ホンダ（M）、新型SUV「HR-V」の納車をスタート

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【セランゴール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは18日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」の新モデルの納車をスタートしたと発表した。

セランゴール州チェラスにあるディーラー、MJNモータースにおいて、1台目の所有者への納車式が開催された。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）によると、発売開始からこれまでの納車台数は1,300台となっている。

MJNモータースのオーナー、ワン・ハズミ氏は、「HR-V」の需要は高いと明らかにした。
ホンダは7月14日の「HR-V」発表時、6月の予約開始以降、予約受付件数は2万件を超えているとして、バリアントにより納車期間は12カ月となると明らかにしていた。

「HR-V」は、日本では「ヴェゼル」として販売されている。新モデルには、3種のパワートレイン「1.5L e:HEV」「1.5L VTECターボ」「1.5L DOHC i-VTEC」技術が初投入されている。全モデルに安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も装備された。バリアントは4種。

情報経営イノベーション大学、マラヤウェールズ国際大学と提携

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　情報経営イノベーション専門職大学（所在地・東京都墨田区、iU）は18日、マラヤ・ウェールズ国際大学（所在地・クアラルンプール、IUMW）と包括的提携に合意したと発表した。

iUが掲げる「世界大学構想」の一環として締結したもので、具体的に両校は、▽教員および研究者の交流▽交換留学、単位互換▽国際共同研究、学習・教育、エンゲージメント▽各種IT技術に関する技術支援▽その他相互に合意した教育・研究プログラムーーを実施する。

IUMWはマラヤ大学 (UM)とウェールズ・トリニティ・セント・デイビッド大学 (UWTSD)の共同設立大学として2012年に設立。学生は両大学から学位を取得できるデュアルプログラムを採用している。
iUはこれまで、マレーシアではラッフルズ大学イスカンダル校と提携しており、他には米国のカリフォルニア大学サン・ディエゴ校 (UCSD)とイリノイ大学シカゴ校、英国のシェーフィールド大学とニコラ・テスラ大学院大学、シンガポール国立大学、アフリカのアクレ連邦技術大学と提携している。

iUは今後も、それぞれの大学の学生および教員の交流を通じ、国際的共同講義の開発・開催、各種ICT技術に関する国際共同実験・実装、国際的共同研究などを、各大学とまたこの活動を支援する内外著名企業各社とともに展開していく方針だ。

新型コロナの新規感染者数は4,071人、病床使用率は71.8％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、18日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,071人で、累計感染者数は474万9,000人となった。
新たに3,289人が回復し、累計治癒者は467万400人。死者数は7人で、累計は3万6,124人となった。アクティブ感染者は、前日から775人増の4万2,476人。うち96.1％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.8％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,748万689人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,620万6,396人で、接種率は49.6％、2回目が43万3,089人で1.3％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、セランゴール州の教育機関で発生し、感染者はプトラジャヤでも確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は32カ所で、前日と変わらなかった。

ジョホール州、公務員対象の週休2.5日制をまもなく正式発表か

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【ジョホールバル】　ジョホール州は、現在金曜日と土曜日となっている公務員を対象にした同州の週末休みについて、金曜日を半休とし土・日を全日休みとする週休2.5日制の導入を早ければ来月にも正式発表する予定だ。

消息筋が英字紙「マレー・メイル」に明らかにしたところによると、すべての関係者が原則的に合意している。政府、民間企業、教育、銀行を含む業界関係者、マレーシア経営者連盟（MEF）などによって行われたいくつかの調査結果によると、土日休みに賛成の声が多く、州政府による世論調査では、90％以上が土日休みを支持すると回答したという。

一方、正式発表後、実施までにはハードルもある。政府機関の給与・勤務体系、名簿の調整に3カ月以上を要するのに加え、年内に試験を控えている学生57万6,691人が不利を被らないよう、実施タイミングを年末あるいは年初にする必要があるという。
別の消息筋によると、州政府は週休2.5日制で概ね合意しており、金曜の勤務を正午で終了させ、職場に戻らなくてもよいように詳細を詰める予定だ。9月1日から施行される「1955年雇用法」改正法による、週労働時間の48時間から45時間への短縮ともタイミングが合っているという。

ジョホール州の金・土曜日の週末休みは、同州スルタン、イブラヒム殿下の指示を受けて2014年1月1日付けで導入されたもので、対象は公的機関や学校など。民間企業は任意となっている。金曜日の礼拝に充てる時間が増えること、休みが分散されることで混雑が解消されること、役所に行きやすくなったこと、などの利点が強調されたが、家族内で休みが合わない、ビジネス上で不利益が出るといった不満の声も上がっていた。

金・土曜日の週末休みはケダ、クランタン、トレンガヌ州でも導入されている。
（マレー・メイル、8月17日）

上期のデジタル投資誘致額は72億リンギ＝通信マルチメディア相

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【クアラルンプール】　通信マルチメディア省は今年上半期、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）を通じて72億リンギの投資を誘致した。

アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が17日、国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）運営委員会後の会見で、投資誘致額は昨年通年の109.4億リンギと合わせ、総額181.4億リンギとなったと発表。外国直接投資（FDI）と国内直接投資（DDI）を合わせ、1万人近い雇用機会の創出を予想していると述べた。

