南アジア地域では初のASC設置となる。「カーボンMRO」というブランド名で、軽量ジェット機、電動・ハイブリッド航空機、eVTOL（電動垂直離着陸機）を対象に、メンテナンス、修理、オーバーホール（MRO）サービスを提供する。

マレーシア以外では、米オレゴン州、カリフォルニア州および英ボーンマスの3カ所にASCを開設した。

HACIは、2015年のホンダジェット発売開始以来、ホンダジェットの販売・サービス拠点を北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で展開。ASCは世界で合計21カ所に設置されている。

新型コロナの新規感染者数は4503人、2日連続で4千超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、27日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,503人で、累計感染者数は466万4,213人となった。
新たに3,847人が回復し、累計治癒者は458万1,365人となった。死者数は10人で、累計は3万5,942人。アクティブ感染者は、前日から646人増の4万6,906人だった。うち96.6％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.2％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,743万1,993人で、接種率は84.0％。1回目のブースター接種完了者は1,618万344人で、接種率は49.5％、2回目が31万5,209人で1.0％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は19カ所を維持した。

CPTPPの速やかな批准、製造業連盟が政府に改めて要請

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【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は26日、パンデミックからの経済回復に向け、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定（CPTPP）の可及的速やかな批准が必要との声明を出した。

ソー・ティアンライ会長は、マレーシアのCPTPP参加について、2018年3月の署名から4年が経過しており、批准の更なる遅延により貿易で傍流に追いやられるリスクを負うわけにはいかないと述べた。このままでは輸出企業が東南アジア諸国連合（ASEAN）の他国へ移転したり、海外投資家にとりマレーシアが魅力的な投資先ではなくなってしまう恐れがあると強調。CPTTPへは中国、エクアドル、台湾が昨年加盟申請を行い、英国も加盟交渉途上で、韓国、タイ、フィリピンも加盟に関心を示すなど拡大傾向にあり、加盟が遅れたり、不参加となれば、機会損失となると懸念を示した。

ソー会長はまた、CPTPPにより、これまで自由貿易協定を結んでいないカナダ、メキシコ、ペルーの3カ国への市場アクセスが可能になるとした。世界銀行の2021年データによると、3カ国は合計2億人以上の人口とマレーシア国内総生産（GDP）の9.4倍となる3兆5,000億米ドル（16兆リンギ）以上のGDPを有しているため、国内企業にとって競争力のある価格で原材料を調達できるようになり、マレーシアの競争力と投資先としての魅力が直接的に向上するとした。

ソー会長によると、ASEANのブルネイ、シンガポール、ベトナムもCPTPPに参加しており、マレーシアは批准の遅れのせいでこれらの国に遅れをとっている。例えばベトナムは、2019年1月にCPTPPを批准したことで2019年中にカナダ、メキシコ、ペルーへの輸出を29.7％、全体の輸出成長率を8.5％と大幅に伸ばした。また、ベトナムはCPTPP加盟国からの外国直接投資（FDI）が加速し、2019年のFDI総額の24.2％にあたる390億米ドルをCPTPP加盟国が占め、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で一時減退した貿易回復にも大きく貢献したという。
（ザ・サン、7月27日、ベルナマ通信、7月26日）

経済回復は堅固もインフレを懸念、国際会議で中銀総裁

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は26日、金融犯罪・テロ資金供与に関する国際会議で基調演説し、国内経済の回復はしっかりしているがまだら模様であり、食品の値上がりが低所得層を直撃していると物価上昇に懸念を表明した。

ノル・シャムシア氏によると、政府が燃料および必需食品の価格を統制しているため、原油価格上昇の消費者物価指数（CPI）への影響は緩和されているが、国際的な一次産品の値上がりが原材料費の上昇をもたらしているという。

ノル・シャムシア氏は、物価上昇は内需の増加以外に、こうした投入費用の上昇を反映していると指摘。CPIは安定的に推移しているが、より生活実感に近いコアCPIは昨年上半期の0.7％に対し今年は高めの2.2％になった。このためBNMの金融政策委員会は、金融緩和を撤回する時と判断し、5月と7月に政策金利の引き上げを決めたという。
（ザ・サン、7月27日、エッジ、7月26日）

家庭用以外の水道料金、8月1日付で引き上げ

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【クアラルンプール】　環境・水省は26日、8月1日付でマレー半島とラブアンにおける家庭用以外の水道料金を1立方メートル当たり平均で25セン引き上げると発表した。

水道料金の見直しは2016年に国家水道委員会（SPAN）が導入した料金設定制度の下で実施するもので、内閣は6月22日に実施した会合で、家庭以外の水道料金の引き上げを決定。また家庭用水道料金については、物価が上昇していることから据え置くことを決めた。

環境・水省は、引き上げはわずかであることを強調。パハン州では39年間、ペルリス州では26年間それぞれ水道料金を引き上げていないことを例に挙げて、一部の地域では数十年間に渡って引き上げが行われていないと説明。政府は国民が直面している物価上昇を懸念しているとして、各州・地域の水道事業者に対して、低所得層を対象にした払い戻し制度などを実施するよう呼びかけているとした。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月26日）

首都圏含む半島広域で大規模停電、2時間後に完全復旧

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首都圏クランバレーを含む半島北部・中部の広範囲にわたり、27日午後零時45分ごろから長時間にわたる大規模停電が発生した。復旧には最短で20分要し、2時間以上経った午後3時過ぎになってようやく完全復旧した。

停電が起きたのは首都圏ではバングサ、バンティン、プチョン、シャアラム、スバン、ペタリンジャヤ、スバン、ケポン、チェラス、バンギ、セラヤン、バンダル・サンウェイ、フルランガットなどで、クランタン州、ペナン州バタワース、ケダ州、ペラ州などの半島北部やマラッカ州、ネグリ・センビラン州セレンバン、クアラルンプール新国際空港（KLIA）などの半島中南部からも停電被害の報告が寄せられた。

停電によりDigiやTMユニファイなどの携帯電話が一時使えなくなったほか、ラピッドKLの首都圏軽便鉄道（LRT）アンパン―スリペタリン線も一時運転をストップした。

政府系電力会社、テナガ・ナショナルは、広域停電が起きていることを認めて謝罪した上で、ジョホール州ヨンペンにある変電施設で発生した機器障害が原因だったと明らかにした。事故のため半島部の電力の10％を喪失したという。

新型コロナの新規感染者数は4759人、病床使用率は72.3％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、26日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,759人で、累計感染者数は465万9,710人となった。
新たに4,806人が回復し、累計治癒者は457万7,518人となった。死者数は9人で、累計は3万5,932人。アクティブ感染者は、前日から56人減の4万6,260人だった。うち96.6％が自宅、0.0％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.2％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.3％だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,742万9,011人で、接種率は84.0％。1回目のブースター接種完了者は1,617万8,591人で、接種率は49.5％、2回目が30万5,087人で0.9％だった。
新たに発生したクラスターは4カ所で、ペナン州で2カ所、セランゴール州とクランタン州でそれぞれ1カ所確認した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は19カ所に増えた。