【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)のノル・シャムシア総裁は26日、金融犯罪・テロ資金供与に関する国際会議で基調演説し、国内経済の回復はしっかりしているがまだら模様であり、食品の値上がりが低所得層を直撃していると物価上昇に懸念を表明した。

ノル・シャムシア氏によると、政府が燃料および必需食品の価格を統制しているため、原油価格上昇の消費者物価指数(CPI)への影響は緩和されているが、国際的な一次産品の値上がりが原材料費の上昇をもたらしているという。

ノル・シャムシア氏は、物価上昇は内需の増加以外に、こうした投入費用の上昇を反映していると指摘。CPIは安定的に推移しているが、より生活実感に近いコアCPIは昨年上半期の0.7%に対し今年は高めの2.2%になった。このためBNMの金融政策委員会は、金融緩和を撤回する時と判断し、5月と7月に政策金利の引き上げを決めたという。
(ザ・サン、7月27日、エッジ、7月26日)



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