アヌアル大臣は、マレーシア・デジタル経済青写真に沿い、「2025年までにデジタル投資額700億リンギを達成する」という目標に向かい順調に進んでおり、デジタル投資は、日本、豪州、中国、シンガポール、スイス、オランダ、英国、米国などの有名企業53社からのものだと説明。投資により、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）のデジタルハブ化を進め、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により打撃を受けた経済の回復を加速させると期待を示した。

マレーシア人訪日者数、7月は6.9倍の1600人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1,600人だった。2021年（233人）から6.9倍、前月（1,200人）から33.3％増となった。

JNTOによると、2019年同月比では93.0％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）、査証免除措置の停止等の対象となっている。しかし日本政府が定めた水際対策措置に基づく国・地域の区分でマレーシアは感染率が最も低い「青」区分となっており、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」のダウンロードが必要となっている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー7月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比6.4倍の6,400人となった。

一方で、7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比2.8倍の14万4,500人。年初7カ月では4.4倍の65万2,100人となった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで訪日者数は4カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、プロモーションを実施するとともに地域の受入環境整備などに努めていく必要があるとした。

7月の自動車販売、前月比で23％の大幅減に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年7月の自動車販売台数は4万8,922台となり、前月比で23％の大幅減となった。

売上・サービス税（SST）減免措置の終了を前にした駆け込み需要のあった6月からの反動に加え、半導体や自動車パーツ不足が生産・販売に影響を及ぼした。

一方、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために再度強化された行動制限令（MCO）の影響で落ち込んだ前年からの反動で前年同月の6.5倍となった。
7月の販売は乗用車が4万3,594台で前年同月比8.2倍、商用車は5,328台で同2.5倍となった。一方、生産台数は5万2,061台で18.8倍となった。乗用車は20倍の4万8,002台、商用車は10.7倍の4,059台だった。

MAAは8月の見通しについて、7月の実績並みと予想している。

1—7月の販売台数は38万595台で、前年同期比48.3％増。生産台数は36万9,994台で、同51.6％増となった。

新型コロナの新規感染者数は3516人、病床使用率は71％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、17日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は3,516人で、累計感染者数は474万4,929人となった。
新たに2,541人が回復し、累計治癒者は466万7,111人。死者数は15人で、累計は3万6,117人となった。アクティブ感染者は、前日から960人増の4万1,701人。うち96.0％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、3.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.0％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,747万8,719人で、接種率は84.1％。1回目のブースター接種完了者は1,620万5,019人で、接種率は49.6％、2回目が42万8,929人で1.3％だった。
新たに発生したクラスターは1カ所で、クアラルンプールの教育機関で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は32カ所に増えた。

ハラル産業育成で9カ国と協力、上院で副大臣が現状説明

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【クアラルンプール】　リム・バンホン副通産相は16日、上院における質疑でハラル（イスラムにおいて合法なもの）産業の国際展開について、9カ国と協力し活動していると説明した。

9カ国とは、日本、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、サウジアラビア、ロシア、韓国、台湾で、ハラル産業全体の発展を図るという。

ハラル産業の世界市場は30年には5兆米ドルに達すると期待されており、国内機関ではハラル開発公社が品質・安全基準を定めている。

リム副大臣によれば、協力は情報共有、貿易の促進、国際基準の策定につながり、マレーシアのハラル産業にとり市場が拡大する。この結果、ハラル産業への外国からの投資が促され、雇用創出も期待できるという。

協力には原材料入手も含まれ、より低い価格での材料調達が可能になる。ハラル品・サービスもさらに多様化し、ハラル市場の拡大につながるという。
（ザ・サン、8月17日、ベルナマ通信、エッジ、8月16日）

クチン都市交通システム第1期、2025年に営業開始へ

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【クアラルンプール】　サラワク経済開発公社（SEDC）の100％子会社であるサラワク・メトロは、クチン都市交通システム（KUTS）の中心となる自動高速輸送（ART）について、第1期はブルー、レッド、グリーンの3路線、31駅、総長70キロメートルで、2025年に営業運転を開始する予定だと明らかにした。

サラワク・メトロによると、KUTSのARTは水素燃料電池を搭載したゴムタイヤの無軌道車両を専用レーンで走らせる世界初の交通システムとなる。定員は300人で、時速70キロメートル（km）で走行する予定。市内の道路の交通渋滞を最小限に抑え、生産性と経済成長を促進することを目的としている。

KUTSのシステムに関しては、パッケージ1（ART車両、車両基地設備、保守車両、信号・制御システム、自動ホームゲート）は今年6月、EPR (クチン) 、グローバル・レール、モビルスの3社が結成した連合体が14億2,500万リンギで受注しており、パッケージ2（電気通信、監視制御、データ収集、自動料金徴収、保守管理システム、運行管理センター、情報技術システム）についても同月申し込みが締め切られている。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、サラワクはデジタル経済や水素経済の先駆者であるとし、水素を活用した公共交通システム変革は、サラワク州の社会経済発展に向けた取り組みの一環だと述べた。
（ポールタン、8月16日、サラワク・メトロ発表資料）