【クアラルンプール】 通信マルチメディア省は今年上半期、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)を通じて72億リンギの投資を誘致した。

アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が17日、国家デジタル・ネットワーク計画(JENDELA)運営委員会後の会見で、投資誘致額は昨年通年の109.4億リンギと合わせ、総額181.4億リンギとなったと発表。外国直接投資(FDI)と国内直接投資(DDI)を合わせ、1万人近い雇用機会の創出を予想していると述べた。

アヌアル大臣は、マレーシア・デジタル経済青写真に沿い、「2025年までにデジタル投資額700億リンギを達成する」という目標に向かい順調に進んでおり、デジタル投資は、日本、豪州、中国、シンガポール、スイス、オランダ、英国、米国などの有名企業53社からのものだと説明。投資により、マレーシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)のデジタルハブ化を進め、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により打撃を受けた経済の回復を加速させると期待を示した。