【クアラルンプール】 国際通貨基金(IMF)は、マレーシアの今年の国内総生産(GDP)成長について従来予想の5.6%を5.1%に下方修正した。マレーシア中央銀行バンク・ネガラの予想である5.3ー6.3%を下回った。
IMFは26日に発表された世界経済見通しの最新版の中で、ロシア・ウクライナ戦争、世界的なインフレ、厳しい労働市場と金融政策、新興国の潜在的な債務危機、中国の不動産危機、世界貿易を妨げる恐れのある地政学的断片化によるリスクを考慮した結果、世界経済の見通しに対するリスクは圧倒的に下振れ傾向にあると分析した。
その上でIMFは、物価上昇が世界中の生活を圧迫し続ける中、インフレ抑制が政策立案者にとって最優先事項となるべきだと指摘。「金融引き締め策は必然的に経済的コストを伴うだろうが、政策の遅れはそれを悪化させるだけだ」とし、直ちに取り組むべきだとした。
さらにIMFは、的を絞った財政支援が最も脆弱な人々への影響を和らげるのに役立つものの、新型コロナウイルス「Covid-19」対策やインフレ抑制のためのマクロ経済政策のために政府予算が拡大しているため、増税や政府支出の削減によって効果が損なわれる可能性があると指摘した。
(ザ・サン、7月28日、エッジ、7月27日)